「2級建設機械施工管理技士の第2種に合格した。現場で油圧ショベルを動かすなら、車両系建設機械の講習にも行く必要がある?」
建設機械施工管理技士は、級と種別に応じて運転技能講習や特別教育の全部または一部が免除されます。たとえば2級の第2種なら整地・運搬・積込み用及び掘削用の技能講習は全部免除の対象です。同じ油圧ショベルでも装着する作業装置が変わり、鉄骨切断機などを使う解体作業をするなら、その資格による講習の免除は一部です。
講習を申し込む前に合格証明書に対応する級・種別と、実際に使う機械・作業内容を確認しましょう。特定自主検査を担当できる範囲は、運転の講習とは別の表で確認します。
施工管理技士の資格で何を省けるかは作業ごとに確認
建設機械施工管理技士は、建設業法に基づく技術検定の第二次検定に合格し、合格証明書の交付を受けた方の資格です。第一次検定に合格した段階の技士補は、以下の第二次検定合格者向けの扱いとは区別します。
現場で機械を動かすときは労働安全衛生法上の就業資格や特別教育の要件を確認します。たとえば対象となる自走式の車両系建設機械では、整地・掘削用、基礎工事用、解体用といった用途を確認した上で、機体重量が3トン以上か3トン未満かを見ます。3トン以上は対象業務に対応した技能講習の修了などの資格、3トン未満は該当する特別教育が基本です。すでに持っている資格でどの要件を満たせるかを、実際の機械に当てはめます。
小型の油圧ショベルを扱う方は、機体重量の見方と特別教育・技能講習の境目をこちらで確認できます。

1級・2級の種別別に見る運転技能講習と特別教育の免除
日本建設機械施工協会の令和8年度の受検の手引をもとに、対象の講習ごとに整理しました。1級の種別は第二次検定の実技試験で選択した科目、2級は合格した種別を指します。1級で第3種を選択した場合と2級の第3種に合格した場合では、整地等の扱いが異なります。
表の「全部」は必要な講習・教育の全部を省略できる区分です。「一部」の場合は該当する科目の免除または時間短縮を受けた上で、残りの手続きが必要です。略称の「整地等」は整地・運搬・積込み用及び掘削用を指します。
| 対象となる技能講習・特別教育 | 1級の実技選択科目 | 2級の合格種別 | 別途必要な科目・手続き |
|---|---|---|---|
| 車両系建設機械(整地等)の運転技能講習 | 第1・2種は全部、第3〜6種の行は一部 | 第1〜3種は全部、第4〜6種は一部 | 一部免除なら作業装置の知識や操作など残りの科目を受講 |
| 車両系建設機械(基礎工事用)の運転技能講習 | 第6種は全部、第1〜5種の行は一部 | 第6種は全部、第1〜5種は一部 | 一部免除なら基礎工事用の作業装置の操作・合図など残りの科目を受講 |
| 車両系建設機械(解体用)の運転技能講習 | 第1〜6種の行はいずれも一部 | 第1〜6種はいずれも一部 | 鉄骨切断機などを使う場合は残りの学科・実技を確認。ブレーカの就業資格は後述 |
| 不整地運搬車運転技能講習 | 第1種は全部、第2〜6種の行は一部 | 第1種は全部、第2〜6種は一部 | 一部免除なら走行装置の知識と走行操作を省き、作業装置の科目などを受講 |
| 高所作業車運転技能講習 | 第1〜6種の行はいずれも一部 | 第1〜6種はいずれも一部 | 原動機に関する学科科目を免除。その他の学科と実技は残る |
| ローラーの運転の特別教育 | 第4種は全部、その他の行は一部 | 第4種は全部、第4種以外は一部 | 勤務先が省略できる科目を確認し、残る教育を実施 |
1級では実技の選択科目が複数あります。たとえば第1種と第6種を選んだ1級合格者なら、整地等は第1種の行、基礎工事用は第6種の行を確認します。別の選択科目の行に「一部」とあっても、対象講習に対応する「全部」の科目を選んでいるかを先に見ましょう。
手引では「ショベルローダー等」「クレーン等」の欄も第1〜6種で一部免除と示されています。対象になる講習は使用機械や業務を伝えて教習機関に確認します。地山の掘削・土止め支保工作業主任者の技能講習は1級の第2・6種の選択または2級の第2・6種合格で一部免除です。その他の種別の行は免除なしです。作業主任者への選任を予定している場合は、経験などの受講要件も確認します。
不整地運搬車では最大積載量1トン以上、高所作業車では作業床の高さ10メートル以上が、運転技能講習の修了などの就業資格を確認する境目です。表は技能講習の免除を示しているので、これらの境目より小さい機械を使う場合は該当する特別教育を確認しましょう。
同じショベルでもブレーカと鉄骨切断機では扱いが分かれる
解体用の技能講習全体については、協会の表では第2種でも一部免除です。ただし労働安全衛生規則の就業資格は解体用の機械を分けており、ブレーカの運転には1級でショベル系を選択した合格者と2級第2種の合格者が資格要件を満たす経路があります。鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機にまでそのまま範囲が広がるわけではありません。該当する運転資格がなければ、解体用の講習で必要な科目を受けて修了します。
たとえば2級第2種の方がバケット付きの油圧ショベルで掘削を担当した後、別の日に圧砕機を付けて解体を担当するとします。掘削用の扱いが確認できていても、圧砕機での作業に必要な資格は改めて確認します。講習を申し込むときは「ユンボ」とだけ伝えず、機種・機体重量・作業装置・予定する作業まで知らせると該当する枠を確認できます。
全部免除と一部免除では用意する書類が違う
- 就業資格に該当して講習が不要な場合は、勤務先の安全衛生担当者に第二次検定の合格証明書を示し、対象業務と証明書類を照合します。就業資格は合格証明書などで示します。技能講習の修了証は、その講習を修了した人に教習機関が交付します。その業務に就くときに携帯する資格証明書類も確認します。
- 技能講習の一部免除を受ける場合は、都道府県労働局に登録された教習機関に申し込みます。希望する講習名と級・種別を伝え、合格証明書の原本提示や写しの提出、残りの科目と時間を確認します。残りの科目を受講して修了試験に合格した後、教習機関の技能講習修了証を受け取ります。
- 特別教育を省略する場合は、勤務先が科目について十分な知識・技能があるか確認します。ローラーの第4種のように手引上は全部免除の対象でも、担当業務と資格を照合して省略範囲を確認してください。
特定自主検査は運転資格と別。事業内検査の対象を確認
特定自主検査は、対象機械について資格のある事業内検査者や登録検査業者が行う法定の検査です。以下は協会の手引にある勤務先で行う事業内検査の区分です。「検査者資格」は施工管理技士の資格で事業内検査者に該当する扱い、「研修一部免除」は該当する機種の検査者研修で一部を省略できる扱いを示します。
| 検査対象の機械 | 1級 | 2級の合格種別 | 別途必要な確認・手続き |
|---|---|---|---|
| 車両系建設機械(整地・運搬・積込み・掘削及び解体用) | 検査者資格 | 第1〜3種は検査者資格、第4〜6種は研修一部免除 | 研修一部免除の人は残りの研修と検査実習を確認 |
| 車両系建設機械(基礎工事用) | 検査者資格 | 第6種は検査者資格、第1〜5種は研修一部免除 | 対象機種と自社の検査担当の範囲を確認 |
| 車両系建設機械(締固め用) | 検査者資格 | 第4種は検査者資格、第4種以外は研修一部免除 | ローラーの運転教育とは別に検査の区分を確認 |
| 不整地運搬車 | 検査者資格 | 第1〜6種とも検査者資格 | 運転の講習免除とは別の区分 |
| コンクリート打設用機械・高所作業車・フォークリフト | 研修一部免除 | 第1〜6種とも研修一部免除 | 各機種の残りの研修と検査実習を確認 |
たとえば2級第2種の方は、不整地運搬車の運転技能講習では一部免除、事業内検査では検査者資格に当たります。検査者としての区分を使って運転技能講習まで省略しないようにしましょう。また、手引の表は事業者本人を除く事業内検査の案内です。事業主本人や役員が検査する場合、他社から依頼を受けて検査する場合は、検査を行う人の所属と立場を伝えて所轄の労働基準監督署などへ資格要件を確認してください。
研修一部免除の方は建設荷役車両安全技術協会などの実施機関に、機種と合格証明書に基づく受講区分を確認します。すでに検査者資格がある場合でも、対象機械には2026年1月1日から適用されている特定自主検査基準に従って検査を行います。
現場に入る前に機械と証明書を照合する
- 機械の型式、用途、機体重量や最大積載量、作業装置を確認します。運転・検査・公道走行のどれを担当するかも勤務先と確認します。
- 第二次検定の合格証明書を用意して、2級なら合格種別、1級なら実技の選択科目が分かる資料を確認します。
- 就業できる範囲は勤務先の安全衛生担当や所轄の労働基準監督署に確認します。追加の講習がある場合は、登録教習機関に対象コース・残る科目・提出書類を確認してから申し込みます。
現場での作業に必要な資格と、公道を走行するための免許は別に確認します。大型特殊免許との関係はこちらの記事で整理しています。

参考資料
2026年11月19日に日本建設機械施工協会と厚生労働省などの資料を確認しました。
- 令和8年度1級第二次検定 受検の手引(PDF)・令和8年度2級第二次検定 受検の手引(PDF)(第19章の講習・特別教育と特定自主検査)
- 労働安全衛生規則 別表第三・別表第三下欄に基づく厚生労働大臣の告示・労働安全衛生法施行令(第20条と別表第七、運転業務に就ける資格と対象から除かれる種別)
- 車両系建設機械(整地等)運転技能講習規程・同(基礎工事用)・同(解体用)(免除と受講科目)
- 不整地運搬車運転技能講習規程・高所作業車運転技能講習規程(免除される科目)
- 労働安全衛生規則 第36・37条(特別教育の対象と省略)
- 厚生労働省「特定自主検査制度について」・建設荷役車両安全技術協会の資格取得研修(検査基準と研修先)

