第一種と第二種冷媒フロン類取扱技術者はどっち?25kW・15kWの機器範囲と受講条件

建設・配管・空調の仕事と資格

「冷媒フロン類取扱技術者は第一種と第二種のどちらを受ければいい?」

「第二種を取ったら大型の業務用エアコンも点検できる?冷媒の回収だけならどうなる?」

冷凍空調設備の保守や修理を担当していると、冷媒フロン類取扱技術者の講習を受ける機会があります。ただし第一種と第二種では対応する機器の規模や受講資格が異なります。

大型の業務用冷凍空調機器も含めて漏えい点検・充塡を担当するなら第一種が候補です。小規模な機器が中心なら第二種でも対応できる範囲があります。

ここで重要なのは、第二種でも冷媒の「回収」はすべての機器を対象としている点です。点検・充塡と回収を一緒に考えると不要な講習を選ぶ可能性があります。

また冷媒フロン類取扱技術者は業界団体の民間認定です。高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)の国家資格や、都道府県登録の「第一種フロン類充塡回収業者」とは別の制度です。

この記事では業務範囲・25kWと15kWの判断方法・実務経験・保有資格・受講料・更新手続きまで比較します。勤務先で担当する機器に合った区分を選びましょう。

第一種と第二種冷媒フロン類取扱技術者の違い【比較表】

まず制度上の違いを整理します。

比較項目第一種冷媒フロン類取扱技術者第二種冷媒フロン類取扱技術者
資格の種類冷凍空調業界団体の民間認定冷凍空調業界団体の民間認定
認定団体日本冷凍空調設備工業連合会(日設連)日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
漏えい点検全機器について知見を認定一定規模以下の機器について知見を認定
フロンの充塡全機器について知見を認定一定規模以下の機器について知見を認定
フロンの回収全機器について知見を認定全機器について知見を認定
空調機器の点検・充塡出力による制限なし圧縮機等の定格出力25kW以下
冷凍冷蔵機器の点検・充塡出力による制限なし圧縮機等の定格出力15kW以下
受講資格の基本保守サービス経験3年以上+所定資格経験1年以上+所定資格、または無資格で経験3年以上
講習と試験原則1日、最後に試験原則1日、最後に試験
技術者証の有効期間5年間5年間

※対象範囲はJRECO・日設連の資格制度概要に基づきます。個別の受講資格には例外・短縮規定があり、実務の該当性と開催要綱の審査を確認してください。

第二種は第一種の半分しか仕事ができないというわけではありません。 回収は同じく全機器が対象です。異なるのは主に漏えい点検と充塡で認められる規模です。

逆に冷媒の回収だけを行う仕事と、大型設備への充塡や漏えい点検まで行う仕事では必要な知見の範囲が異なります。

点検・充塡・回収で第二種の対象範囲は違う

冷媒フロンを扱う業務は、大きく「点検」「充塡」「回収」に分かれます。

漏えい点検は冷媒が漏れていないかを確かめる

漏えい点検では冷媒系統の状態や運転データを確認し、フロンが漏れていないかを調べます。

例えば冷媒配管や接続部の状態を調べたり、運転圧力・温度などから異常を判断したりします。

このうち制度上の「十分な知見を有する者」による定期点検や冷媒回路の確認では、機器の種類と規模が重要になります。

第一種は全機器、第二種は一定規模以下の機器について知見を認定する区分です。

なお管理者が行う日常的な簡易点検と、専門的な知見を要する定期点検を同一視しないでください。

充塡は適切な方法で冷媒を補充する作業

冷媒の充塡はフロン類を機器へ入れる作業です。

単に減った分を補うだけではなく、漏えいの状況を確認し必要な修理を行ったうえで適切な充塡量を判断します。

不適切な充塡は故障や漏えいにつながります。フロン排出抑制法に基づく充塡基準の遵守も必要です。

第一種・第二種の取扱技術者の知見の範囲では、充塡についても機器の規模による違いがあります。

回収は第二種でも全機器が対象

冷媒の回収は機器からフロン類を回収する作業です。

修理・整備や廃棄の際などに行われます。

JRECOの比較表では、第一種も第二種も回収は「全ての機器」が対象です。

例えば第二種の点検・充塡の対象を超える大型機器であっても、回収については規模制限のない知見の範囲として案内されています。

ただし実際に業として充塡・回収する事業者には別の登録や法令遵守が必要です。個人が第二種を取得しただけで自由に回収業を営業できるわけではありません。

担当業務を先に分ける

担当予定の作業第一種第二種
小型業務用空調の漏えい点検対象規模条件内なら対象
大型業務用空調の漏えい点検対象規模条件を超えるなら対象外
小型冷凍冷蔵機器への充塡対象規模条件内なら対象
大型冷凍冷蔵機器への充塡対象規模条件を超えるなら対象外
業務用機器からの冷媒回収全機器が対象全機器が対象

表はあくまで認定制度の知見の範囲です。フロン排出抑制法は「十分な知見を有する者」を求めていますが、特定の民間認定資格だけを唯一の方法として義務付けるものではありません。

担当機器と業務に必要な知見、事業者登録や工事資格を併せて確認してください。

冷凍空調設備の保守と工事の仕事内容をもう少し詳しく知りたい人は、次の記事で仕事の分担を整理しています。

冷凍空調設備の仕事内容|職業訓練後の施工・保守求人と資格
冷凍空調設備の施工・保守・修理の違い、職業訓練で学ぶ内容、繁忙期や待機、資格、未経験求人の見方を解説します。

第二種の「空調25kW以下・冷凍冷蔵15kW以下」は何を意味する?

第二種を選ぶときに最も確認したいのが機器の規模です。

JRECOは第二種の漏えい点検・充塡について次の範囲を示しています。

機器の区分第二種が対象とする定格出力
業務用空調機器25kW以下
業務用冷凍冷蔵機器15kW以下

ここでいう数値は、圧縮機電動機または動力源エンジンの定格出力です。

空調機の冷房能力や冷凍機の冷凍能力ではありません。

25kWはエアコンの「冷房能力25kW」とは違う

例えば業務用エアコンのカタログに「冷房能力28kW」と書かれていても、それだけでは第二種の対象外と判断できません。

確認するのは圧縮機電動機等の定格出力です。

冷房能力は機器がどれだけ冷やせるかを示す数値であり、圧縮機の電動機出力とは別の仕様です。

メーカーの銘板や仕様書で圧縮機電動機・動力源エンジンの定格出力を確認してください。

冷凍トン数でも判断しない

冷凍機械責任者の資格では「冷凍能力○トン」という数字を目にします。

しかし第二種冷媒フロン類取扱技術者の15kW・25kWは冷凍トン数の区分ではありません。

高圧ガス製造保安責任者の免状の範囲とも別の考え方です。

「冷凍機械第三種の免状があるから25kWまで」「冷凍能力が15トンだから第二種でよい」と判断しないようにしましょう。

機器ごとの例で考える

担当予定の機器定格出力の例第二種による漏えい点検・充塡
業務用空調機器圧縮機電動機20kW対象範囲内
業務用空調機器圧縮機電動機30kW対象範囲外
業務用冷凍冷蔵機器圧縮機電動機12kW対象範囲内
業務用冷凍冷蔵機器圧縮機電動機18kW対象範囲外

※比較のための仮定例です。実際の機器の仕様を示すものではありません。

上記の機器でも冷媒回収については第二種の認定範囲に規模制限がありません。

複数の圧縮機を持つ設備や仕様が複雑な機器は、出力の判定方法をメーカー・勤務先・認定団体に確認してください。

法定定期点検の対象基準とも混同しない

フロン排出抑制法の定期点検には、機器の種類や圧縮機出力に応じた別の基準があります。

25kW・15kWは第二種の取扱技術者として認定される知見の対象範囲であり、法定定期点検の義務を判定する数字そのものではありません。

例えば定期点検の要否を検討するときは、第一種特定製品かどうか、機器の種類、圧縮機出力や法令上の点検頻度を別途確認します。

資格の業務範囲と機器管理者の法定義務を同じ表で決めないことが大切です。

冷媒フロン類取扱技術者と冷凍機械責任者は別資格

名前が似たものに高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)があります。

こちらは高圧ガス保安法に基づく国家資格です。

一方、第一種・第二種冷媒フロン類取扱技術者は冷凍空調業界団体の民間認定資格です。

名称制度上の位置づけ
第一種冷媒フロン類取扱技術者大小の業務用冷凍空調機器の漏えい点検・充塡・回収に関する知見の認定
第二種冷媒フロン類取扱技術者一定規模以下の点検・充塡と全機器の回収に関する知見の認定
第一種〜第三種冷凍機械責任者高圧ガス保安法に基づく冷凍設備等の保安資格
第一種フロン類充塡回収業者フロン排出抑制法に基づき都道府県へ登録する事業者

冷凍機械の免状と冷媒フロン類取扱技術者証は同じものではありません。

冷凍三種などを持っていると取扱技術者講習の受講資格の一部を満たすことがありますが、それだけで民間認定が自動的に付くわけではありません。

また「第一種」という言葉が共通していても、第一種冷媒フロン類取扱技術者と第一種フロン類充塡回収業者は別です。

第一種冷媒フロン類取扱技術者の受講資格は?

第一種の初回講習は基本的に「指定の実務経験」と「所定の資格」の両方が必要です。

JRECO・日設連の制度概要では、原則として次の条件が示されています。

  1. 業務用冷凍空調機器の保守サービスの実務経験が3年以上あること
  2. 対象となる資格を一つ以上保有していること

第一種で認められる主な保有資格

代表例は次のとおりです。

資格例
高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)第一種・第二種・第三種
冷凍空気調和機器施工技能士1級・2級
冷凍空調技士第一種・第二種
冷凍空調工事保安管理者A・B・C区分
そのほか規程・実施細則に定める同等以上の知見を持つ人

例えば第三種冷凍機械責任者の免状を持っていても、原則として保守サービス経験3年以上も必要です。

第三種冷凍機械責任者なら経験ゼロで第一種講習を受講できるとは考えないようにしてください。

経験年数には例外がある

所定の職業訓練などを修了した人や規程に定める特定の資格保有者には、実務経験年数の短縮・免除が適用される場合があります。

ただし対象となる訓練・資格・時間数には条件があります。

自分で「職業訓練に通ったから1年短縮」と決めず、最新の第一種募集要綱で確認してください。

第二種冷媒フロン類取扱技術者の受講資格は?

第二種は第一種より入口が広く、原則として2つの経路があります。

第二種の申込ルート主な条件
有資格者ルート指定された資格を保有し、業務用冷凍空調機器の保守サービス経験1年以上
無資格者ルート指定資格がなくても、同じく保守サービス経験3年以上

第二種の有資格者ルートには冷凍機械責任者免状のほか、RRC登録冷媒回収技術者、冷凍空調関連の技能士などが含まれます。

所定の訓練歴や資格によって例外が認められる場合もあります。

冷凍三種を持つだけで第二種を受けられる?

原則としてそれだけでは足りません。

第三種冷凍機械責任者は第二種の対象資格に含まれますが、基本条件として業務用冷凍空調機器の保守サービス経験1年以上も必要です。

ただし個別の短縮・免除条件に該当する可能性があるため、募集要綱を確認してください。

関連資格がなくても3年の経験で受けられる?

第二種には無資格者ルートがあります。

業務用冷凍空調機器の保守サービス経験が3年以上あり、規程上の実務経験として認められれば申し込むことができます。

ただし一般的な空調機の操作を3年間担当したというだけで、必ず要件を満たすわけではありません。

「実務経験」として認められる仕事は?

JRECOは原則として冷凍設備業を営む企業での施工・保守・メンテナンス業務を実務経験として案内しています。高圧ガス販売事業所に関する要件も示されています。

該当性が判断しにくい場合は認定団体の講習認定委員会で検討される仕組みです。

確認したいのは次の内容です。

  • 業務用の冷凍空調機器を担当していたか
  • 据付・施工・整備・保守などの具体的な業務
  • 担当した機器の種類
  • 実際に従事した期間
  • 勤務先がその経験を証明できるか
  • 例外の資格・訓練歴があるか

マンションの空調運転監視をしていただけの期間や、家庭用エアコンの設置経験をそのまま対象実務へ算入できるとは限りません。

受講料を支払う前に会場の主催団体へ確認しましょう。

第一種と第二種の講習料金・試験・更新を比較

どちらも原則として1日間の講習を受け、講習の最後に試験があります。

試験はテキストを見ずに回答する方式です。

JRECO・日設連の資格制度概要に掲載されている初回の受講受験料は次のとおりです。

項目第一種第二種
制度概要の掲載料金31,900円(税込)28,160円(税込)
テキスト代掲載料金に含む掲載料金に含む
講習・試験原則1日原則1日
技術者証の有効期間5年5年
更新講習必要必要

掲載料金の差は3,740円です。

ただしすべての開催会場で請求額がこの金額になるとは限りません。 例えば第一種の一部講習会では会場側の経費を含む33,550円という案内もあります。

また第二種では資格が有効なRRC登録冷媒回収技術者に、21,890円の料金が案内されています。

申込みの際は希望する開催回の募集要綱を読み、受講料・テキスト代・振込手数料・その他費用を確認してください。

受講料の安さだけで第二種を選ばない

大型機器の点検や充塡が仕事に含まれる場合、第二種の認定範囲では足りないことがあります。

受講料の差だけで判断すると、あとで担当機器に必要な知見の証明を追加しなければならない可能性があります。

反対に第二種の範囲で十分な仕事をしている人が、必ず第一種を取得する必要もありません。

まず機器と作業を確認することが大切です。

受講後の試験に合格して技術者証を受け取る

どちらも講習後に試験が実施されます。

受講しただけで資格が自動認定される仕組みではありません。

第二種の最新募集要綱では、合格者へ結果通知と技術者証を発送すると案内しています。通知時期はおおむね講習後3か月以内です。

不合格時の再受講・再受験の扱いも主催団体の要綱で確認してください。

取得期限が決まっている求人・職場であれば、講習日だけでなく技術者証が届く時期も考慮しましょう。

資格の有効期間はどちらも5年

冷媒フロン類取扱技術者の技術者証は第一種・第二種とも有効期間5年です。

資格を維持するには更新講習が必要になります。

JRECOの案内では第二種の更新講習も日設連の窓口から申込む仕組みとなっています。第一種・第二種が同じ会場で更新講習を受けることがあります。

第二種の更新だからJRECOだけで申込むとは限りません。

更新講習の料金・時期・必要書類は現在の技術者証と最新の更新案内を確認してください。

会社の資格取得支援を確認する

勤務先が技術者の資格取得を推奨しているなら、次の費用負担も確認しておきましょう。

  • 初回の受講受験料
  • テキスト・追加教材・交通費
  • 試験日を勤務扱いにするか
  • 再受講・再受験の費用
  • 5年ごとの更新講習費用
  • 技術者証の紛失時などの再交付費用
  • 資格手当や合格祝い金の有無

「資格取得支援あり」と書かれていても、初回講習だけが対象の場合があります。

会社への確認方法は次の記事で整理しています。

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第一種フロン類充塡回収業者の登録は別に必要

この資格を仕事で使うなら、必ず区別しておきたい制度があります。

それが第一種フロン類充塡回収業者の都道府県登録です。

環境省の案内では、業務用冷凍空調機器などの第一種特定製品についてフロン類の充塡・回収を業として行う事業者は、都道府県の登録を受ける必要があります。

第一種・第二種冷媒フロン類取扱技術者の認定を受けたことだけで、会社の業者登録が済んだことにはなりません。

「第一種」という言葉が共通でも意味が違う

名称誰についての制度か何を確認するか
第一種冷媒フロン類取扱技術者個人の民間認定全機器の点検・充塡・回収に関する知見
第二種冷媒フロン類取扱技術者個人の民間認定規模条件付きの点検・充塡と全機器の回収に関する知見
第一種フロン類充塡回収業者事業者の法定登録都道府県登録・営業区域・法定基準の遵守

事業者登録を受けていない会社が個人資格者を雇っただけで充塡回収業を行えるわけではありません。

また都道府県登録を受けた会社でも、実際の作業では十分な知見のある人が従事し法定基準を守る必要があります。

独立開業を考える人は作業資格だけでなく事業者登録と必要な機材・書類・回収先の管理を確認しましょう。

民間認定が法律上の唯一の資格とは限らない

環境省のフロン排出抑制法FAQでは、充塡・定期点検・回収を行う「十分な知見を有する者」について、必ずしも特定の資格保有を求めているわけではないと説明しています。

ただし知識・経験の裏付けを明確にするため、資格や認められる講習などを確認することが求められます。

冷媒フロン類取扱技術者はその知見を示す方法の一つです。

実際に担当できるかどうかは制度・業務・雇用先の体制を併せて判断してください。

冷媒回収だけを担当するならRRC登録冷媒回収技術者も比較

業務用冷凍空調機器の廃棄時に冷媒の回収だけを担当する人は、第一種・第二種冷媒フロン類取扱技術者を取る前に別の選択肢も確認しましょう。

JRECOは「RRC登録冷媒回収技術者」を回収専門の認定資格として案内しています。

民間認定漏えい点検充塡回収
第一種冷媒フロン類取扱技術者全機器全機器全機器
第二種冷媒フロン類取扱技術者一定規模以下一定規模以下全機器
RRC登録冷媒回収技術者対象外対象外全機器

RRCの資格は回収専門です。設備の充塡・定期的な漏えい点検を担当する場合は別の知見を確認する必要があります。

またRRC資格から第二種へ自動移行する仕組みはありません。第二種を取得したい人は所定の講習と試験が必要です。

事業者登録はRRC資格の有無とも別に確認してください。

自分はどっち?仕事内容と経験からの選び方

ここまでの内容を踏まえて、現在の状況から取得方法を整理しましょう。

現在の状況最初に検討すること
大型の業務用空調設備を点検・充塡する第一種の受講資格を確認
小型の業務用空調・冷凍冷蔵機器が中心第二種の範囲で足りるか確認
冷媒回収だけを担当する第二種やRRCなど回収の知見を確認
冷凍三種免状+保守経験1年第二種の有資格者ルートを確認
冷凍三種免状+保守経験3年第一種・第二種両方の条件を確認
対象資格なし+保守経験3年第二種の無資格者ルートを確認
高圧ガス資格はあるが保守経験なし経験の条件や例外を主催団体へ確認
事業者として充塡・回収業を始めたい個人の知見とは別に都道府県登録を確認

大型設備の保守を担当する予定なら第一種

今後、大型の業務用エアコンや冷凍冷蔵機器を点検・充塡するなら第一種が候補です。

ただし第一種の基本要件である保守サービス経験3年以上と所定資格を満たす必要があります。

経験年数が足りない場合は、現在担当している業務が適切な実務経験となるか確認しましょう。

第二種の対象機器しか扱わないなら第二種も有力

冷媒回路に関わる業務が一定規模以下の機器に限られるなら第二種を検討できます。

資格の知見範囲を超える業務を将来担当する可能性がある場合は、勤務先の設備一覧や転職先の担当範囲も確認してください。

第二種を先に取得して経験を積み、必要に応じて第一種を目指す選択肢もあります。

ただし第二種を取得したことだけで第一種へ自動的に切り替わる制度ではありません。

現場経験の証明があいまいなら申込み前に相談

初回講習は実務経験の扱いが重要です。

会社に在籍した期間だけでは足りず、担当した機器と施工・保守の内容を確認する必要があります。

過去の勤務先での経験を使う場合は証明書類がそろうかも確認しましょう。

受講料を支払った後に要件不足が分かる事態を避けるため、会場の主催団体へ事前に相談することをおすすめします。

申込み前に確認したい5項目

第一種・第二種のどちらを受講するか決める際は次の項目を確認してください。

  1. 対象機器の種類。 空調なのか冷凍冷蔵なのかを区別する
  2. 圧縮機電動機等の定格出力。 25kW・15kWの範囲をメーカー資料で確かめる
  3. 担当する作業。 漏えい点検・充塡・回収のどれを行うかを分ける
  4. 自分の資格と実務経験。 冷凍機械免状などの保有資格と保守サービス経験を整理する
  5. 会社の登録と講習条件。 業者登録・受講料・開催日・更新費の負担を確認する

機器の型式が分からないまま第一種・第二種を決めず、設備台帳や銘板で出力を確認しましょう。

勤務先へ聞く質問例

会社から講習の受講を求められた場合には、次のように確認できます。

冷媒フロン類取扱技術者の第一種と第二種のどちらを受けるべきか確認したいです。担当する業務用空調・冷凍冷蔵機器の型式と圧縮機等の定格出力、漏えい点検・充塡・回収の担当範囲を教えてください。現在の資格と保守サービス経験が受講要件を満たすか、会社の受講費と更新費の負担についても確認したいです。

希望する区分と開催会場が決まったら、公式の募集要綱に従って申込みを進めましょう。

よくある質問

第二種で25kWを超える大型空調の冷媒を回収できますか?

JRECOの制度比較では第二種の回収は全機器が対象です。

25kWの制限は主に漏えい点検・充塡の知見の範囲に関するものです。

実際に業として回収する場合は、事業者登録や回収基準を別途守る必要があります。

業務用冷蔵庫の「15kW」は冷却能力ですか?

違います。

圧縮機電動機または動力源エンジンの定格出力です。

カタログの冷却能力と混同せず、機器銘板とメーカー資料で判断してください。

冷凍機械第三種の免状があれば第一種を受講できますか?

第三種冷凍機械責任者は第一種の対象資格に含まれます。

ただし原則として保守サービス経験3年以上も必要です。

所定の訓練歴などによる例外もあるため、該当する募集要綱で判断してください。

第二種は資格がなくても受講できますか?

指定資格を持たない人にも、保守サービス経験3年以上で受講するルートがあります。

ただし経験の内容と証明が必要です。

単に空調のある建物で3年間働いたというだけでは要件を満たすとは限りません。

第二種を持っていれば第一種の講習は不要になりますか?

第二種の取得だけで第一種の認定が付与されるわけではありません。

大型設備の点検・充塡に必要な知見を第一種で証明したい場合は、第一種の規程・受講資格・特例講習の対象を確認してください。

5年の有効期間を過ぎた場合はどうなりますか?

第一種・第二種とも技術者証には5年間の有効期間があります。

更新講習の受講状況や期限切れの扱いは認定団体の規程に従います。

期限切れ後に通常の更新講習へ申し込めるかを自己判断せず、認定団体へ確認してください。

家庭用エアコンの工事にもこの資格が必要ですか?

この認定制度の対象は基本的に業務用冷凍空調機器です。

家庭用エアコンの設置・取り外し作業とは対象が異なります。

ただし家庭用機器の冷媒回収・工事には別の法令や施工上のルールがあるため、それらを無視してよいという意味ではありません。

まとめ|点検・充塡の機器規模と受講資格から選ぶ

第一種と第二種冷媒フロン類取扱技術者は、どちらも業務用冷凍空調機器のフロン類を適切に扱う知見を示す民間認定です。

重要な違いは次のとおりです。

  • 第一種は漏えい点検・充塡・回収の知見について全機器が対象
  • 第二種は回収について全機器が対象
  • 第二種の点検・充塡は空調25kW以下、冷凍冷蔵15kW以下が範囲
  • 25kW・15kWは冷房能力や冷凍トン数ではなく圧縮機電動機等の定格出力
  • 第一種は原則3年以上の保守サービス経験と所定資格が必要
  • 第二種は資格+経験1年以上または無資格で経験3年以上が基本
  • 両方とも原則1日講習・試験があり、技術者証は5年ごとに更新
  • 個人の民間認定とは別に、充塡・回収を業として行う事業者には都道府県登録が必要

担当する機器が大きく、漏えい点検や充塡まで行うなら第一種を検討してください。第二種の範囲内で足りる仕事なら、資格と経験の条件を確認して第二種を選ぶ方法があります。

まずは職場の設備台帳から機器の種類・定格出力・担当作業を調べましょう。

次に保有資格と実務経験を整理し、募集要綱・費用・日程を確認してから申し込むことが大切です。

参考資料

※記載内容は2026年10月時点に確認できる公式・認定団体の公開情報に基づきます。受講要件・会場ごとの料金・更新手続き・担当機器の適否は必ず最新の募集要綱と認定団体・勤務先で確認してください。