行動援護の実務経験1年以上は何日?180日・540日の数え方と対象業務

福祉・児童支援の資格

「行動援護の研修を修了した。グループホームで1年働いたけれど、パートだった私にも実務経験は足りる?」

行動援護の従業者は対象となる直接支援に1年以上、サービス提供責任者は3年以上の経験が必要です。 那覇市の資料では従業者は1年以上かつ180日以上、サービス提供責任者は3年以上かつ540日以上と示しています。福祉施設での在籍年数に加えて、対象となる利用者を実際に何日支援したかを確認します。

まず応募先で担当する役割を確かめましょう。勤務先ごとに職歴を整理すると対象にできそうな期間と確認が必要な業務が見えてきます。

行動援護の実務経験は従業者が1年以上・サ責が3年以上

通常の配置要件では、従業者とサービス提供責任者のいずれも指定の研修の修了と直接支援経験が必要です。事業所で支援の計画やヘルパーの調整を担うのがサービス提供責任者です。「サ責」とも呼ばれます。求人で「サ責候補」と書かれていたら、入職時からサ責として配置されるのかを確認してください。

配置される役割 国が示す直接支援経験 那覇市資料での期間と日数 研修の要件
従業者(ヘルパー) 1年以上 1年以上かつ180日以上 行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践を修了
サービス提供責任者 3年以上 3年以上かつ540日以上 従業者と同じ

広島県が2026年11月16日に掲載した案内では直接業務の経験を「1年以上」「3年以上」と記載しています。国の指定基準に関する通知では実務経験の期間を「業務の範囲通知」に基づいて換算します。岡山県の訪問系サービスの資料もこの通知に基づき1年の経験は期間と180日以上の従事日数の両方で確認すると説明しています。川口市の手引きでは3年の例を「従事期間3年以上かつ従事日数540日以上」と示しています。

案内に年数しか書かれていなくても、日数の確認がないと判断することはできません。配置先の事業所を指定した自治体の人員基準や実務経験証明書の記入要領で、日数の数え方を確かめてください。

ここで扱うのは研修を修了した人の通常の要件です。2027年3月31日までの経過措置では、2021年3月31日時点で所定の資格要件に当てはまる人に、従業者2年以上・サ責5年以上など別の条件が適用されます。資料に360日や900日とある場合は、どの要件についての記載かを先に確認しましょう。

強度行動障害支援者養成研修の修了証を使う人は、手元に基礎と実践の両方がそろっているか確認してください。

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180日・540日は実際に直接支援をした日数で数える

確認する数字は2つあります。従事期間は対象業務を担当していた期間で、従事日数はその間に対象の直接支援に実際に入った日数です。入職から退職までの年月だけを履歴書で確認しても、従事日数は分かりません。

  • 1年2か月で160日の例。 対象業務を担当していた期間は1年を超えています。実際に支援をした日が160日なら、180日を求める基準では20日足りません。
  • 10か月で190日の例。 日数は180日を超えますが、期間が1年に達していません。190日だけを理由に従業者の経験要件を満たすとは判断できません。
  • 3年で530日の例。 540日を求める基準ではサ責になるための日数が10日足りません。従業者の要件は満たす余地があるため、入職時の役割を応募先と確認できます。

パート勤務の場合も、勤務形態だけで判断せず自分が直接支援をした日を洗い出します。週3日で1年間勤務したとしても、週数を掛けただけの数字は見込みです。休んだ日や運転だけを担当した日が混ざる月は、勤務表と業務記録を照らせる人に実績の確認を頼みましょう。短時間勤務や同じ日に複数の業務をしていた場合は、支援の内容や時間を伝えたうえで日数への入れ方を照会してください。

たとえばある月に16日出勤して、うち12日は直接支援に入り、残り4日は事務だけだったとします。その月はまず12日を集計の候補にします。勤務表で担当を見分けられなければ勤務先にシフトと担当記録の両方を確認してもらいましょう。支援が短時間だった日や兼務した日は、勤務時間の合計だけで日数に換算せず、日付ごとに残しておきます。

育児休業や療養などで直接支援をしていない日は従事日数に入れません。従事期間の欄への扱いも確認が必要です。たとえば千葉県の参考様式では産休・育休・療養休暇や長期研修期間などを業務期間から除きます。休職を挟んだ場合は勤務を離れた日と復帰日を確認し、配置先で使う様式の記載方法に合わせます。

直接支援に入る仕事は支援相手と担当業務で見分ける

対象になるのは知的障害のある子どもや大人、精神障害のある方への直接支援です。那覇市や大阪市の資料では入浴・排せつ・食事などの介護や調理・洗濯などの家事が例に挙がっています。対象となる利用者の生活を支える業務かどうかが判断の手掛かりです。たとえば「洗濯」と書く場合も、対象の利用者の衣類の洗濯を生活の支援として担当したのか、施設共用の物品を管理していたのかで業務の中身が異なります。

行動援護とは別のサービスで働いた経験も確認しましょう。大阪市の資料では生活介護・共同生活援助(グループホーム)・就労継続支援などで生活支援員や作業指導員として介護等を行った経験が例に挙げられています。知的障害のある子どもの支援では児童発達支援・放課後等デイサービスなどでの介護等も例に含まれます。複数の障害のある利用者を受け入れる事業所で働いた人は、自分が担当した支援の対象を職名やサービス名と合わせて記載してもらいましょう。照会の段階では利用者の氏名を出さずに業務内容を説明できます。

たとえばグループホームで知的障害のある方の食事や入浴を支援していたなら、実務経験証明書にその内容を記載してもらいます。同じ施設でも請求・営業などの事務だけを担当した期間は、直接支援の経験とは分けて整理してください。事務と介助を兼務していた人は介助を担当した日と支援内容が分かるようにします。

送迎を担当していたときは、車の運転だけの日と対象の利用者の乗降や移動を介助した日を分けます。見守りも「見守り担当」とだけ書くと業務が伝わりません。たとえば食事の際に個別に声をかけたり必要な介助を行ったりしたなら、勤務先に具体的な業務内容を証明してもらいます。運転のみや巡回のみの期間を含めてよいか迷うときは、実際に何を担当したかを採用先から指定権者へ伝えて判定を確認しましょう。

複数の勤務先や兼務があるときの職歴整理

職歴は事業所と担当業務ごとに書き出します。下の表は、これから行動援護の従業者に応募する人の架空の記入例です。業務を担当していた期間は在職期間と違う場合があるため、備考や業務内容の欄に境目を記録します。

勤務先 サービス種別 対象利用者 具体的な支援内容 在職期間 実際に支援した日数 証明の依頼先
A事業所 共同生活援助 知的障害のある成人 食事・入浴の介助 2025年4月1日〜9月30日 95日。勤務先に照合依頼 Aの運営法人
B事業所 生活介護 知的障害のある成人 食事・排せつの介助 2025年10月1日〜2026年3月31日 92日。勤務先に照合依頼 Bの運営法人

この例で両方の期間と業務が対象と認められれば合わせて1年で187日です。勤務先が変わっていても、それぞれの経験を通算できるか確認しましょう。事業所が同じでも、途中から事務専任になった場合や別のサービスに異動した場合は、日付を分けると対象の期間を見分けやすくなります。

掛け持ちで期間が重なる場合は両方の勤務先で支援した日をカレンダー上で突き合わせます。たとえば同じ日に午前はA事業所、午後はB事業所で支援したなら、その日を両方の証明書の合計に入れると二重に数えることになります。重なった日付が分かるように整理し、日数の通算方法と内訳を示す書類が必要かを指定権者へ確認してください。

研修を修了する前に生活介護などで直接支援をしていたなら、その経験も候補として整理します。国や広島県の通常要件では研修修了と対象業務の経験が求められており、研修後に一律に1年や3年働くとは示されていません。研修修了日と各勤務先で支援を始めた日を並べて、修了前の経験も含めて配置要件を満たすか照会しましょう。

実務経験証明書は勤務先に作成を頼み、配置前に照合する

  1. 採用先で様式を確認します。 従業者・サ責のどちらの要件を確認するかを伝え、指定権者の実務経験証明書の様式と記入例を受け取ります。本人が保管している別の資格試験用の証明書を使えるかどうかや、原本と写しのどちらが必要かもこのとき確認します。
  2. 当時の勤務先に証明を頼みます。 当時の所属先・職名・勤務期間・実際に担当した支援を伝え、記録をもとに業務期間と日数を確認してもらいます。「生活支援員」といった職名に加え、対象利用者と直接支援の内容が分かるように書いてもらいましょう。勤務先が複数なら、それぞれの法人に証明を依頼します。同じ法人の中で異動した場合は、事業所と業務期間を分けて証明できるか相談してください。
  3. 研修修了証と実務経験証明書を採用先に示します。 対象になる期間・日数の合計と不足分があるかを確認します。採用先だけで判断がつかない業務や重複期間があれば、指定権者に確認してもらいます。

前の勤務先が閉鎖された場合は運営法人や引き継いだ法人に勤務記録が残っているかを確認します。証明書が出ない場合は、そのまま自分で日数を記入した書類を出すのではなく、どの資料で確認できるかを先に指定権者へ尋ねてください。

採用先から指定権者に確認してもらうときは、業務内容まで具体的に伝えます。

行動援護の従業者として配置を予定しています。研修を修了する前から、共同生活援助で知的障害のある方の食事・入浴を支援していました。次の勤務先では生活介護で直接支援を行っています。2か所の実務経験証明書を用意しますが、修了前の業務も含めて1年以上・180日以上の確認に使えるでしょうか。兼務した日の内訳に必要な書類があれば教えてください。

対象日数が足りなければ、いま担当する仕事のうち何が次の実務経験になるかと、いつ実績を再確認するかを採用先と決めておきましょう。同行援護との仕事や研修の違いも確認したい人は、こちらを参考にしてください。

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参考資料

2026年11月19日確認