「車いすの母を連れて避難するなら、地図に載っている福祉避難所へ直接行ってもいい?」。体育館の入口やトイレに不安があると、最初から設備の整った施設へ向かいたいですよね。
福祉避難所へ直接行けるかは、自治体と施設の受け入れ方によって異なります。事前に受け入れが決まっていて当日も利用できると確認できれば、一般避難所を経由せずに入れる場合があります。先に一般避難所などで支援の必要性を確認し、自治体の調整を受けて移る地域もあります。
地図に施設名があっても、自分の家族が対象か、その日に開くかまでは分かりません。避難先を決めるには「本人の受け入れ」と「当日の開設」をそれぞれ確認します。どちらかが確かめられないときの行き先も平時に決めておきましょう。
福祉避難所を利用できるのはどんな人?
福祉避難所は、高齢者や障害のある人などのうち一般の避難所で過ごすのが難しく、避難生活に特別な配慮が必要な人を受け入れる避難所です。必要な配慮は人によって異なります。たとえば「車いすのまま使えるトイレが必要」「人の出入りが多い場所では強い混乱が続く」といった事情です。自治体へ相談するときは、年齢や手帳の有無に加えて、何に困り、どんな環境なら過ごせるかを伝えると受け入れ先を検討しやすくなります。
避難所の場所を探すときは、施設の名前よりも自治体がその施設にどんな役割を持たせているかを見ましょう。同じ学校や福祉施設でも、次のどれに当たるかで向かう場面が変わります。
| 施設や場所 | 利用する場面 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 洪水や津波などの差し迫った危険から逃れる場所。災害の種類ごとに指定される |
| 一般の指定避難所 | 自宅に戻れない人などが一定期間過ごす場所。別室など配慮が必要な人向けのスペースを設ける自治体もある |
| 福祉避難所 | 一般の避難所での生活が難しい人を受け入れる。対象と開設・受け入れの手順は自治体や施設で異なる |
| 入所型の福祉施設 | ふだんは入所者に生活支援や介護を提供する施設。同じ建物に福祉避難所が開設されても、避難所の利用と介護施設への入所は別の手続き |
指定緊急避難場所と指定避難所を兼ねる施設もあります。たとえば最寄りの学校が指定避難所でも、洪水の際に命を守る場所として使えるかは、自治体の地図で洪水に対応しているかを別に確かめます。
福祉避難所で受けられる介助や医療的ケアは、設備や当日の人員によって変わります。多目的トイレやベッドがあっても、移乗や排せつの介助を職員がすべて引き受けられるとは限りません。入院が必要な人は医療機関での対応が必要です。一般避難所や福祉避難所での生活自体が難しく入所による介護が必要なら、緊急入所などの相談先を市区町村やケアマネジャーに確認しておきましょう。
直接避難と二次避難では、当日の動きがどう違う?
直接避難は「本人が受け入れ対象か」と「当日入れるか」で判断する
国は2021年に福祉避難所のガイドラインを改定し、指定福祉避難所が受け入れる対象をあらかじめ定めて公示できる仕組みを示しました。自治体が対象者と受け入れ先を調整し、本人がふだん利用している施設などへ直接避難しやすくするためです。
たとえば奈良県は、県内の施設一覧を公開したうえで、直接避難できるのは市町村からあらかじめ指定された人に限ると案内しています。「避難所として指定された施設」と「その施設へ直接避難することが決まった本人」は区別して考えましょう。家族が通所サービスを利用していても、それだけで災害時の受け入れが決まったとは判断できません。
また、事前の受け入れが決まっていても、施設の被害や職員の配置によってすぐには開けないことがあります。名古屋市の指定福祉避難所では、あらかじめ避難することになっている施設などから利用の意向を尋ねる連絡があり、避難する人は移動方法や日時を確認します。この例のように当日だれからどんな連絡があれば向かえるかまで聞いておくと、家族が出発を判断できます。
二次避難は、支援の必要性と受け入れ先の調整を経て移る
二次避難では、先に身を守れる場所へ避難し、その後に必要な支援を伝えます。新潟市では一般避難所などで市職員等が本人の状態や必要な支援を確認して対象者を決めます。施設は避難スペースやスタッフなどの受け入れ体制が整ってから開設します。移動は家族や避難所の運営スタッフが行うのが原則で、難しい場合は状況に応じて福祉車両などで移送します。
最初の避難所に着いたら、たとえば「母は立ち上がりに介助が必要で、床に座ると自力で立てません。車いすで入れるトイレが必要です」と伝えます。福岡市のように、まず一般の指定避難所内で福祉避難室などのスペースを案内する地域もあります。福祉避難所への移動を待つ間にどこで過ごせるかも併せて相談しましょう。相談を受け付ける場所や電話番号は自治体の当日の案内に従ってください。
家族が市区町村に確認しておく6項目
最初の相談先は本人が住む市区町村の福祉避難所担当です。自治体のサイトで「福祉避難所」を検索し、福祉課や防災課など掲載されている窓口に連絡します。通所先やケアマネジャーに相談するときも、自治体の担当と調整する手順を先に聞いておくと話がつながります。
| 確認すること | 窓口での聞き方 |
|---|---|
| 対象者 | 母は屋外で車いすを使い、トイレで介助が必要です。この状態はどの施設の受け入れ対象ですか? |
| 事前登録・指定 | 利用には事前申請や個別避難計画が必要ですか? 決まった施設はどの書類や連絡で確認できますか? |
| 開設の判断 | 災害時は誰が開設を決めますか? 公式サイトのどのページや窓口で確認できますか? |
| 直接避難の可否 | 本人は一般避難所を経由せずに行けますか? 行く前の連絡、到着時刻や入口の指定はありますか? |
| 同伴する家族 | 介助する家族は何人まで一緒に滞在できますか? 泊まれる人数と送迎だけできる人の扱いも教えてください。 |
| 医療・介護の範囲 | 夜間のトイレ介助や車いすからベッドへの移乗は誰が行いますか? 避難先で借りられる用具はありますか? |
「家族も同伴可」と説明されたら、同伴する人の範囲まで確かめましょう。たとえば新潟市は避難対象者の家族も一緒に避難できるとしつつ、人数は必要最低限としています。本人の介助をする人と別の避難先へ向かう家族を先に決めておけば、当日にそこで迷わずに済みます。
電源が必要な機器を使う家族なら、機器の種類と何時間までバッテリーで使えるかを普段の支援者と整理して伝えます。施設に電源がある場合も、停電時に使えるか、接続できる機器や使える場所に制約があるかを確認します。夜間の介助を家族が担うと分かったときは、付き添う人が実際に続けられるかも話しておきましょう。
受け入れが可能と案内されたら、施設名と確認日、当日の連絡方法を手元に残します。千葉市では、市の委託事業者が本人の利用経験のある社会福祉施設などと協議し、合意を得た場合に直接避難を個別避難計画に記載する運用があります。計画がある家庭は、記載した施設で実際に受け入れが決まっているかも窓口に確かめましょう。本人の状態や支援者が変わったときに、避難手段を見直す方法はこちらの記事で解説しています。

開設が確認できないときの行き先を決めておく
ここからは、川の近くに住む母が車いすを使い、娘が付き添う架空の例です。家族は平時に、洪水に対応する指定緊急避難場所と、車いすで入れる一般避難所を自宅周辺で確認しました。福祉避難所へ直接行けることが分かっている場合でも、二つ目の経路を用意しておくと、施設が開かないときに動けます。
| 当日の状況 | 最初の行き先とその後の動き |
|---|---|
| 直接受け入れが事前に決まり、当日も受け入れの案内があった | 安全に移動できるなら指定された施設へ。到着時刻や入口を確認する |
| 一般避難所などで相談してから移る方式 | 安全に行ける開設済みの一般避難所へ。受付で介助の内容を伝え、福祉スペースの利用や移送の相談をする |
| 福祉避難所の開設や本人の受け入れを確認できない | 危険が迫るなら災害に対応した安全な場所へ。落ち着いたら開設済みの一般避難所や自治体が案内する窓口で相談する |
この家族は洪水に備え、近道でも川沿いの低い道を避ける経路を選びました。風水害で危険な場所にいて避難に時間がかかる人は、警戒レベル3「高齢者等避難」で避難します。福祉避難所からの返事を待つ間に自宅の危険が高まるなら、先にその災害に対応した安全な場所へ動きます。避難生活を送る施設は、安全を確保した後からでも相談できます。
たとえば普段通っている施設が開いたという情報を見つけても、母の受け入れが事前に決まっていなければ、娘はその施設へ出発せずに開設済みの別の避難先を使います。逆に施設から母の受け入れ連絡が来ていても、途中の道路が冠水していればその道は通りません。事前の取り決めに加えて、自宅から避難先まで安全に移動できる状況かも見て判断します。
当日は自治体の防災ページや防災メールなど、地域が案内する方法で開設状況を見ます。地図の施設一覧は平時に候補を探すために使い、当日は開設情報に切り替えましょう。直接避難を予定している家庭は、施設や自治体からの個別連絡も確認します。スマートフォンが使えない場合に備えて、窓口名と連絡先を紙にも控えておくと家族で共有できます。
一般避難所を候補にするときは、正面玄関に段差があっても使える入口があるか、車いす対応のトイレがどこにあるかも平時に確認しておきます。最寄りの避難所で本人が過ごせないと分かっている場合は、開設を待つ間に使える別の避難先があるかを市区町村に尋ねます。
家族のメモには「事前に決まった施設」「危険が迫ったときに逃げる場所」「開設が分からないときに向かう一般避難所」の名称を書きます。さらに、車いすで通れる経路、移動を手伝う人、本人に必要な介助を添えましょう。平時に窓口へ尋ねるなら「直接避難できますか?」に続けて「その施設が開かなければ、最初にどこへ行けばいいですか?」まで聞くと、家族が当日に使える計画になります。
参考資料
国の資料と自治体の案内は2026年11月18日に確認しました。
- 福祉避難所の確保・運営ガイドライン(令和3年5月改定)(受け入れ対象者の公示・事前調整、開設と避難生活の支援)
- 奈良県「福祉避難所について」(対象者と市町村の事前指定)
- 新潟市「災害時の福祉避難所」(二次避難と移送、同伴家族の取り扱い)
- 名古屋市「災害時における福祉避難所」(事前調整した施設からの連絡と避難手順)
- 福岡市「要配慮者の避難について」(一般の指定避難所内の福祉避難室)
- 千葉市「社会福祉施設等への直接避難について」(個別避難計画での受け入れ先との調整)
- 防災情報のページ「避難場所に関すること」(指定緊急避難場所と指定避難所の役割)
- 避難情報に関するガイドライン(令和8年3月改定)(警戒レベル3「高齢者等避難」)


