警備員指導教育責任者が退職したら?欠員14日の猶予と変更届10日以内の手続き

警備員の仕事・入社準備

「営業所の指導教育責任者が退職する。後任はまだ決まっていないけれど、警察への変更届も後でいい?」

警備員指導教育責任者が急に退職したり異動したりすると、後任探しと警察への届出を同時に進めることになります。ここで混同しやすいのが「14日」と「10日」です。

すでに選任していた指導教育責任者が欠けたときは、その日から14日間だけ責任者を置かなくてもよい特例があります。変更届は別の手続きで、届出対象の変更があった日から原則10日以内です。

退職から後任の選任まで間が空くときは、後任が決まるまで待つ前に、退任について先に届け出る必要があるかを提出先に確認しましょう。

14日間は、すでにいた責任者が欠けたときの特例

警備業法第22条第1項は、警備員が所属する営業所ごとに、扱う業務区分に応じて指導教育責任者を選任するよう警備会社に求めています。同項のただし書では、選任していた人が欠けた場合に限り、その日から14日間は選任しておかなくてもよいと定めています。

例えば退職や死亡で、その営業所の2号業務を担当していた責任者がいなくなった場合です。別の営業所へ異動して元の営業所の責任者を外れる場合も、元の営業所でいつ担当が欠けるかを確認します。退職を申し出た日と、実際にその役割を離れる日は分けて記録してください。

営業所の状況 最初に確認すること
選任していた人が退職・異動などで欠けた どの営業所・業務区分で、いつ欠員になったかを確認し、14日間が終わる前に後任を選任する
社内に資格者はいるが、後任として正式に選任していない 対象区分の資格者証と勤務体制を確認し、会社として選任する。資格者が在籍するだけでは欠員は解消しない
警備員を置く営業所を新設する 新設先の選任を開設に向けて行う。以前の選任者が欠けたときの特例は前提にしない
既存の営業所で別の業務区分を新たに取り扱う 追加する区分に対応する責任者を事前に手配し、届出を確認する

この特例の対象は責任者の選任です。警備業法第21条第2項に基づく警備員の教育・指導・監督は、欠員中も会社が行う必要があります。欠員が分かった時点で、新任教育の予定や現場での指導、前任者が確認中だった記録を洗い出し、それぞれ誰が対応するかを決めましょう。

欠員の14日と変更届の10日を時系列で管理する

まず「前任者が欠けた日」と「後任の選任で担当者が変わった日」を別々に記録します。同日に交代すれば欠員期間は生じません。交代まで日にちが空く場合は、次のように管理します。

時点 会社がすること 期限の見方
退任して欠員が生じた日(表の0日目) 営業所と区分を特定。退任を先に届け出る必要があるかも確認する この日が法律上の欠員特例の起点
欠員の特例が使える14日間 資格者証と配置を確認して後任を選任する 特例が終わるまでに選任義務を満たす
後任の選任日 選任が有効になった日と担当する営業所・区分を記録する 後任の選任による変更は、その変更日をもとに届出期限を管理
届出対象の変更の日から原則10日以内 警備業者が変更届と添付書類を提出する 14日間の満了や書類がそろった日を待って数え始めない

例えば6月1日に退任して欠員が生じ、6月5日付で後任を選任したとします。欠員の14日間は6月1日が起点です。後任選任による変更の届出は6月5日付の変更として管理します。具体的な期限を確認するときは退任日と選任日の両方を窓口へ伝えましょう。

警視庁の記載例は新旧の責任者が決まっている場合を示しています。退任時に後任が未定の場合は、退任のみの届出が要るか、変更年月日欄には何日を記入するかを早めに確認してください。先に退任を届け出る場合は、後任が決まったあとの提出方法も聞いておきましょう。

指導教育責任者の交代を届け出る通常のケースは、施行規則第17条により変更の日から10日以内です。同条には登記事項証明書を添付すべき届出を20日以内とする規定もあります。法人の別の変更も同時にある場合は、各変更事項の期限と添付書類を提出先に確認します。

後任の資格者証と営業所の勤務体制を照合する

  1. 欠員が出た業務区分を確認する。施設警備なら1号、交通誘導警備なら2号など、前任者が担当していた区分を選任の記録で確認します。複数区分を兼ねていた人が退任した場合は区分ごとに後任が必要かを見ます。
  2. 候補者の指導教育責任者資格者証を確認する。例えば交通誘導警備2級の検定合格証明書を持っていても、後任の選任には2号の指導教育責任者資格者証が必要です。資格者証に載っている区分を営業所の業務と照合します。
  3. 勤務実態と選任日を決める。候補者がその営業所で指導・教育を行える勤務体制かを確認します。会社としていつから任せるかを明確にし、担当営業所・区分とともに社内に記録します。

施設警備と交通誘導の両方を扱う営業所では、資格者証の1号・2号でどこまで担当できるかも確認しておきましょう。

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他の営業所ですでに専任になっている人を後任候補にする場合は、異動させるのか両方を兼ねるのかを先に決めます。別営業所の兼任は条件を満たしたうえで公安委員会の承認が必要です。欠員中の対応を考える際も、承認を受ける前から兼任者として扱うことはできません。

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資格者証のない現場責任者を形式上の後任としたり、実際には務められない有資格者の名前だけを載せたりしても、選任義務は満たせません。期限までに後任を確保できる見込みがなければ、欠員の営業所・区分と、現在の教育体制を警察の担当窓口に伝え、期限後の配置や業務について早めに相談してください。

警察署へ提出する変更届と添付書類

届け出るのは会社などの警備業者です。警備業法第11条第1項の変更届は別記様式第6号を使い、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会へ、その所在地の所轄警察署長を経由して提出します。例えば認定を受けている都道府県内の支店で担当者が変わった場合も、同項の届出は主たる営業所側の窓口を確認します。

県外の営業所などについて法第9条に基づいて届け出た事項が変わる場合は、第11条第3項と施行規則第21条も関係します。この届出の様式は通常、別記様式第7号です。認定を受けた都道府県、変更する営業所の所在地、法第9条の届出状況を伝え、どの公安委員会にどの警察署を経由して出すかと、必要な届出の種類を確認してください。

第6号の変更日・事由と別紙の新旧欄を確認する

警視庁の記載例では本紙に変更年月日、変更した事項と事由を書きます。例えば「○○営業所の2号業務の指導教育責任者を、前任者の退職に伴い変更」のように、どの営業所の何号が変わったかを入れます。別紙では新旧の責任者の氏名などと担当区分を記入します。新しい責任者については配置状況、資格者証の番号と交付した公安委員会も確認します。

添付書類は、後任の指導教育責任者資格者証の写しや、誠実に業務を行う旨の誓約書などです。後任を新たに選任する場合は、欠格事由に該当しない旨の誓約書、履歴書や住民票の写し、市区町村の証明書、医師の診断書なども確認します。既に他の区分で選任している人を追加する場合も、既提出の書類を省略できるかは窓口の案内に従ってください。

窓口には、資格者証の原本提示の要否、証明書の発行時期や記載事項、提出方法をまとめて確認しておくと、期限直前の書類不足を防げます。

退職が決まった時点で社内の担当を割り振る

退職日が分かっているなら、退職前に後任候補の資格と勤務体制を確認します。交代日までに前任者から、教育の実施予定、未実施の教育、現場での指導記録、営業所の備付け書類を引き継ぎましょう。営業所長が後任の配置を確定し、総務が届出と受理を確認するなど、社内で担当を決めておくと手続きが止まりにくくなります。

欠員が急に生じた場合も、最初に記録するのは「誰がいつ欠けたか」「どの営業所の何号か」です。その情報から後任の選任と変更届を並行して進めてください。

参考資料

2026年11月19日時点で確認した公式資料です。