「給付の判断に使われた記録を取り寄せたのに、一番見たかった聞き取りの欄が黒塗りだった。理由を聞くしかない? もう一度見直してもらう方法はある?」
保有個人情報の一部開示決定に納得できなければ、その決定を対象に審査請求できます。 審査請求は行政機関などの判断を正式に見直してもらう手続きです。第三者を識別できる情報などは法律に基づいて隠されることがあります。まず通知書で不開示の範囲と理由を確かめ、審査請求の提出先と期限を控えてください。
この記事では、国の行政機関などから自分の保有個人情報について一部開示の決定を受け取った後の手順を扱います。給付の不支給や支給停止そのものも争いたい場合は、給付の通知書にある期限を同時に確認しておきましょう。
開示決定通知書と黒塗りの写しを並べて理由を確認する
開示決定通知書と開示された写しを用意します。不開示の範囲が別紙に示されていれば、その別紙も並べます。元の開示請求書の控えもあると照合しやすくなります。写しのどこが隠されているかと、そもそもどの文書が開示の対象になったかを確認するためです。
国の行政機関向けの標準様式では、開示決定通知書に「不開示とした部分とその理由」という欄があります。文書の名称や項目ごとに理由が書かれていれば、写しで対応する箇所を探します。ページ番号がなければ、文書名と日付に加えて「2枚目の中段」「聴取結果欄の2行目から末尾」のように位置を控えます。
次の表は、通知に記された理由と写しを照合する架空の例です。条文の番号と理由は手元の通知書から写してください。
| 写しで確認した位置 | 通知書にある根拠・理由の例 | 窓口で聞くこと |
|---|---|---|
| 相談記録2ページ上段の関係者欄 | 個人情報保護法第78条第1項第2号。第三者の氏名や連絡先から個人を識別できるため。 | 誰かが分かる記載を除いたうえで、相談日時や自分が説明した内容を読めるか。 |
| 聴取記録3ページの「聴取内容」欄 | 個人情報保護法第78条第1項第7号。開示により調査の適正な実施に支障が生じるおそれがあるため。 | この欄のどこにその理由が適用されるか。自分が提出した資料の事実関係だけを分けられるか。 |
| 請求した別紙が見当たらない | 通知の文書一覧や不開示理由を確認。 | 開示決定の対象か。対象なら別便か同封漏れか。対象外ならその理由は何か。 |
黒塗りがある箇所と、文書そのものが交付されなかった箇所は分けて控えておくと、何を見直してほしいか伝えやすくなります。たとえば通知に「保有していない」と書かれている場合と、記録は特定されたものの内容の一部が不開示になった場合では、審査請求で確認してほしい点が異なります。
何を保護するために黒塗りにしたのかを見る
自分についての記録にも、第三者の氏名や連絡先、会社に関する情報、審査の進め方などが含まれます。個人情報保護法第78条は原則として本人に開示することを求め、開示を控える情報の種類を定めています。通知を読むときは、条文の番号と、その箇所を開示すると何に支障があると説明されているかを一緒に見ます。
- 第三者の個人情報(第78条第1項第2号)。氏名や記述から第三者を識別できる場合や、個人を識別できなくてもその人の権利利益を害するおそれがある場合などです。氏名を消しても職場や具体的な出来事から相手が分かることがあります。
- 法人などに関する情報(同項第3号)。たとえば、開示により会社の競争上の地位など正当な利益を害するおそれがある情報が該当します。会社が提出した書類でも、どの記載にそのおそれがあるかが判断の対象です。
- 審議や行政事務に関する情報(同項第6号・第7号)。内部の検討内容を開示すると率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある場合や、調査の進め方が明らかになると業務に支障が生じるおそれがある場合などです。通知でどの号がどの箇所に使われたかを確認します。
たとえば年金の審査記録では、診断書と認定調書で記録される内容が違います。どちらに自分が確認したい情報があるかを押さえると、開示の対象に入っているかと、一部が隠されているかを分けて考えられます。

労災の調査記録では、会社の担当者や同僚の聞き取りに第三者を識別できる記載が含まれることがあります。氏名だけを消しても、所属や担当業務から相手が分かる場合があります。自分や家族に関する部分を確認したいときは、黒塗りのどの項目にその記載がありそうかを控えておきます。

不開示の部分を除けば読める箇所があるか
個人情報保護法第79条では、不開示情報を容易に区分して除けるときは、残りを開示することとしています。第三者を識別できる情報についても、特定につながる部分を除くことでその人の権利利益が害されるおそれがなくなる場合は、残りの部分について開示を判断します。
たとえば3ページの聴取欄全体が黒塗りで、自分が提出した資料についての記載だけを確認したいとします。窓口には「3ページの聴取欄が全体として不開示になった理由を教えてください。個人を識別できる記載などを除いて、私が提出した資料の名称と受領日を示す箇所があれば開示できるかも知りたいです」と伝えます。別の不開示理由も付いている場合は、その理由が同じ範囲にかかるのかも聞いてください。
理由が分からない場合は、通知を出した機関の情報公開・個人情報窓口に、通知の文書番号と写しの該当箇所を伝えます。聞いた内容と日付を控えておくと、審査請求の理由を書くときにも使えます。窓口の説明で理由が分かっても、黒塗りの範囲に納得できなければ、次に審査請求を検討します。
審査請求の提出先と期限は通知書の「教示」を読む
通知の末尾などにある「この決定に不服がある場合は」といった案内が教示です。個人情報保護委員会のQ&A(Q5-11-1)では、一部開示を含む開示決定等は審査請求の対象となり、書面で決定を通知するときは、申立てができることと申立先・期間を書面で案内する必要があると説明しています。
たとえば、神奈川労働局長が行った保有個人情報の開示決定への審査請求は、同局の案内では厚生労働大臣宛てです。日本年金機構が保有する個人情報について同機構が行った開示決定への審査請求は、日本年金機構が提出先です。どこ宛てに書くかと実際の送付先住所は、手元の教示と担当窓口の案内で確認します。教示が見当たらなければ通知を出した窓口に文書番号を伝え、提出先と期限を書面で示してもらえるか聞いてください。
行政不服審査法第18条による審査請求期間は、原則として決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です。決定の日の翌日から1年を経過したときも、原則として請求できません。法律には正当な理由がある場合の例外があります。通常は決定通知書を受け取って決定を知るため、通知を受け取った日を控え、封筒も保管しておきます。
先に通知を受け取り、あとで写しが届いた場合は、写しを開いた日から数え始めると思い込まないでください。また、黒塗りの理由を電話で聞いたり同じ文書を改めて開示請求したりしても、そのことだけで元の決定に対する期限は延びません。 期限が近ければ、説明を待つ間に審査請求の提出先と方法を確認しましょう。
審査請求書には見直してほしい箇所と理由を書く
国の行政機関等の開示決定に対する審査請求は、通知に記載された申立先へ書面を提出して行います。提出先が書式を公開していれば、それを使うと必要な項目をそろえやすくなります。
- 誰がどの決定を争うか。 氏名と住所または居所を書きます。通知書の名称・決定年月日・文書番号を転記します。決定を知った日、教示の有無と内容、審査請求の年月日も記入します。
- 何を見直してほしいか。 これが「審査請求の趣旨」です。どの文書のどの箇所について、決定の取消しや見直しを求めるかを書きます。
- どんな理由で見直してほしいか。 通知書に書かれた不開示理由を示し、残せる記載があると考える根拠を添えます。決定通知書の写しや該当箇所を示した別紙など、理由と対応する資料を整理します。必要な添付資料と提出部数は提出先の案内を確認してください。
ご自身が出した資料の記載を確認したい場合の記入例です。文書名とページは架空です。
審査請求の趣旨
○年○月○日付け○第○号の一部開示決定のうち、相談対応記録3ページの「提出資料」欄を不開示とした部分の取消しを求めます。審査請求の理由
決定通知書では、第三者を識別できる情報が含まれることを理由としています。私が提出した資料の名称や受領日を記載した部分があれば、第三者を識別できる部分を除いて開示できると考えます。当該欄の不開示範囲を見直してください。
厚生労働省の様式例では、地方支分部局等が行った処分を争うときは同じ内容の請求書を2通提出すると案内しています。郵便など所定の方法で提出した場合は、法第18条第3項により送付にかかった日数を審査請求期間の計算に入れません。期限直前に送るときは、宛先と送付方法を確認して発送日が分かる控えを残してください。
審査会は審査庁から諮問を受けて開示の判断を調べる
国の行政機関等の開示決定に対する審査請求では、請求を受けた機関(審査庁)が原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問します。諮問とは、審査庁が第三者の立場にある審査会へ意見を求めることです。最初の審査請求書は通知の申立先に提出します。
法令上、提出期限を過ぎて正当な理由も認められず、審査請求が不適法として却下される場合などは、諮問を要しません。諮問された場合は、その旨の通知が届きます。審査会は必要に応じて元の資料の提示を受けることができ、請求人も意見書や資料を提出できます。提出案内が届いたら、受付番号・期限・送り先を確認してください。
審査会は審査庁に見解を伝える「答申」を出します。その後、審査庁が審査請求への正式な結論である「裁決」を行います。裁決通知が届いたら、どの箇所の判断が維持されたか、追加で開示される場合の受け取り方はどう案内されているかを確認します。
給付の不支給も争うなら二つの通知の期限を並べる
開示決定への審査請求で見直してほしいのは記録をどこまで見せるかです。給付決定への審査請求で見直してほしいのは支給するかどうかなどの判断です。同じ給付をきっかけにした二つの通知でも、対象となる決定と提出先はそれぞれ確認します。たとえば雇用保険の給付処分は雇用保険審査官、年金の給付決定は社会保険審査官への審査請求が関係します。
架空の例として、2026年に年金の支給停止を8月20日に知り、一部開示決定を9月10日に知ったとします。どちらもそれぞれ知った日の翌日から3か月という原則で数えると、支給停止の期限は11月20日、開示決定の期限は12月10日です。資料を集めたり黒塗りの見直しを求めたりする間も、支給停止を争う期限は先に来ます。
二つとも見直してほしいときは、各通知について「決定を知った日」「提出先」「期限」を1行ずつ書き、早い方から提出方法を確認してください。給付の審査請求が先なら、手元にある資料で申し立てる方法と、追加で開示された資料を後日提出する場合の扱いを、給付の審査請求先に聞いておきましょう。
参考資料
2026年11月に確認しました。
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(第78・79・82・105条。不開示情報、部分開示、決定通知、諮問)
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(行政機関等編)」(7-1-4~8、7-4-2。理由提示と審査会諮問)
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法の事務対応ガイド」(標準様式第2-2と通知の書き方)
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法Q&A(行政機関等編)」Q5-11-1(開示決定への審査請求と書面での教示)
- e-Gov法令検索「行政不服審査法」(第18・19・82条。期限、記載事項、教示)
- 厚生労働省「請求書等様式」(審査請求書の様式例と提出部数)
- 神奈川労働局「行政機関が保有する個人の情報を本人に対して開示する制度について」(労働局の開示決定への申立先と手続き)
- 日本年金機構「法人文書・個人情報の開示」(機構の開示決定に不服がある場合の提出先)
- e-Gov法令検索「情報公開・個人情報保護審査会設置法」(審査会による資料確認、意見書提出、答申)
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」(雇用保険審査官への審査請求)
- 日本年金機構「年金の決定に不服があるとき(審査請求)」(年金の決定への申立先と期限)


