玉掛け技能講習を会社で受けられる?出張講習の人数・設備・日程の相談手順

建設・配管・空調の仕事と資格

「従業員10人に玉掛け技能講習を受けさせたいけれど、全員を教習所へ通わせるのは難しい」

「会社の会議室や敷地内のクレーンを使って講習を開ける?」

「出張講習は何人から頼めるのか。土日や交替勤務に合わせてもらえるのか知りたい」

玉掛け技能講習は、登録教習機関による出張講習・団体講習を利用できる場合があります。会社の会議室で学科を行い、会社の敷地や指定場所で実技を行う形です。

ただし、出張講習の最低人数や必要な設備は全国一律ではありません。日本クレーン協会茨城支部は玉掛け技能講習を10人以上で実施する例を公開しています。一方、東京支部は一定数以上の受講者が集まる企業・団体向けに出張講習を行うと案内しています。人数や会場の条件は依頼先へ確認してください。

会社が独自に安全研修を開くだけでは法定の玉掛け技能講習を修了したことにはなりません。技能講習は登録教習機関が実施します。会社は会場や機材を用意できるか相談し、講師・講習時間・修了試験・修了証の手続きは教習機関に確認しましょう。

この記事では2026年11月20日時点の厚生労働省と日本クレーン協会の資料を基に、出張講習の人数・設備・日程と見積り依頼の手順を整理します。

会社で受けるなら登録教習機関の出張・団体講習を相談する

会社で玉掛け技能講習を開きたい場合は、まず登録教習機関に出張・団体講習ができるか相談します。

厚生労働省によると、技能講習を行おうとする者は都道府県労働局長への登録が必要です。登録には講師の知識・経験や実施管理者の配置、講習に使う機械器具・設備・施設などの要件があります。

会社が会議室やクレーンを持っていても法定講習の運営と修了証の発行は登録教習機関が行います。登録教習機関が講習を運営し、必要な講師・設備・講習時間・修了試験を確保できることが前提です。

厚生労働省の登録教習機関一覧では、都道府県別に講習を実施する機関を確認できます。玉掛け技能講習の登録があるかを確認し、出張講習の対応地域や条件を問い合わせましょう。

参考:厚生労働省「登録教習機関などの登録申請と実施事項の手続き」/厚生労働省「登録教習機関一覧」

最低人数は何人?10人以上の実施例はあるが全国共通ではない

出張講習を頼むときに最初に気になるのが最低人数です。公開されている実施条件を見ると、講習機関によって案内が異なります。

講習機関 公開されている条件 会社側で確認すること
日本クレーン協会 茨城支部 玉掛け技能講習は10人以上。学科・実技会場とクレーン等は依頼者が用意する案内 10人を確保できるか。会場と機材を用意できるか
日本クレーン協会 東京支部 一定数以上の受講者が集まる企業・団体向けに出張・団体講習を実施 希望人数を伝え、開催可能な人数や設備条件を確認する

茨城支部は玉掛け技能講習の出張講習について10人以上と明記しています。東京支部は「一定数以上」と案内していますが、公開ページには具体的な最低人数が記載されていません。

このため「玉掛けの出張講習は全国どこでも10人以上」とは言えません。10人未満でも相談できる機関があるかもしれませんが、公開情報だけでは一律に判断できません。人数が少ない場合は近隣の登録教習機関へ複数社合同での開催や通常会場への団体申込みも含めて相談してください。

なお、法令には実技講習を1単位10人以内で行うという定めがあります。これは実技の講習単位ごとの人数であり、出張講習を依頼できる最低人数ではありません。10人を超える場合の班分けや日程は教習機関に確認します。

参考:日本クレーン協会茨城支部「出張講習」/日本クレーン協会東京支部「講習会日程・出張講習」/厚生労働省「玉掛け技能講習規程」第2条

会社が用意する教室・実技会場・クレーンを確認する

出張講習では学科と実技で必要な場所や設備が異なります。会議室があれば必ず開催できるわけではなく、実技に使うクレーンや作業場所も教習機関の確認が必要です。

日本クレーン協会東京支部は学科を会社の会議室などで行い、実技はクレーン等の機種と能力を事前確認してから実施すると案内しています。茨城支部は学科・実技会場とクレーン等を依頼者側で用意する例を示しています。

準備するもの 事前に整理する情報 教習機関に確認すること
学科教室 部屋の広さ・机と椅子・受講人数・電源・投影設備の有無 必要な広さや机の配置、教材・映像設備の条件
実技会場 敷地の寸法・床面や地盤の状態・屋内外の別・作業動線 実技に使える場所か・安全区画を確保できるか
クレーン等 種類・型式・つり上げ荷重・設置場所・使用可能な時間 講習内容に適合する機種・能力か。実技で使用できるか
玉掛用具・荷 用具の種類・点検状況・実技に使う荷の情報 講習で使用する用具や荷を誰が準備するか
安全管理 立入禁止範囲・他作業との分離・誘導担当・緊急時の連絡先 会場の安全条件や当日の役割分担

この表は問い合わせ時に情報を整理するためのものです。法令で全国一律に定められた会議室の面積やクレーンの型式を示すものではありません。使用できる設備や会場の適否は登録教習機関が確認します。

クレーンが敷地内にあるからといって、そのまま実技会場に使えるとは限りません。機種や能力に加えて実技を安全に行える広さ・地盤・作業エリアも確認してもらいましょう。必要な設備を会社で用意できない場合は、教習機関の施設を使う方法や機材の手配が可能か相談します。

参考:日本クレーン協会東京支部「出張講習・団体講習について」/日本クレーン協会茨城支部「出張講習」/厚生労働省「登録教習機関の登録要件」

標準的な講習時間と実技の人数単位を確認する

玉掛け技能講習規程によると通常の学科講習は合計12時間、実技は合計7時間です。合わせると19時間になります。

区分 講習科目 規程上の時間
学科 クレーン等に関する知識 1時間
玉掛けに必要な力学に関する知識 3時間
玉掛けの方法 7時間
関係法令 1時間
実技 クレーン等の玉掛け 6時間
クレーン等の運転のための合図 1時間
合計 学科12時間+実技7時間 19時間

同規程では学科講習はおおむね100人以内、実技講習は10人以内をそれぞれ1単位とします。実技は学科より少人数で行う仕組みです。

クレーン・デリック運転士免許や移動式クレーン運転士免許の保有者と床上操作式クレーン・小型移動式クレーン技能講習の修了者などは一部科目の免除対象になることがあります。また、玉掛け補助作業などの経験に関する特例も規程にあります。

そのため、受講者全員が同じ時間数とは限りません。申込み時に保有資格や実務経験を伝え、免除の証明書類・講習時間・実技の班分けを教習機関へ確認しましょう。免除に該当するかは本人の申告だけで判断せず、必要書類を示して確認します。

なお講習時間19時間は規程上の標準的な時間です。休憩や受付、修了試験を含めた実際の日程は講習機関の時間割で確認してください。

参考:厚生労働省「玉掛け技能講習規程」第2条~第5条

土日や交替勤務に合わせて日程を相談できる場合がある

出張講習の利点は、会社の勤務予定に合わせて会場や日程を相談できることです。ただし、土日開催や時間帯の調整に対応できるかは教習機関によって異なります。

日本クレーン協会東京支部は、土日を含めて事前相談により講習実施時間などを調整すると案内しています。茨城支部も希望する曜日や場所、時間に合わせた開催を案内しています。

交替勤務の会社では、次のような点を整理してから相談すると具体的な日程を組みやすくなります。

  • 受講希望者の人数と勤務シフト
  • 全員を同じ日に受講させたいか。複数班に分けてもよいか
  • 学科と実技を同じ日に行うか。別日に分けるか
  • 平日・土日・夜間などの希望
  • 講習期間中に会場やクレーンを専用で使える時間
  • 欠席者が出た場合の振替や再受講の扱い

講習規程の時間を短縮してよいかどうかを会社側だけで決めることはできません。必要な科目・時間を確保したうえで、何日間に分けるかや班の組み方を教習機関に相談しましょう。

参考:日本クレーン協会東京支部「講習会日程・出張講習」/日本クレーン協会茨城支部「出張講習」

見積りを依頼する前に人数・設備・日程をまとめる

問い合わせの際に「玉掛け講習を会社で開きたい」と伝えるだけでは、開催できるか判断しにくいことがあります。受講者数や会場、クレーンの情報をまとめておきましょう。

見積り前の確認項目 会社側でまとめる情報
会社・開催場所 会社名・担当部署・住所・出張可能地域かの確認
受講人数 合計人数・受講希望者の氏名・通常コースと科目免除希望者の内訳
学科会場 会議室の広さ・机と椅子・利用可能な時間
実技会場 場所の広さ・屋内外の別・地面の状態・安全区画の確保
クレーン・機材 機種・能力・使用可能日・玉掛用具・実技用の荷
希望日程 候補日・土日希望・勤務シフト・複数班の可否
費用 受講料・出張費・講師交通費・教材費・機材費・会場費の内訳
申込・修了証 申込書類・本人確認書類・免除証明・修了試験・修了証の交付方法
キャンセル条件 人数変更の期限・欠席や中止時の費用・日程変更の扱い

科目免除の対象者がいる場合は保有資格や修了証の種類を事前に伝えます。免除対象かどうかで講習時間や班の組み方が変わる可能性があるためです。

受講料だけで比較せず出張費や機材の搬入費と会場準備にかかる費用も確認しましょう。公開ページに料金が載っていない場合は見積りが必要です。今回確認した東京支部・茨城支部の出張講習ページでは、すべての条件に共通する一律料金は確認できませんでした。

教習機関へ送る見積り依頼の文例

必要な情報をまとめたら、登録教習機関へメールで相談できます。以下は問い合わせ文の例です。

件名:玉掛け技能講習の出張・団体開催についての見積り相談

ご担当者様

当社の従業員を対象に玉掛け技能講習を実施したく、出張講習または団体講習の可否について相談いたします。

【開催希望場所】○○県○○市○○

【受講希望人数】合計○人(科目免除の確認が必要な者○人)

【希望時期】○月~○月。土日開催の希望あり/なし

【学科会場】社内会議室を使用可能。広さ○平方メートル・机と椅子○人分

【実技会場】自社敷地内を候補として検討中

【クレーン等】機種○○、つり上げ荷重○トン。仕様資料・写真の提出可能

次の点をご教示ください。

  • 上記人数と会場で出張講習を実施できるか
  • 最低人数と実技の班分け、必要な設備条件
  • 講習日数と土日開催の可否
  • 会社側が用意するものと教習機関側で手配するもの
  • 受講料・出張費・教材費などの見積り
  • 申込書類と科目免除の確認方法
  • 欠席や人数変更が生じた場合のキャンセル条件

会場図面やクレーンの仕様資料が必要であれば提出いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

この文例は初回相談用です。実際のクレーン仕様や会場条件が分からない場合は「確認中」と記載し、未確認の能力や設備を断定しないでください。

会社独自の研修や1トン未満の特別教育とは区別する

出張講習を探すときは、同じ「玉掛け」という名前でも制度が違うものを混同しないようにします。

つり上げ荷重が1トン以上のクレーン等で玉掛け業務に就く場合は原則として玉掛け技能講習の修了が必要です。つり上げ荷重が1トン未満のクレーン等で行う玉掛け業務は特別教育の対象です。

教育・講習の種類 主な位置づけ 修了後の扱い
玉掛け技能講習 つり上げ荷重1トン以上のクレーン等の玉掛け業務に必要となる法定講習 登録教習機関の講習・修了試験を経て技能講習修了証が交付される
玉掛け業務の特別教育 つり上げ荷重1トン未満のクレーン等の玉掛け業務に必要な教育 事業者が対象業務に就く労働者へ実施する教育。技能講習修了証とは別
会社独自の安全研修 社内ルールや現場手順の周知・練習 法定の技能講習修了に置き換わるものではない

ここでいう1トンは実際に吊る荷物の重さではなく、クレーン等のつり上げ荷重を基準にします。荷物が軽いから技能講習は不要と自己判断しないでください。

会社で安全研修を行うこと自体は有用ですが法定技能講習の代わりにはなりません。技能講習が必要な作業に従事させる場合は登録教習機関の講習を受けさせてください。

玉掛けと小型移動式クレーンのどちらを先に取得するか迷っている場合は、玉掛けと小型移動式クレーンはどちらを先に取る?作業範囲と講習の選び方で作業内容と資格の違いを確認できます。また、資格がない新人にどこまで補助を任せられるかは、玉掛け資格がない新人は補助作業をしてもいい?荷掛けとの違いと6か月経験の扱いで解説しています。

参考:厚生労働省「クレーン等安全規則」第221条・第222条/厚生労働省「クレーン取扱い業務等特別教育規程」

まとめ|受講人数と設備を整理して登録教習機関へ相談する

玉掛け技能講習は登録教習機関による出張・団体講習を利用できる場合があります。会社の会議室で学科を行い会社の敷地や指定場所で実技を行う方法もあります。

ただし最低人数は全国共通ではありません。茨城支部は10人以上の例を公開し、東京支部は一定数以上と案内しています。実技講習の1単位10人以内という法令上の定めは、出張講習の最低人数とは別です。

会社側は受講人数と科目免除の有無を確認し、教室の広さ・実技会場・クレーンの機種や能力・希望日程を整理して問い合わせましょう。出張費や機材費、キャンセル条件も見積り時に確認してください。

まずは厚生労働省の登録教習機関一覧から近隣の機関を探し、会社の人数と設備で開催できるか相談することから始めましょう。


参考資料(2026年11月20日確認)