「大型トラックの求人に応募したいけれど、大型免許は21歳からと聞いた。普通免許を取って1年以上たった19歳でも取れる?」
19歳でも大型第一種免許を受験できます。対象の免許を持っていて経歴が通算1年以上あり、必要な受験資格特例教習を修了することが条件です。原則は21歳以上かつ免許経歴3年以上です。特例教習は2022年5月13日に始まり、原則の年齢や免許経歴に足りない人が早く受験できるようになりました。
例えば20歳で普通免許歴が2年の人が21歳になる前に大型免許を取りたい場合は、年齢と経歴の両方の特例が必要です。中型免許を取るときに経験課程を修了している人はその修了証明書を確認してください。新たに受ける教習が変わる場合があります。
大型免許は通常21歳・免許経歴3年。特例は19歳・1年
受験予定日の年齢を確認します。次に今持っている免許の種類と経歴を見ます。大型第一種で経歴の対象になるのは普通・準中型・中型・大型特殊免許です。このうちいずれかを現に受けていることが前提です。
| 最初に見る項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| ① 受験時に何歳か | 原則は21歳以上。年齢の特例を使えば19歳以上。19歳に達しない間はこの特例で受験できない |
| ② 今持っている免許 | 有効な普通・準中型・中型・大型特殊のいずれか。二輪や原付だけの期間は対象外 |
| ③ 対象の免許経歴は何年か | 3年以上なら経歴の通常条件に到達。1年以上3年未満なら経験課程の対象を確認。停止期間を除いて1年未満なら特例の最低条件にも届かない |
普通免許を持っていて通算期間の条件を満たせば、中型免許を経由せずに大型第一種を目指せます。普通免許で何年トラックに乗ったかより先に、免許を有効に受けていた期間を数えましょう。会社の応募条件に大型車の実務経験がある場合は、免許試験の受験資格とは別に求人先へ確認します。
現在の仕事に中型と大型のどちらが必要か分からないときは、会社が運転を任せる車の車両総重量などを聞きます。手元の免許と実際の車両から必要な免許を確認する方法はこちらで解説しています。

例えば21歳になった人でも、引っ越し後に普通免許を取ってまだ1年半なら不足しているのは経歴です。経験課程を修了する方法と、経歴が3年に達してから受ける方法があります。反対に19歳で普通免許を取って8か月の人は、特例教習を検討する前に経歴が1年に達する日を確認します。会社にいつまでに必要かを聞くと、先に教習所へ相談するか受験時期から見直すかを決められます。
必要なのは年齢課程7時限?経験課程29時限?
通常の条件に足りない項目ごとに必要な課程を確認します。年齢課程は7時限以上で、自分の感情や運転をコントロールする力を養います。経験課程は29時限以上で、危険を予測して回避する力を養います。どちらにも座学と実車を使う教習があります。両方が必要なら合わせて36時限以上です。
| 本免許を受験する時点の年齢・経歴 | これから確認する特例教習 |
|---|---|
| 21歳以上・通算3年以上 | 原則の年齢と経歴を満たすため特例教習は不要 |
| 21歳以上・通算1年以上3年未満 | 経験課程のみ。29時限以上 |
| 19・20歳・通算3年以上 | 年齢課程のみ。7時限以上 |
| 19・20歳・通算1年以上3年未満 | 原則として年齢課程と経験課程の両方。過去の修了証明書があれば先に確認 |
| 19歳未満または通算1年未満 | 特例を使っても本免許の条件に未達。条件に届く日と教習開始日を学校・試験場に確認 |
中型第一種は通常20歳以上・免許経歴2年以上です。大型第一種の通常条件は21歳・3年なので、例えば20歳で経歴2年半の人は中型の通常条件を満たしていても、大型をすぐ受けるには年齢・経験の両方が足りません。大型を予定している人は大型の基準で判定してください。
特例教習に使うのは警察庁の通達では普通自動車です。大型車の操作を身につける教習とは別の課程です。大型特殊免許だけを持つ人は経歴の対象にはなりますが、特例教習を受ける際は普通自動車を運転できる仮免許も必要とされています。大型特殊のみで申し込む人は持参書類と教習の順序を学校に聞いてください。
中型のときの特例教習を大型にも使える場合がある
20歳で中型を取るときに経験課程だけを受けた人が、21歳になる前に大型も取りたい場合を考えてみましょう。警察庁の通達では、このケースで経験課程を繰り返す必要はなく、年齢課程だけを受ければ足りるとしています。大型のセット教習を予約する前に、中型のときの特例教習の修了証明書を出して確認してください。
同じ通達によれば特例教習の内容は免許の種類によらず共通で、修了証明書に有効期限は設けていません。書類が見当たらなければ、教習を修了した学校に再発行を相談します。証明書で示せるのは実際に修了した課程です。今後使う予定がある人は、年齢・経験のどちらが証明されているかを控えておきましょう。
中型を先に検討している人は、中型の受験年齢と経歴の組み合わせも先に確認できます。

免許経歴1年は今の免許の交付日だけで判断しない
更新などで免許証が新しくなっている場合は、今のカードの交付日だけを見て1年を数えないようにします。従来の免許証を持つ人は券面の免許年月日を確認します。いくつか免許を持っていて取得日が紛らわしいときは、券面の情報だけで個々の経歴を決めずに受験窓口へ相談します。最初の対象免許を取った日と、その後に準中型・中型を取った時期をメモしましょう。
経歴は免許を受けていた期間を通算するので、同じ期間に対象の免許を複数持っていても二重に足しません。効力が停止していた期間も除きます。例えば普通免許の取得から1年1か月たっても、その間に2か月の停止があった場合は通算1年に届かない可能性があります。停止の開始日と終了日が分かる書類を持って、いつ受験できるかを運転免許センターへ確認してください。
記憶と券面だけでは経歴を確認できない場合も、先に受験予定地の窓口へ相談できます。自動車安全運転センターには免許の種類や取得年月日などを証明する運転免許経歴証明書があります。複数の免許を持つ場合は最初の免許以外の取得日を証明できないことがあります。二輪を先に取った人などは、普通免許の取得日を何で示せばよいかを試験場に聞いてから書類を手配しましょう。失効や再取得がある人は、以前と現在の免許を受けていた時期を伝えて通算に使える記録を確認してください。
マイナ免許証だけを持つ人は、警察庁のマイナ免許証読み取りアプリで免許の種類と免許の年月日を確認できます。例えば先に二輪を取り、その後に普通免許を取った人は、運転免許を最初に取得した日から数えると経歴が長く見えます。ここで使うのは普通免許など対象になる免許の期間です。取得日が分からないときは応募先に取得予定日を伝える前に、窓口で対象の経歴を確認しましょう。
特例の修了から大型免許の教習・交付まで
1.受験資格と特例の実施校を確認する
希望する試験時期の年齢と対象免許の経歴から課程の見当をつけます。次に都道府県警察へ受験資格特例教習の実施校を確認します。大型の教習を行う学校でも、特例教習の指定を受けているかは別に確かめてください。年齢課程だけを受けたい人は単独で受け付けるかも尋ねます。
特例教習と大型教習を別の学校で受ける場合は、特例の修了証明書がいつ出るかを先に聞きます。大型教習を受ける側にも、修了証明書をいつ提示するかと入校時に必要なものを確認します。両方を同じ学校に任せる場合も、見積書に年齢課程・経験課程・大型教習のどれが入っているかを見ましょう。
2.必要な課程を修了し証明書を受け取る
年齢・経験のうち必要な特例課程を受け、修了証明書を受け取ります。大型教習と同じ学校で進める場合も、いつ特例の課程が終わり、いつ大型の仮免許を受けられるかを担当者と確認します。警視庁の案内では、大型仮免許の年齢は原則21歳です。年齢の特例を使うなら19歳以上で受験でき、特例教習の修了証明書が必要になります。
例えばあと1か月で21歳になる人は、仮免許を21歳以降に受ける形で進められるかを学校に相談します。その時点で経歴が3年に届いていなければ、本免許では経験課程の要否を別に確認します。入校・大型仮免許・本免許の予定日を分けて確認すると、どの課程を受けるかが決めやすくなります。
3.大型の教習・検定を経て試験場で手続きする
指定自動車教習所を卒業するルートでは、大型の技能教習を受けて検定を通過し、卒業証明書を受け取ります。住所地を管轄する運転免許試験場などで視力・深視力などの適性試験や免許交付の手続きをします。指定教習所の卒業証明書を使える場合は試験場での技能試験が免除されます。
深視力の検査を受けたことがない人は、入校前に検査できるか教習所に聞いてみましょう。警視庁が案内する大型免許の視力基準は両眼で0.8以上かつ片眼それぞれ0.5以上です。深視力は3回測り、誤差の平均が2センチメートル以下であることが求められます。眼鏡を使う人は申し込み時にも持参すると相談しやすくなります。
例えば警視庁では、指定教習所卒業者に卒業証明書等と運転免許証などの提出を求め、特例を使う人には特例教習の修了証明書も必要と案内しています。申請用写真や予約の要否は受験予定地で確かめます。特例教習の修了証明書は受験資格を確認するための書類です。大型車を仕事で運転できるのは大型免許の交付を受けてからです。
年齢の特例で大型免許を取った人には、21歳に達するまで若年運転者期間があります。この間の違反で一定の基準に達すると講習の対象になります。
運転免許試験場で直接受験する人は、試験場の案内で仮免許や路上練習などの前提を確認します。警視庁は直接受験と指定教習所卒業者で手続案内を分けています。特例の修了証明書を用意したら、大型の教習所を卒業して申し込むのか直接受験するのかに合う案内を見てください。
教習所への問い合わせでは課程・日程・見積もりをそろえる
電話や問い合わせフォームでは「大型第一種を取りたい」と最初に伝えます。いまの年齢・対象免許の取得時期・免許停止の有無を伝え、先に済ませた課程があれば修了証明書を示します。入校できる日だけでなく、仮免許と本免許へ進める目安も聞きましょう。
| 聞く項目 | メモしておくこと |
|---|---|
| 必要な特例課程 | 年齢だけ/経験だけ/両方。過去の修了証明書が使えるか |
| 学校と日程 | 特例と大型を同じ校舎で受けられるか。別ならどちらを先に修了し、仮免許はいつ受けるか |
| 費用の範囲 | 特例と大型を合わせた料金。別途の仮免許・試験場費用や追加教習・再検定の費用 |
| 手元に残す書類 | 修了証明書の受取日と提示先。大型教習の卒業証明書とともに本免許の申請前に確認 |
教習所への聞き方の例
20歳で普通免許の経歴が2年4か月です。免許停止はありません。中型免許を取るときに経験課程を修了し、証明書を持っています。大型第一種を取るには年齢課程だけで足りますか。大型仮免許を受けられる日と特例・大型教習を合わせた費用も教えてください。
21歳や経歴3年に近い人は、特例で進む日程と通常条件に届いてから進む日程の両方を聞くと比較できます。教習所の空きや卒業後の試験場の受付日によって交付までの期間は変わります。就職先に取得予定を伝えるなら、学校の見積もりと試験場の手続日を確認してから答えましょう。
必要な特例課程が決まったら、大型教習の合宿と通学で何にいくらかかるかも比較できます。

最後に見積もりを受け取ったら、課程名と時限数を手元の修了証明書と照合します。中型で経験課程を済ませているのに両課程の見積もりが届いた場合は、以前の証明書があることを伝えて再確認しましょう。選ぶ課程が決まったら、免許センターに本免許で提出する証明書と予約の要否を確認して日程を固めます。
参考資料
- 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」(2022年5月13日施行の特例、年齢課程・経験課程と若年運転者期間)
- 警察庁「受験資格特例教習の標準について」(PDF)(教習生の条件、中型から大型を目指す場合の課程、修了証明書)
- 警視庁「受験資格」(大型第一種の通常条件と免許停止期間の扱い)
- 警視庁「大型・中型仮免許試験」(大型仮免許の年齢と特例教習の修了証明書)
- 警視庁「大型免許試験(指定教習所卒業者等)」(大型本免許の受験資格・適性基準・必要書類)
- 自動車安全運転センター「運転経歴に係る証明書」(運転免許経歴証明書で分かること)
- 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習」(マイナ免許証に記録される情報と確認方法)
- 警視庁「大型免許試験(直接試験場で受験される方)」(直接受験の手続と特例教習修了証明書)


