2026年から小学校の給食費が無料なのに請求が来るのはなぜ?5,200円を超える負担

子どもの就学援助・奨学金

「4月から小学校の給食費は無料になったと聞いたのに、学校から300円の請求が来た」「同じ小学生でも、隣の市に通う子は払っていないみたい」。こんなときは、給食費のうちいくらを公費で負担し、いくらが家庭に残るのかを見てみましょう。

2026年4月からの負担軽減では、公立小学校の完全給食について児童1人あたり月5,200円を基準に自治体を支援します。食材費が基準を超えて市町村が差額を全額負担しなければ、保護者に請求が残ります。

請求が来たら、まず2026年度の自治体の案内で「小学校の保護者負担額」を探してください。月額が分かったら、届いた通知の費目と何月分の請求かを見れば、給食費の差額なのか、別の学校集金なのかを切り分けられます。

月5,200円は公立小学校の食材費を支援する基準

文部科学省は、この取組を「学校給食費の抜本的な負担軽減」と案内しています。国と都道府県が費用を分担し、自治体の食材費に充てる仕組みです。給食費を国と都道府県で支える枠と、市町村がその枠を超える分に独自に出すお金を分けて見ます。市のお知らせに「国の支援 5,200円」とあれば、国の制度で支援する基準額を示しています。

学校給食法では、給食の施設・設備や政令で定める運営経費を学校の設置者が負担し、それ以外の経費を学校給食費としています。今回の軽減で見るのは、給食で出す米やパン、牛乳、おかずなどの食材費です。自治体が負担する給食室の設備や調理にかかる人件費まで足して、5,200円との差額を出すものではありません。

公立小学校の完全給食とは、パンやご飯などの主食に牛乳とおかずが付く給食です。牛乳とおかずを出す補食給食は月4,800円、牛乳のみは月1,200円を基準としています。公立の義務教育学校前期課程も小学校と同じ基準です。公立特別支援学校の小学部は別の基準で、完全給食なら月6,200円です。

国立・私立の小学校については、この公立小学校向けの基準をそのまま使えません。「小学生だから5,200円引かれる」と考える前に、学校が案内している負担額と、利用できる学校独自・自治体独自の支援があるかを確認してください。

対象の公立小学校で給食を利用する家庭について、収入に応じて5,200円を個別に申請する仕組みではありません。自治体に対する食材費の支援なので、通常は保護者の申請が不要で、家庭の口座に毎月5,200円が振り込まれることもありません。口座を見て入金がないことに気づいた場合も、先に確認するのは自治体の給食費のお知らせです。

兄や姉が中学校に通っている場合は、兄弟の給食費を別々に見ます。2026年度のこの国の取組は公立小学校段階が対象で、中学校の軽減は市町村独自の制度などで行うことがあります。市から小中学校をまとめた通知が来たときは、子どもの学校に対応する行を見てください。

狭山市は月300円、松本市は0円|差額を誰が負担するかで変わる

給食費の案内に出てくる「改定後の給食費」と「保護者負担額」は役割が違います。最初の額から国の制度による支援額を引き、自治体独自の上乗せがあればそれも引くと、保護者が支払う額が分かります。2026年度の市立小学校の公式案内を比べてみましょう。

自治体と給食費(食材費) 国の制度による支援 市の上乗せ 保護者負担
埼玉県狭山市・月5,500円 5,200円 通常分の上乗せなし 月300円
長野県松本市・月6,115円 5,200円 915円 0円
埼玉県朝霞市・月6,000円 5,200円 通常分の上乗せなし 月800円

狭山市では5,500円から5,200円を引いた300円が保護者負担です。松本市は給食費そのものが狭山市より高くても、市が5,200円を超える915円を負担するため家庭への請求は0円です。国の制度による支援額が同じでも、食材費と市の上乗せによって結果が変わります。

ここで見るのは、まず一般の児童に適用される額です。たとえば朝霞市は通常の小学生の負担を月800円と案内しつつ、別に第3子以降の無償化も案内しています。表に800円とあっても、対象のきょうだいまで同じ額かは別に確認します。住んでいる市で独自の軽減を見つけたら、対象学年やきょうだいの数え方とともに、申請の有無といつから適用されるかを見てください。

自治体の広報で「給食費を6,000円に改定」と見ても、その全額が請求されるとは限りません。「給食費」「補助額」「保護者負担額」が並んでいたら、家計簿に入れる金額の出発点は最後の「保護者負担額」です。別の学校の金額や前年の案内を見ていると結論が変わるため、対象校と年度も確認しましょう。

市独自の補助が年度の途中から追加されることもあるため、年度内の案内が複数あれば更新日だけでなく適用開始月を確認します。例えば9月から差額を市が補助する案内なら、9月の給食分と9月に振り替えられた金額は同じとは限りません。どの月分から計算が変わるかを先に押さえると、8月分までの案内とも見比べやすくなります。

届いた通知で「費目・対象月・振替日」を確認する

1.2026年度の自分の学校の案内を探す

学校からの保護者向け通知が見当たらなければ、教育委員会や学校給食センターのサイトで「市町村名 小学校 給食費 令和8年度」と検索します。自治体のページには改定前の額と新年度の額が並ぶことがあります。「2026年度」「2026年4月分から」と書かれた表で、通っている学校や学年の欄を確認してください。

転居などで住んでいる自治体と通っている学校を設置する自治体が違う場合は、学校が配った案内を起点にします。市立校なら学校を設置する市の教育委員会などに、どの自治体の軽減が適用されるのかを聞くと、自宅の住所だけで支払額を判断せずに済みます。

2.いくら引き落とされたかより、何月分の何の費用かを見る

たとえば案内の月額が300円なのに、通帳には600円と記録されていたとします。まず通知で「何月分の給食費か」を見てください。狭山市の案内には2か月ごとの振替で600円となる例もあります。通帳の日付はお金が動いた日なので、給食を食べた月とはずれることがあります。

1年生だけ金額が違う月もあります。朝霞市の2026年度の例では、小学1年生の4月はならし給食で保護者負担が490円です。5月分の800円を足した1,290円を6月に納めます。案内に載っている通常の月額だけでは説明できない請求でも、対象月と学年を見れば内訳が分かる例です。

文部科学省が案内する年間11か月分は、自治体への支援の計算です。口座から何回引き落とすかは市や学校の案内で決まります。通知で対象月と振替予定日を照らし合わせたうえで、改定後の金額がどの振替から反映されるかを確認しましょう。

合計額しか載っていないときは、学校から配られた集金のお知らせで「給食費」「教材費」「学年費」「積立金」などの内訳を見ます。給食費が無料の学校でも、教材費などの集金はあり得ます。たとえば学校の集金が1,300円でも、内訳が給食費300円と教材費1,000円なら、食材費の支援と照らし合わせるのは給食費の300円です。

就学援助の認定を受けたうえで教材費や学年費の引き落としも続いている方は、集金の費目ごとの扱いと援助の認定開始月をこちらで確認できます。

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3.給食費だけを抜き出しても金額が合わないときは担当窓口へ

自治体の案内と照らしても金額が合わないときは、まず内訳を出した窓口に聞きます。市が給食費を徴収しているなら、通知に載っている市の学校給食課や給食センターへ連絡します。学校から教材費と一緒に請求されたなら、学校の事務室にどの費目がいくらかを尋ねてください。合算した振替で子どもごとの金額が分かりにくいときは、児童別・費目別の内訳も確認します。小学生の給食費が0円であっても、中学生の兄弟の給食費が同じ口座から落ちていることがあるからです。

連絡するときは、学校名・学年・通知の費目・請求額・振替予定日を手元に置きます。「給食費は無料のはず」とだけ伝えるより、何月分の食材費から、どの支援がいくら差し引かれたかを聞くと照合しやすくなります。例えばこのように聞けます。

市立〇〇小学校の3年生です。〇月〇日に〇円の振替があると通知が来ました。何月分の給食費がいくら入っていますか。2026年度の国の支援と市の補助を差し引いたあとの金額でしょうか。給食費のほかに含まれている費目と、新しい負担額が反映される振替も教えてください。

窓口で次回に調整すると案内されたら、どの月の請求でいくら変わるのかを控えておきます。支払期限が近い場合は、今の通知どおりに納めるか、訂正後の案内を待つかもその場で確認しましょう。

給食費の差額や学用品費が家計の負担になるとき

市の上乗せを確認しても支払いが残るときは、教育委員会の就学援助の案内も確認できます。就学援助は経済的な理由で学校にかかる費用の負担が難しい家庭を支援する制度です。給食費の差額を対象にできるか、学用品費や修学旅行費のどの部分が対象になるかは、市町村の2026年度の運用や認定によって変わります。

すでに給食費が0円になっていても、学用品費などは費目ごとに援助の対象かを確かめられます。家計の事情が年度途中で変わった場合は、その時点から申請を受け付けるか、認定されたときにどの月から支援されるかを尋ねてください。

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参考資料

制度と自治体の掲載内容は2026年11月17日に確認しました。自治体の金額例は2026年度のものです。