強度行動障害支援者養成研修(基礎)を修了すると重度訪問介護の行動障害支援課程修了者として扱われる?

福祉・児童支援の資格

「強度行動障害支援者養成研修の基礎研修は修了した。求人に『重度訪問介護従業者養成研修・行動障害支援課程』とあるけれど、同じ分野なら受け直さなくてもいい?」

国が重度訪問介護の行動障害支援で勧めている研修には、基礎研修も含まれます。告示の別表第5に定める内容以上の基礎研修を修了していれば、その推奨に対応するためだけに行動障害支援課程を受け直す必要はありません。旧通知では行動障害支援課程を修了したと「みなす」としていました。現行通知では基礎研修を推奨する研修の一つとして挙げています。

応募前には、①重度訪問介護の従業者として配置できる資格・研修があるか、②求人の行動障害支援の研修条件に基礎研修で応募できるかを確認します。この2点を採用担当者に分けて聞くと、追加で必要な研修があるか分かります。

現行通知では基礎研修と行動障害支援課程が並んでいる

この取扱いの対象は、重度の知的障害や精神障害により行動上の著しい困難があり、常時介護を必要とする方への重度訪問介護です。厚生労働省の留意事項通知の該当箇所では、支援を行う従業者が次のいずれかを修了していることが望ましいとしています。

  • 重度訪問介護従業者養成研修(行動障害支援課程)
  • 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)
  • 強度行動障害支援者養成研修(実践研修)
  • 行動援護従業者養成研修

基礎研修と行動障害支援課程は、通知では従業者基準の告示第538号・別表第5に定める内容以上のものが対象です。行動援護従業者養成研修は別表第8に定める内容以上と示されています。求人に「強度行動障害研修」とだけ書かれているときは、手元の修了証にある正式名称と課程で照合しましょう。

以前の通知は、基礎研修・行動援護従業者養成研修や、これらに相当すると都道府県知事が認める研修を修了した人を、行動障害支援課程の修了者と扱っていました。ここでいう「みなし」は制度上の扱いを指す言葉です。現行通知に沿って書類を出すときは、実際に修了した「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)」の名前を使います。

なお「重度訪問介護従業者養成研修の基礎課程」という名称もあります。修了証を見るときは、「強度行動障害支援者養成研修」の基礎研修なのか、「重度訪問介護従業者養成研修」の基礎課程なのかを研修名全体で見分けてください。

3つの研修は修了後に使う場面で見分ける

研修 主な対象・学ぶこと 重度訪問介護の行動障害支援での扱い アセスメントとの関係
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) 福祉の現場で直接支援する職員が、特性の理解や情報収集、支援手順に沿った対応を学ぶ 現行通知が勧める研修の一つ。旧通知の「みなし」の対象 評価の内容を理解して支援する側の研修
重度訪問介護従業者養成研修(行動障害支援課程) 行動上の著しい困難がある方を訪問で支援する従業者が、居宅や外出先での援助を学ぶ 行動障害への支援を想定した重度訪問介護の研修課程 評価の内容を理解して支援する側の研修
行動援護従業者養成研修 行動援護の従業者等を想定。特性の評価や支援計画シートの作成、居宅・外出時の援護を学ぶ 現行通知が勧める研修の一つ。旧通知の「みなし」の対象 評価や計画作成も扱う。評価を担う人は事業所の専門性や本人の経験も含めて決める

強度行動障害支援者養成研修の実践研修も、現行通知で重度訪問介護の行動障害支援を行う従業者向けに挙げられています。実践では集めた情報を整理して支援方法を組み立てる力も学びます。基礎と実践の違いを修了証や受講順から確認したい方はこちらをご覧ください。

強度行動障害支援者養成研修は基礎だけでいい?実践研修との違いと受講順・配置要件
強度行動障害支援者養成研修は基礎だけでよい?基礎12時間・実践12時間の違い、受講順と修了証、行動援護の実務経験・事業所加算の要件、東京都・大分県など地域別の申込方法を解説。

重度訪問介護で働くときは従業者要件と配属を確認する

国の通知が勧めているのは、行動障害のある方を支援する従業者に備えてほしい専門性です。事業所がヘルパーを配置するときは、その確認に加えて重度訪問介護サービス費の従業者要件を照合します。指定基準と報酬告示が参照する告示では、介護福祉士や重度訪問介護従業者養成研修の修了者などが掲げられています。

たとえば介護職員初任者研修と強度行動障害支援者養成研修の基礎研修の修了証を持つ人は、初任者研修を従業者要件の確認に、基礎研修を行動障害支援の研修の確認に使うと整理しやすくなります。両方の修了証を見せて、応募先がどの資格・研修で配置を予定しているかを聞きましょう。

手元に基礎研修の修了証しかない場合は、応募先に「この修了証のほかに、重度訪問介護の従業者として配置されるために必要な研修はありますか」と確認します。研修の名称が古いものや、事業所が判断に迷う修了証は、事業所の指定権者の障害福祉事業者担当に、正式名称・修了年・交付元を示して確認してもらいます。

求人に「行動援護」も載っている場合は、実際に入るサービス名を聞いてください。行動援護の従業者は、通常のルートで対象となる研修と決められた直接支援の経験が必要です。重度訪問介護で使う基礎研修の取扱いとは別に確認します。福祉施設などでの職歴が行動援護の実務経験に入るかは、こちらで確認できます。

行動援護の実務経験1年以上は何日?180日・540日の数え方と対象業務
行動援護の直接支援経験は、従業者が1年、サービス提供責任者は3年が基本です。180日・540日の考え方と、直接支援の対象業務や実務経験証明書を確認する手順を説明します。

支援の前に専門性のある事業者等が評価と環境調整を行う

国の通知では、行動障害に専門性を持つ行動援護事業者等が、アセスメントや環境調整などを行った上で重度訪問介護を提供することが報酬算定の前提です。アセスメントとは、本人の特性や希望、生活場面でどんなことが負担になっているかを整理し、必要な援助を見立てることです。環境調整では、その見立てに沿って生活の流れや伝え方、周囲の環境を整えます。

たとえば予定が急に変わると本人が落ち着きにくくなる場合を考えます。評価を担う側は、本人がどんな伝え方なら予定を把握しやすいかを関係者と整理し、必要な環境や支援方法を検討します。ヘルパーは共有された計画や手順に沿って支援し、本人がどんな様子だったかを記録して事業所に報告します。記録は手順を見直すときの材料になります。

基礎研修や行動障害支援課程は、このように評価の内容を理解してサービスを提供する側の研修です。現行通知は、これらの研修のみを修了した人が評価や環境調整を担うことは望ましくないとしています。初めて担当する際は、事業所のサービス提供責任者に「評価はどこが行ったか」「使う支援計画と手順書はどれか」「支援後の報告先は誰か」を聞いておきましょう。

応募前に修了証を確認して採用担当に伝える

まず修了証と求人票を手元に置きます。研修を申し込む前に、次の項目を確認してください。

  1. 研修の正式名称と課程 「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)」など、研修名と課程名を修了証どおりに控えます。
  2. 修了日と交付元 修了年月日と証書を交付した都道府県または研修事業者を確認します。修了証番号があれば照会に使えるよう控えておきます。
  3. 指定・認定の根拠 民間事業者の研修は、受けた回が都道府県の指定を受けた研修かを確認します。証書で分からなければ交付元に、指定した都道府県名と、当時の課程やカリキュラムが分かる資料を聞きます。

求人欄が「行動障害支援課程修了者」でも、募集先が国の通知で推奨される研修全般を指していることがあります。応募先が特定課程の修了や入職後の研修、単独で訪問する前の同行などを配属条件にしているかも聞きましょう。たとえば次のように伝えます。

「強度行動障害支援者養成研修の基礎研修を○年○月に修了しました。求人の行動障害支援課程の欄は、この基礎研修の修了証でも応募できますか。重度訪問介護の従業者として必要な資格と、配属前に受ける研修も教えてください」

採用担当者として確認する場合は、従業者として配置する根拠、行動障害支援に関する研修、配属前に必要な引継ぎを求人上でも分かるようにすると、応募者が持っている証書で何を確認できるか伝わります。

参考資料

2026年11月19日確認。