「登録販売者試験は半分くらい受かると聞いたけれど、自分が受ける県は3割台。全国より難しいのでしょうか」
厚生労働省の最新の全国集計では、2025年度(令和7年度)の合格率は40.7%です。 延べ58,996人が受験し、24,004人が合格しました。同年度でも北海道は54.8%で福岡県は27.2%です。地域によって差はありますが、数字だけではどちらの試験が受かりやすいかまでは分かりません。
2026年度は東京都や愛知県などがすでに結果を発表しています。一方で12月に試験を控える県もあるため、2026年11月19日時点で年度全体の全国値はまだ出ていません。まず全国の過去5年度を見てから同じ年度の地域別結果を比べてみましょう。
登録販売者試験の合格率は全国で40.7%
合格率は「合格者数 ÷ 実際の受験者数 × 100」で求めます。 2025年度は24,004を58,996で割って100を掛けると約40.7%です。実際に受けた延べ100人のうち約41人が合格した計算になります。
申し込んだ人数を分母にすると数字が変わる
合格率の分母に入るのは当日に受験した人です。申し込んでも欠席した人は受験者数に入りません。例えば2026年度の愛知県は5,462人が出願し、4,776人が受験しました。合格者は2,522人です。どちらの人数で割るかによって次のように差が出ます。
| 分母に使う人数 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 受験者 4,776人 | 2,522 ÷ 4,776 × 100 | 52.8%(県の公表値) |
| 出願者 5,462人 | 2,522 ÷ 5,462 × 100 | 約46.2%(出願者全体に占める割合) |
同じ試験でも分母を取り違えると6.6ポイントの差が出ます。結果の表には「出願者数」や「受験予定者数」が並ぶことがあるので、自分で計算するときは「受験者数」の欄を使ってください。
全国の人数は「延べ人数」で集計される
同じ人が複数の地域で受験したときは、受けた試験ごとに数えられます。例えばA県とB県で受験してB県だけで合格した人は、全国計では受験2件と合格1件に当たります。両方で合格すれば合格者数にも2件入ります。全国の40.7%から「初めて申し込んだ人が何割受かったか」や「1人ずつ数えたときに何人が合格したか」を計算することはできません。
過去5年度の全国合格率は40.7~49.3%
2021年度から2025年度までの全国合格率は約4割から5割弱の範囲でした。2025年度の40.7%はこの5年度で最も低い数字です。2024年度には46.7%まで上がったため、一方向に下がり続けているわけではありません。
| 試験年度 | 受験者数(延べ) | 合格者数(延べ) | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度(令和7年度) | 58,996人 | 24,004人 | 40.7% |
| 2024年度(令和6年度) | 54,526人 | 25,459人 | 46.7% |
| 2023年度(令和5年度) | 52,214人 | 22,814人 | 43.7% |
| 2022年度(令和4年度) | 55,606人 | 24,707人 | 44.4% |
| 2021年度(令和3年度) | 61,070人 | 30,082人 | 49.3% |
2024年度から2025年度にかけて合格率は6.0ポイント下がりました。この間に受験者は4,470人増え、合格者は1,455人減っています。一方で2023年度は合格者が22,814人と2025年度より少なくても合格率は43.7%でした。受験者数も少なかったからです。年ごとの変化を読むときは合格率と人数を一緒に見ると分かりやすくなります。
全国値は各地域の合格率を足して地域数で割った平均とは異なります。全国の受験者数と合格者数をそれぞれ合計して計算するため、受験者が多い地域ほど全国値への影響が大きくなります。仮に受験者100人の地域で30人が合格し、受験者900人の地域で450人が合格したとします。30%と50%を平均すると40%ですが、人数を合計して計算すると480人÷1,000人で48%です。自分の受験地を調べるときは全国値で大まかな水準をつかんでから、その地域の複数年度を見てください。
都道府県別の合格率はどれくらい違う?
厚生労働省の2025年度の集計から主な地域を抜き出しました。2024年度の合格率を隣に置くと、低い年や高い年があっても翌年度に同じ水準になるとは限らないことが分かります。全国と各地域を比較するときはまず2025年度の列を横にそろえて見ます。
| 地域・実施主体 | 2024年度合格率 | 2025年度受験者数 | 2025年度合格者数 | 2025年度合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 46.7% | 58,996人 | 24,004人 | 40.7% |
| 北海道 | 62.3% | 1,598人 | 875人 | 54.8% |
| 埼玉県 | 46.7% | 2,723人 | 1,051人 | 38.6% |
| 千葉県 | 45.9% | 3,127人 | 1,075人 | 34.4% |
| 東京都 | 45.8% | 4,186人 | 1,671人 | 39.9% |
| 神奈川県 | 47.8% | 3,152人 | 1,312人 | 41.6% |
| 愛知県 | 56.7% | 3,472人 | 1,746人 | 50.3% |
| 関西広域連合 | 46.7% | 9,244人 | 3,570人 | 38.6% |
| 福岡県 | 30.9% | 4,138人 | 1,127人 | 27.2% |
| 沖縄県 | 24.5% | 887人 | 206人 | 23.2% |
千葉県の合格率は2024年度の45.9%から2025年度の34.4%に下がっています。同じ県でも11.5ポイントの差があります。関西広域連合の集計には複数の府県が含まれます。奈良県は2024年度には別に集計されていましたが、2025年4月から試験業務が同連合へ移りました。年度間で比べるときはどの地域が集計に含まれているかも確認してください。
一覧にない地域は記事末尾の厚生労働省の資料で調べられます。PDF内で県名を検索し、見つからない場合は実施主体の名称でも探してみてください。大阪会場などで受ける場合は実施主体の「関西広域連合」を見ます。広域連合の行は大阪府だけの合格率ではありません。
2026年度は発表済みの地域から確認できる
次は2026年11月19日までに確認できた主な地域の結果です。比べやすいように前年の全国集計に載った同地域の合格率も添えました。各地が発表した2026年度の結果と、厚生労働省が年度末時点でまとめた2025年度の結果を並べています。
| 地域・実施主体 | 2025年度合格率 | 2026年度受験者数 | 2026年度合格者数 | 2026年度合格率・公表状況 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 54.8% | 1,716人 | 958人 | 55.8% |
| 千葉県 | 34.4% | 2,855人 | 1,140人 | 39.9% |
| 東京都 | 39.9% | 4,696人 | 2,003人 | 42.7% |
| 神奈川県 | 41.6% | 3,321人 | 1,562人 | 47.0% |
| 愛知県 | 50.3% | 4,776人 | 2,522人 | 52.8% |
| 関西広域連合 | 38.6% | 10,139人 | 5,289人 | 52.2% |
| 福岡県 | 27.2% | 未発表 | 未発表 | 未発表(12月20日試験予定) |
例えば千葉県の3年度の数字を並べると45.9%、34.4%、39.9%です。2026年度は前年より5.5ポイント上がっていますが、2024年度の水準には届いていません。2026年度だけを見て「4割くらいの県」と覚えると、この上下が見えなくなります。何年度の結果かが分からない数字を見つけたら、そのまま比較に使わず公式サイトの年度表記を確かめましょう。
2026年度の東京都と愛知県では愛知県のほうが10.1ポイント高く、受験者数はそれぞれ4,696人と4,776人でした。受験者数が近い地域を選んで比べると、人数と割合を一緒に見やすくなります。それでも受験者の内訳や問題の違いまでは結果表から読み取れません。
福岡県の「未発表」は試験の結果がまだ出ていないという意味です。受験者や合格者を0人として合計すると、出ている地域だけの数字になってしまいます。2026年度の全国値を知りたいときは厚生労働省の集計を待ちましょう。
数字を見比べていて都道府県の発表と厚生労働省の資料に小さな差があれば、まず集計日を確認します。厚生労働省は、当初の発表後に取り消しなどがあると合格者数が変わる場合があるとしています。全国との比較には全国資料の同じ版を使うと集計時点がそろいます。
合格率の高い県を選べば受かりやすい?
合格率が高い地域では、その試験を受けた人のうち合格基準を満たした割合が大きかったといえます。自分が受けた場合の通りやすさまで考えるには、出題された問題や受験者の違いも見なければなりません。
受験者が解く問題と受験する時期が違う
出題範囲には厚生労働省の共通の手引きがあります。試験問題は全国一律ではありません。複数の自治体が同じ問題を使う場合もあり、鹿児島県は2026年度に九州各県が統一試験問題を使うと案内しています。県ごとに結果が掲載されていても、県ごとに別の問題が出たとは限りません。地域を比べたければ結果表だけで判断せず、その年度の問題と正答も開きます。法規の問題を取れたか、薬の成分で取りこぼしたかなど、自分が受けるときに関係する違いを見つけやすくなります。
試験日は地域によって異なります。2026年度の関西広域連合は8月30日実施で福岡県は12月20日の予定です。勉強を始める時期が同じ人でも試験日が変わると使える準備期間は違います。ただし、この日程差で合格率の何ポイント分を説明できるかは発表された結果からは分かりません。
合格率にはその年に実際に受けた人の結果が表れる
受験者の内訳も見落とせません。初めて試験を受けた人と再受験の人、仕事と並行して準備した人などがいます。これらの公表値からは、それぞれのグループが何割ずついて何人合格したかまでは分かりません。東京都42.7%と北海道55.8%の差をそのまま自分の合格のしやすさの差と考えることはできません。
受験地を検討中なら合格率の高さだけで決めず、試験日までに準備できる期間と当日の移動を確かめます。住んでいる県の外も候補にしたい人は受験できる範囲と合格後の登録先を別に確認しておきましょう。

合格率は試験の目安にして勉強は自分の得点から始める
合格率が40.7%でも、40.7%分の問題に正解すれば合格するという意味ではありません。合格率は受験者の結果を集計した割合です。自分の合否に関係するのは受験先の合格基準で、総得点に加えて試験項目ごとの条件も確認します。
- 受験予定の実施主体と年度を決める。 公式サイトの試験案内を開き、同じ年度の「実施結果」「合格発表」「合格基準」を探します。全国や隣県の結果を見ている場合は対象地域を確かめます。
- 直近の過去問を1回分解いてみる。 受験予定の地域の問題を使い、合計点と試験項目ごとの得点を控えます。合格基準も同じ年度の案内と照らし合わせます。
- 先に見直す分野を決める。 例えば合計点が想定より取れていても、ある分野で正解が少なければその分野を優先します。合格率が高かった年の問題だけで手応えを決めず、別年度も1回解いて得点を比べます。
メモは「受験予定地・年度|総得点|得点が少なかった項目|復習する内容」の4項目で十分です。「合格率が低くて不安」という段階から「医薬品の成分と作用で取りこぼしたのでそこを復習する」と次に取り組む内容を決められます。
受験予定の地域で今年度の結果がまだ出ていなければ、前年度の結果と今年度の試験案内を使います。結果を待っている間も前年度の問題で自分の得点を確かめられます。前年度の問題を解く際はその年度の基準で採点し、これから受ける試験の準備は受験予定年度の公表資料に合わせます。
初めて解くときは合否だけで判断せず、間違えた問題に「用語を知らなかった」「似た成分を混同した」「設問を読み違えた」と短く理由を書きます。知識が足りなければテキストの該当箇所を読み直します。読み違いが多ければ正誤を答えるのか組み合わせを選ぶのか、設問の条件に印を付けて解き直します。
試験問題の入手先や他県の問題を追加するときの選び方は次の記事で確認できます。

全国で何割が受かるかを知ったあとは、自分の受験地の過去数年と直近の合格基準に進みましょう。数字で試験の規模をつかんだら、総得点と項目別の得点を記録して今から補うところを決めると勉強を始めやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度登録販売者試験実施状況」(全国・地域別の人数と合格率。2026年3月31日現在)
- 厚生労働省「登録販売者試験実施状況」(過年度の全国・地域別集計) 令和6年度/令和5年度/令和4年度/令和3年度
- 厚生労働省「登録販売者試験問題の作成に関する手引き」(令和8年4月版の出題範囲)
- 北海道「令和8年度登録販売者試験の結果について」
- 千葉県「令和8年度千葉県医薬品登録販売者試験の実施結果について」
- 東京都「令和8年度登録販売者試験について」(実施結果・合格基準)
- 神奈川県「登録販売者試験(概要)」(実施結果・合格基準)
- 愛知県「令和8年度登録販売者試験の合格者及び試験問題・解答について」(出願者数・受験者数・合格者数)
- 関西広域連合「令和8年度 登録販売者試験結果について」(試験日・実施結果)
- 関西広域連合「登録販売者試験」(奈良県からの試験業務移管)
- 鹿児島県「令和8年度登録販売者試験について」(九州各県の統一試験問題)
- 福岡県「令和8年度福岡県登録販売者試験のご案内」(12月20日の試験予定)


