高所作業車運転技能講習に給付金・助成金は使える?個人受講と会社負担を分けて確認

建設・配管・空調の仕事と資格

高所作業車運転技能講習を申し込もうとしたら受講料が思ったより高かった。給付金で一部が戻るなら受けたいけれど、自分が選んだコースでも使えるのか気になりますよね。

高所作業車運転技能講習には教育訓練給付金の対象になる講座があります。自費で受ける場合は「受ける講座が指定されていること」と「受講開始日に自分が受給条件を満たすこと」の両方を確認します。同じ教習所で同じ資格を取る場合でも、コースや会場が違うと給付の対象になるかが変わります。

会社から受講を指示された人は、まず受講料を誰が負担するのかを人事や経理に聞きましょう。会社が費用を負担して従業員に受講させる場合は、事業主向けの人材開発支援助成金を会社が確認します。先に個人名義で支払うよう言われた場合も、立替払いなら会社の精算方法を確認してから進めます。

自分で払う場合と会社が払う場合の確認先

受講費用を負担する人 制度と申請者 確認先と手続きの時期
受講者本人が負担する 教育訓練給付金。本人が申請して受け取る 申し込み前に教習所で指定講座を確認。本人の受給資格や手続きは住所地のハローワークへ相談する。給付の種類によっては受講前の手続きが必要
会社が負担して従業員に受講させる 人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースなど。会社が申請して受け取る 受講前に人事・経理が管轄の労働局の助成金窓口へ確認する。実施方法により計画届が必要。実習後に会社が支給申請する

費用の一部を会社が補助する場合は、会社から出る金額と自分で払う金額を確認してください。たとえば本人が受講料を払い、合格後に会社からその一部が戻る場合は、戻る金額もハローワークへ伝えます。申し込みの名義だけでは最終的な負担者は分かりません。

まだ講習の種類や教習所を決めていない場合は、現場で扱う車両に必要な講習を先に確認すると探しやすくなります。作業床の高さによる特別教育と技能講習の違いや料金例は次の記事にまとめています。

高所作業車は特別教育と技能講習どっち?作業床10mの境界と受講費用を比較
高所作業車は特別教育と技能講習のどっち?作業床高さ10m未満と以上の境界、9・12・14・17時間の講習、教習所の受講費用、会社負担と資格取得支援制度を比較します。

高所作業車の教育訓練給付金は教習所とコース名で探す

教育訓練給付金の指定は講座ごとです。教習機関のサイトに「教育訓練給付制度あり」と書かれていたら、受けたい会場とコースまで対象か確認しましょう。たとえばコベルコ教習所の案内では市川教習センターの高所作業車運転技能講習はUコースに対象の印があり、同じ資格のRコースには付いていません。

公式の講座検索で指定番号と期間を確認する

  1. 資格と地域を選ぶ。厚生労働省の教育訓練給付対象講座の検索(job tag)を開きます。「分野 資格名を追加する」から「自動車免許・技能講習関係」の「高所作業車運転技能講習」を選びます。「地域」では通える都道府県を指定します。
  2. 学校名とコースを照らし合わせる。「給付対象講座を検索する」を押して結果を開きます。教習所の予約ページと見比べて実施施設名・会場・コース名を確認します。免除科目の違いで講習時間が変わる場合は受講時間も比べます。
  3. 指定番号と給付の種類を控える。講座詳細と教習所の案内で指定番号を確認します。「一般」「特定一般」など給付の種類も控えておきましょう。受講開始予定日が指定期間に入るかを教習所に確認します。

教習所が労働局長の登録を受けていることは、技能講習の実施機関としての登録です。教育訓練給付を使うときは、それとは別に受講するコースに厚生労働大臣の指定があるかを確認します。教習所の案内に「登録教習機関」とだけ書いてあるときは、給付の指定番号も聞いてください。

受講開始日に使える指定かどうかが重要です。通学の講座では教習所が証明する所定の開講日が受講開始日です。予約日や振込日を基準にせず、支給要件を照会するときも講習の初日として案内された日を使います。たとえば指定期間が3月31日までと表示された講座を3月に予約しても、開講が4月なら4月時点で有効な指定が必要です。日程を変更したら変更後の開始日で確認してください。

教習所に聞くときの文例

○月○日から○○会場で開講する高所作業車運転技能講習の○○コースを自費で受ける予定です。この日程で教育訓練給付金を使える指定講座でしょうか。指定番号と給付の種類を教えてください。給付を利用するときの申し込み方法と修了後に発行してもらえる書類も確認したいです。

検索に出てこない場合は、地域やコース名で絞り込みすぎていないかを確認します。該当の指定がないと教習所に確認できた場合は、その講座で教育訓練給付金を受けることはできません。近隣の会場や別日程で指定を受けている講座を探しましょう。そのときも自分の免許や修了証で申し込めるコースかを確認します。

指定講座が見つかったら本人の雇用保険の条件を確認

一般教育訓練給付金では、受講開始日に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者である人のうち、支給要件期間が3年以上あることが条件です。初めて教育訓練給付金を受ける人は当分の間1年以上です。離職中の人も支給要件期間を満たし、原則として雇用保険の資格を失った日から講習開始日までが1年以内なら対象になる場合があります。病気や育児などで受講できなかった人には期間延長の制度もあります。

転職して今の会社でまだ1年たっていない人でも、前職の加入期間を通算できる場合があります。以前に給付金を受けたことがある人は、前回の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上たっているかも確認します。加入期間を数える起点は前回の講座を受けた時期によって変わるので、履歴を含めて照会すると判断できます。給与明細や在籍年数だけで判断せず、自分の受講開始予定日を基準にハローワークで支給要件を照会しましょう。

住所地のハローワークへ支給要件照会票を出す

教習所で確認した指定番号・講座名・受講開始予定日を手元に用意します。住所地を管轄するハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出してください。本人と住所を確認できる書類も用意します。来所のほか郵送や電子申請なども利用できます。電話で提出方法は聞けますが、個人の受給資格そのものは電話で照会できません。

結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で確認します。照会を受けたあとに退職したり受講日を変更したりした場合は、条件が変わることがあるので再度相談してください。特定一般教育訓練の指定講座なら、受講前のキャリアコンサルティングとジョブ・カードの準備を済ませ、原則として開始日の2週間前までに受給資格確認の書類を住所地のハローワークへ提出します。直近の日程に申し込む前にハローワークへ問い合わせましょう。

一般教育訓練の給付額と自己負担の計算例

一般教育訓練給付金は対象となる教育訓練経費の20%で上限10万円です。計算額が4,000円以下なら支給されません。たとえば受講料45,000円の全額が対象経費で交通費が3,000円かかる場合、交通費は給付の計算に含めないため支給額の目安は9,000円です。最初に48,000円を払い、給付を受けた後の負担は39,000円になります。

同じ例で会社から受講料に充てる補助が15,000円出る場合は、その分を差し引いた30,000円に対して20%を計算するので目安は6,000円です。この場合は48,000円から会社の補助15,000円と給付金6,000円を引くので、交通費を含めた本人負担は27,000円です。教材費などの扱いは教習所の明細を持ってハローワークへ確認します。

修了後は給付金の申請書類を教習所から受け取る

一般教育訓練給付金は受講を修了した日の翌日から原則1か月以内に申請します。技能講習の修了証とあわせて、給付申請用の教育訓練修了証明書や領収書がいつ発行されるのかを教習所に聞いておきましょう。ハローワークでは申請書のほか本人確認書類なども必要です。受給資格を照会した人も修了後に支給申請を行います。

会社から受けるよう言われたら支払い方法と勤務扱いを確認

上司から「受けておいて」と言われても、会社が直接申し込むのか本人が立て替えるのかは職場によって違います。人事や経理に講習日・会場・見積額を伝えます。受講料と交通費を誰が負担するかを聞き、領収書の宛名と精算の時期も確かめましょう。休日に受講する場合は勤怠への記入方法も聞いておきます。業務として受講を義務づけられている時間は労働時間に当たります。

「受講日に必要だから今日中に自分で振り込んで」と言われたら、全額を後日精算するのか、本人負担が残るのかを支払い前に聞いてください。会社が全額を負担する場合は、本人が一時的に立て替えても本人負担の受講料は残りません。会社が直接支払った費用も本人の教育訓練経費には含めません。個人の給付を見込んでいる人は支払いや精算の予定をハローワークに伝えてください。

人事・経理へ確認するときの文例

○○教習所の高所作業車運転技能講習を○月○日から受ける予定です。今回は業務としての受講でしょうか。受講料・教材費・交通費のうち会社が負担するものと領収書の宛名を教えてください。先に私が支払う場合は精算に必要な書類も確認したいです。当日の勤怠の付け方と、助成金を使う場合に会社で行う事前手続きや提出先も教えてください。

建設事業主向け助成金は会社が対象と期限を確認する

人材開発支援助成金の「建設労働者技能実習コース」は、対象となる建設事業主が雇用する建設労働者に技能実習を受けさせたときに、要件に応じて経費や賃金の一部が支給される制度です。会社が「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受けているかや受講者が雇用保険の被保険者かも確認項目です。賃金助成を申請する場合は実習を受けた日の賃金の支払いも確認されます。高所作業車(10m以上)の運転技能講習は対象となり得ます。担当者は管轄の労働局の助成金窓口に講習名と実施機関を伝え、会社と受講する従業員が要件を満たすかを確認します。

令和8年4月版の案内では、登録教習機関などが実施する技能実習を受けさせる場合は計画届の提出が不要です。学科だけを委託して実技を事業所で行う場合などは提出が必要です。計画届が必要なら実施日の3か月前から原則1週間前までに提出します。提出の要否を確かめてから日程を決めてください。

計画届の提出が不要でも、実習後に会社が支給申請を行います。提出は原則として実習が終了した日の翌日から2か月以内です。賃金助成の申請も予定しているなら受講日の勤怠記録や賃金の支払記録など何を残すかを管轄の労働局に確認しておきます。教習所には受講料の領収書や修了を確認できる書類をいつ受け取れるかを聞き、受講者が受け取る場合は社内の提出先も伝えておきましょう。助成金の見込み額は会社が負担すべき費用や本人への精算額と分けて考えましょう。

申し込んだ後に給付が使えないと分かったとき

申し込み後に分かったこと 次に確認すること
予約したコースに指定がない まだ受講前なら、対象コースへの変更可否と取消料を教習所へ聞く。対象コースに移る場合は新しい番号と開始日を確認する
本人の加入期間などが足りない 条件を満たす時期をハローワークに聞く。急いで資格が必要なら自費で受ける場合の総額や会社の補助を確認する
指定講座だったが申請方法を確認していなかった 講座の種類・開始日・修了日を伝えてハローワークへ相談する。未受講で特定一般の手続きが間に合わない場合は日程変更も検討する
立て替える予定が会社の直接払いになった 教習所への支払者と領収書の名義を人事・経理に聞き、本人の給付を見込んでいた場合はハローワークに伝える

一般教育訓練で受講前の支給要件照会をしていなくても、指定期間内に対象講座を受講して条件を満たしていれば支給申請は可能です。修了後1か月を過ぎた場合も、修了日の翌日から起算して2年の時効が完成する前なら申請できる場合があります。修了証明書と領収書が手元にあるかを確認し、修了日を伝えて早めにハローワークへ相談してください。

これから申し込む人は、まず受講費用を誰が負担するかを確かめましょう。自費なら「会場・コース・指定番号・講習初日」をそろえてハローワークに確認します。会社負担なら「支払方法・勤務扱い・助成金の担当者」を人事や経理に聞いてください。

参考資料