「強度行動障害支援者養成研修の実践研修を修了した。次の中核的人材養成研修には、修了証があれば申し込める?」
東京都の中核的人材養成研修は、実践研修の修了に加え、強度行動障害のある方への支援経験と所属先でのチーム運営が求められます。 2026年度第2期は事業所の推薦で申し込みを受け付けました。研修期間中に職場でチームと実践し、その経過を報告できることも条件です。
実践を修了したばかりの人と、すでに職員への助言まで任されている人とでは準備が変わります。東京都の第2期募集要項を例に、いまの経験で確認すべき条件と職場への相談の進め方を見ていきます。
実践研修を修了したら中核的人材養成研修を受けられる?
実践研修の修了は応募条件の一つです。東京都の2026年度第2期は、都内の障害福祉サービス事業所や施設に従事する職員などが対象で、障害児支援の現場も含みます。都内かどうかは住まいの住所よりも所属する事業所・施設の所在地を確認します。
| いまの状況 | 東京都の例で確認する要件 | 次にすること |
|---|---|---|
| 基礎研修のみ修了 | 実践研修の修了が必要 | 支援計画に関わる予定を職場と話し、実践研修の対象者・日程を確認する |
| 実践研修の修了直後で支援経験がない | 対象となる方への直接支援またはそれに準じる経験が必要 | 先輩職員と支援に入り、観察や記録を計画の見直しに生かす経験を積む |
| 実践研修を修了し、直接支援と計画作成の経験がある | 所属先で支援チームの調整を担っているか | 職員間の引き継ぎや計画の振り返りで自分が担う役割を整理する |
| 実践研修を修了し、チームへの助言・指導も担当している | 日常の支援を続けながら現場実践・報告ができるか | 協力してくれる利用者と支援チーム、所属長の参加日程を確認して推薦を相談する |
第2期の募集要項では、直接支援を行っている人やそれに準じる支援経験がある人を対象としています。支援経験を一律に「実践研修修了後○年」と数える条件は同要項に示されていません。修了日と支援を担当した期間を並べて書き出しましょう。どんな支援を行い、チームの中で何を担ったかまで添えると照会しやすくなります。
まだ基礎研修の段階なら、東京都福祉保健財団が実施する実践研修の案内を確認できます。都内の事業所等で支援業務に従事している人や従事予定の人で支援計画の作成等を担う場合などが対象です。受講順や基礎・実践の違いは以下の記事で詳しく扱っています。

転職したばかりでも前の職場での経験を確認できる?
たとえば都内のグループホームへ転職したばかりで、前の職場では強度行動障害のある方への支援と計画の見直しを担当していたとします。まず前職での支援期間と職務を整理します。次に現職で支援チームの調整を任されているか、研修期間中に継続して関われる利用者と職員がいるかを確認します。
前職での関与が「準ずる支援経験」に当たるか判断しにくい場合は、勤務先の種類・支援期間・担当業務を研修事務局へ伝えます。受講中の実践は現職で行うため、以前の支援経験が十分でも現在の事業所で協力体制を整える必要があります。転職前の記録や利用者の情報は、照会の段階で持ち出さずに職務の概要を伝えれば確認を始められます。
実践研修と中核的人材養成研修では何を学ぶ?
実践研修では、本人の障害特性と生活環境を整理して必要な支援を考え、支援計画や手順にまとめる力を学びます。中核的人材養成研修で広がるのは、チームで計画を実行し、記録をもとに職員と見直す役割です。東京都の研修では講義・演習のほか、所属先での実践と報告を通じてこの役割を学びます。
- アセスメントと支援計画 本人の特性や困りごとが生じる場面を整理し、どこから支援を見直すかチームで検討する。
- 環境調整とコミュニケーション支援 本人が活動の流れを把握しやすいか、希望や困りごとを周囲に伝えられるかを見て、環境や支援の内容を考える。
- チーム支援のマネジメントと職員への助言 勤務する職員が代わっても支援を続けられるように担当と共有方法を決める。記録を見ながら職員と振り返り、計画を修正する。
たとえば同じ利用者について早番と遅番から異なる報告が出たとき、担当者が変わるときの環境や活動にどんな違いがあるかをチームで確かめます。次に何を記録するかをそろえると、職員同士で変化を検討できます。計画の作成から支援の振り返りまで職員をつなぐのが中核的な役割の一例です。
中核的人材養成研修の修了で得られるのは研修の修了証書です。職場での役職やサービス管理責任者などの配置要件は別途確認します。放課後等デイサービスで修了後の配置や加算Ⅱを調べたい場合は、事業所が満たす条件をこちらで確認できます。

役職名だけで判断しにくいときは担当業務を確かめる
東京都の第2期で問われるのは、勤務先で支援チームをまとめて中核的な役割を担っているかです。たとえば肩書が「支援員」でも、支援会議を進行して職員ごとの担当を決め、記録から見直す点を提案していることがあります。反対に主任でも主な仕事が勤務表の作成で、対象となる方の支援を調整していないことがあります。肩書と一緒に実際の仕事を整理し、所属長にどの経験を応募時に説明できるか確かめます。
職場に推薦を頼む前に整理するもの
修了証と支援経験をひと目で説明できるようにする
基礎・実践の修了証を手元にそろえ、実践研修の正式名称と修了日、発行元を確認します。都外で受講した場合や手元の修了証の名称が募集要項と異なる場合は、発行元と研修名を伝えて取り扱いを確認しましょう。写しの提出が必要かどうかは応募する期の案内に従います。
職場に相談するときは次の項目をメモにします。応募書類を書く前に、担当したことと今後担う予定のことを区別しておくと状況が伝わります。
- 所属 事業所のサービス種別、所在地、いまの職種と役割。
- 支援実務 強度行動障害のある方を支援した期間と担当業務。直接支援のほかにアセスメントや支援計画の作成・見直しにどのように関わったか。
- チームでの役割 支援の打ち合わせや引き継ぎを取りまとめた経験と、職員に共有・助言した内容。
- 推薦と協力体制 推薦について相談する上司、推薦の可否、研修日と現場実践に協力できる職員。
「支援経験あり」だけでは、職場も何を推薦理由にできるか分かりにくいものです。たとえば「生活介護で直接支援を担当。月例の振り返りで職員の記録を持ち寄り、実施できていない手順について担当者と確認して計画の見直しに関わった」と書けば、自分の役割を具体的に説明できます。
週1回程度の現場実践を勤務の中で続けられるか
東京都の第2期では、研修中の現場実践に協力してもらう利用者を設定し、受講者が週1回程度は直接関われることが募集要件に含まれます。日常的には受講者を含む支援チームで実践して経過を報告します。勤務表で利用者と関われる曜日を確認し、受講者が休みの日に記録を引き継げるかも話し合います。
所属長または代わる人が第1回・第6回とトレーナーの訪問フォローアップに参加できることも要件でした。本人の受講日だけ押さえていると、この調整が後から必要になります。支援チームの協力や所属長の支援に加えて、今後の研修運営や講師等を担うことが想定されること、Microsoft Teamsを使用できることも募集要項に挙げられていました。
現場の記録を使うため、第2期は協力者への説明と同意書、秘密保持の誓約書の提出を求めています。提出方法は受講決定後に案内されるため、職場に推薦を相談する段階では、誰が説明し、同意の手続きをどう進められるかを確認しておきましょう。
たとえば週3日勤務でも、特定の曜日に継続して支援に入り、ほかの曜日の記録をチームで共有できる職場なら具体的な実践計画を立てられます。複数の事業所を兼務している場合や研修中に異動の予定がある場合は、どの事業所の推薦を受けてどこで実践するのかを先に決めます。勤務先が研修を支援できるかを確認し、その体制で応募できるか分からない場合は事務局に照会します。
募集要項を見つけて受講決定を確認するまで
- 勤務先の地域の公式案内を探す。 東京都の場合は福祉局の「強度行動障害対応力向上研修(東京都中核的人材養成研修)」から委託先の総合健康推進財団へ進みます。基礎・実践研修を案内する東京都福祉保健財団とは窓口が異なります。
- 年度と期が一致する募集要項を開く。 「研修対象者」で施設種別・実践研修の修了・実務・現在の役割を確認します。「研修日程」と「研修プログラム」では全日程への参加と事前学習、現場実践の時間が取れるかを確認します。
- 事業所と推薦を調整する。 推薦での受付か、書類や入力項目は何か、職場の締切はいつかを確認します。東京都の第2期では同じ事業所から複数人を申し込む場合に推薦順位を付ける必要がありました。
- 申込先と締切を確認して申し込む。 東京都の第2期は募集要項のフォームから申し込みます。募集要項を開いたまま入力し、登録するメールアドレスや所属情報に誤りがないかを送信前に確認します。
- 受講可否を確認する。 東京都の第2期では入力したメールアドレスへ受講可否が通知される仕組みです。受講決定者に別途届く受講案内で事前学習や提出物、所属長の参加方法を確認します。
2026年度の東京都第2期はいつ募集した?
第2期の申込期間は2026年8月19日から9月9日までで、定員は52名でした。研修は2026年10月16日から2027年2月26日までの全6回で、第2回のみ集合研修です。全日程の参加に加えて事前学習と各回の課題があります。チームで現場実践を行い、最終回には報告動画も提出します。修了要件を満たした人への修了証書は2027年3月中に交付予定です。
2026年度第2期の申込みは締め切られています。次に申し込むときは委託先の最新情報から受講を希望する回の募集要項を探してください。東京都以外でも募集枠や推薦の窓口は実施主体によって異なります。国立のぞみの園が実施する研修については、厚生労働省の令和8年度資料では都道府県・指定都市からの推薦で受け付ける予定とされています。勤務先の自治体で募集や推薦の窓口を確認しましょう。
実践研修を受講中で中核的人材養成研修にも申し込みたい人は、応募先の募集要項で修了の確認時点を見てください。東京都の第2期は対象者を実践研修の修了者としています。応募締切の時点で研修が終わっていない場合や、研修は終えたものの修了証書が手元にない場合は、その状況と日付を事務局に伝えて確認します。
条件に当てはまるか分からないときの聞き方
職場には「実践研修を修了してから支援計画の見直しと職員への引き継ぎを担当しています。次の中核的人材養成研修の推薦を相談したいです。自分が担う役割と、研修中の支援チームや勤務の調整について一緒に確認してもらえますか」と伝えると、推薦と現場実践の話ができます。
支援経験の扱いが分からなければ、実施機関には「都内の共同生活援助事業所に勤務しています。実践研修は修了済みで、前の事業所では直接支援と計画の見直しを担当しました。現職では支援チームの引き継ぎを担当しています。この職歴で該当する募集要件と、申込時に経験を示すために必要な情報を教えてください」と聞きます。回答を該当する募集要項の項目と照らし合わせてから、職場と今期の応募を決めましょう。
今年度の応募が難しいときは何から始める?
支援経験が少ない場合は、まず先輩と同じ利用者の支援に入り、日々の記録をもとに支援を振り返る機会を作ります。計画作成の経験はあるもののチームへの助言を任されていないなら、引き継ぎの整理や支援会議の進行など、周囲と調整する仕事を担当できるか上司と話しましょう。
仕事の役割が条件に近くても、全日程の参加や実践の協力体制が難しければ次の募集を見据えて準備します。修了証をそろえ、今の支援で何を担当しているかを書き出すと、応募までに必要な経験と職場で調整することが分かります。
参考資料
- 東京都福祉局|強度行動障害対応力向上研修(東京都中核的人材養成研修)(研修の目的・対象者・実施主体)
- 総合健康推進財団|東京都中核的人材養成研修の案内(最新情報と募集要項への入口)
- 総合健康推進財団|令和8年度東京都中核的人材養成研修 第2期募集要項(募集要件、事業所推薦、日程、定員、受講決定と修了要件)
- 東京都福祉保健財団|強度行動障害支援者養成研修事業(実践研修の対象者と案内)
- 厚生労働省|強度行動障害の状態にある者等に対する支援について(国立のぞみの園が実施する研修の推薦)


