宅建の合格証書をなくしたら?無料の合格証明書と1987年以前の申請先

不動産・宅建の仕事と資格

「昔の宅建試験に合格したけれど、資格登録に使う合格証書が見つからない」。この場合は合格証明書を取り寄せれば、合格証書の代わりに資格登録に使えます。同じ合格証書の再発行はありませんが、紛失を理由に試験を受け直す必要はありません。

申請先は合格年度で決まります。1988年度(昭和63年度)以降は不動産適正取引推進機構、1987年度(昭和62年度)以前は当時受験した都道府県です。機構へ申請する場合は発行手数料が無料で、行きと帰りの郵便代がかかります。合格証書番号を忘れていても機構への申請はできます。

なくしたのは合格証書?まず4つの書類を見分ける

宅建の書類にはよく似た名前が付いています。合格後に何の手続きまで終えたかを思い出すと、今回どこに連絡すればよいか分かります。

書類 何を示すか 必要になったときの確認先
試験の合格証書 試験に合格した事実。合格時に受け取る 紛失したら合格年度に応じた発行元へ合格証明書を申請
合格証明書 試験に合格した事実。合格証書をなくしたときに資格登録へ使える 合格年度に応じて機構または受験地の都道府県
宅地建物取引士証(宅建士証) 資格登録をした後に交付される証票。重要事項説明の際などに提示する 持っていた宅建士証を紛失したら、登録先で有効期限に応じた手続きを確認
宅建士資格登録証明書 すでに宅建士の資格登録を受けていること 登録している都道府県の宅建士資格登録窓口

まだ資格登録をしたことがなく、合格時に受け取った書類を探しているなら、この記事の合格証明書の手続きに進んでください。すでに宅建士証の交付を受けていてカードをなくした方は、有効期限を確認してから登録先に相談しましょう。

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1987年度以前と1988年度以降で申請先が変わる

今住んでいる場所や転職先の所在地より先に、いつ・どこで受験したかを確認してください。1987年度までは都道府県が試験を直接実施していたため、当時の記録を持つ受験地の窓口へ問い合わせます。

合格年度 申請先 最初にすること
1987年度(昭和62年度)以前 当時受験した都道府県の宅建業担当課 受験時の氏名・生年月日・合格年度を伝え、申請書と手数料、郵送の可否を確認する
1988年度(昭和63年度)以降 不動産適正取引推進機構 試験部 本人が機構の申請書と返信用封筒を用意して郵送する

たとえば1987年度に埼玉県で合格し、今は東京都に住んでいるなら、最初の連絡先は埼玉県の宅建業担当です。1988年度に埼玉県で合格したなら、合格証明書は機構へ申請します。その後の資格登録は受験地である埼玉県へ申請します。

古い書類に「宅地建物取引主任者」と書いてあっても、その名前だけで申請先は決まりません。機構が扱う1988年度から2014年度(平成26年度)までの合格分も、試験名は「宅地建物取引主任者資格試験」です。機構は当時の試験名で合格証明書を発行します。申請先を選ぶときに見るのは主任者という表記より合格年度です。

1987年度以前は受験地の窓口で手数料と受付方法を確認

都道府県ごとに様式や発行手数料が異なります。たとえば1987年度以前に東京都で合格した方は、東京都住宅政策本部の不動産業課が窓口です。東京都の案内では窓口での発行手数料は400円です。証明書1通につき申請書2部と本人確認書類を用意します。改姓していれば、その経緯が分かる戸籍抄本も必要です。郵送する場合は先に担当課へ問い合わせてください。

埼玉県では、同時期に県内で合格した人の申請を窓口・郵送・電子申請で受け付けています。埼玉県の郵送案内では定形の返信用封筒に110円分の切手を貼ります。機構への郵送申請で使う460円の返信用切手は、都道府県共通の指定ではありません。

1987年度と1988年度のどちらか思い出せないときは、当時の受験票や試験関係の通知がないか確認してください。年度が絞れなければ覚えている受験地の宅建業担当に、受験時の氏名と生年月日、おおよその受験時期を伝えます。「昭和62年度以前の記録を確認できるか」「機構にも照会した方がよいか」を聞いてから書類を送ると、違う窓口へ郵送する手間を減らせます。

1988年度以降は本人が機構へ郵送する

  1. 申請書を用意する。機構の公式ページから合格証明書の交付申請書(PDF)を入手します。ダウンロードできない場合はA4の用紙に公式案内にある項目を書いて申請できます。会社から登録を求められていても申請は本人が行います。
  2. 今の氏名と受験時の情報を書く。氏名とふりがな、生年月日、現住所、平日の日中につながる電話番号を記入します。受験した都道府県と合格年度、分かれば合格証書番号も書きます。資格登録に使う場合は所定の様式で「資格登録申請のため」を選びます。
  3. 返信用封筒を作る。長さ14〜23.5cm・幅9〜12cmの定形封筒に、受取先の郵便番号・住所・氏名を書きます。機構指定の簡易書留分の切手を貼ってください。2026年11月19日確認時点では460円分です。
  4. 申請書と返信用封筒を試験部へ送る。受験時と氏名が違う場合は、改姓を確認できる戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)のコピーも同封します。

合格証書番号を忘れたら空欄で提出できる

機構の様式では合格証書番号が分からない場合は記入不要です。受験票に載っている受験番号を見つけても、合格証書番号だと分からない数字をその欄に書く必要はありません。合格年度は空欄にせず「平成12年度ごろ」のように覚えている時期を記入します。現住所と受験時の都道府県は別の項目なので、引っ越している方は転居前にどこで受験したかを思い出してください。

たとえば「平成12年度ごろに大阪府で受験して合格。合格証書番号は不明」という方なら、受験都道府県欄に「大阪府」、合格年度欄に「平成12年度ごろ」と書きます。機構が照合に使う情報なので、当時と今で氏名が違えば次の欄も記入します。

結婚などで姓が変わったら、現在の氏名と受験時の氏名を書く

申請者氏名の欄は今の氏名で記入し、用紙下部の受験時氏名欄に当時の氏名とふりがなを書きます。添付するのは、受験時から今までの氏名のつながりを確認できる戸籍抄本のコピーです。改姓を複数回していて現在の戸籍抄本だけで経緯が分からない場合は、どの戸籍書類の組み合わせが必要かを機構の試験部へ確認してください。

無料なのは発行手数料。郵送費用と受取までの日数を確認

機構で発行してもらう場合の手数料は無料です。申請書を送る封筒と、証明書を返送してもらう返信用封筒では料金が異なります。行きが定形・普通郵便の場合は110円。帰りは定形・簡易書留で460円(110円+350円)です。この場合の往復の郵便代は570円です。行きの封筒が定形の条件を超える場合などは送付料金を確認してください。戸籍書類を取得する費用がかかる場合は別に見込んでおきます。

2026年11月19日に確認した機構試験部の郵送先です。切手額とあわせて送る前に公式案内で確認してください。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番21号 第33森ビル3階
一般財団法人 不動産適正取引推進機構 試験部

機構は、申請書に不備がなければ到着した日から原則7営業日以内に発送すると案内しています。郵便を出してから7日で手元に届くという日数ではありません。機構へ届くまでと発送後に届くまでの日数も見込んでください。会社への提出が迫っている場合は、証明書の発送の目安とその後に資格登録が残ることを勤務先へ伝えておくと、提出予定をすり合わせやすくなります。

見込んだ時期を過ぎても届かないときは、機構の試験部(03-3435-8181)へ問い合わせます。申請を出した日と申請時の氏名、受験都道府県を手元に用意しておくと状況を伝えやすくなります。

合格証明書が届いたら受験地の登録窓口へ

届いた証明書の氏名と試験の記載を確認し、合格した試験地の都道府県が案内する資格登録の書類に加えます。たとえば東京都の登録の手引では、合格証書をなくして合格証明書を取得した場合は、窓口でも郵送でも合格証明書の原本を提出します。送付前に受験地の登録案内を見て、証明書の原本と写しのどちらを出すのか確認してください。

昔の合格でも、ほかの登録要件を満たせば登録を申請できます。証明書が届いた後に必要な書類や、実務経験が足りない場合の手続きは以下の記事で確認できます。

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宅建試験に合格した後の資格登録・宅建士証交付を順番に解説。実務経験2年と登録実務講習、法定講習と合格後1年の違い、東京都の登録37,000円・士証4,500円、必要書類・期限・会社への報告例を掲載します。

参考資料

公式情報の確認日 2026年11月19日