症状が改善したら精神障害者保健福祉手帳は返す?返還・等級変更・更新の判断

障害者雇用・復職支援

うつ病の症状が落ち着いて仕事に戻れるようになった。診察でも「安定していますね」と言われると、今持っている精神障害者保健福祉手帳はもう返した方がいいのか迷いますよね。

症状が一時的に落ち着いたり復職したりしただけで、手帳をすぐ返す必要があるとは決まりません。 返還が必要なのは、手帳の交付対象となる精神障害の状態がなくなったときです。今も仕事や日常生活に制約があって手帳の等級が変わりそうなら等級変更を、期限が近いなら更新を相談します。

手帳を使って通勤の割引を受けていたり年末調整で障害者控除を申告していたりすると、返した後の手続きも気になるところです。まずは今の状態と手帳の期限を確認して、どの窓口へ何を聞けばよいか整理していきましょう。

復職や症状の改善だけで手帳を返すとは決まらない

精神障害者保健福祉手帳の等級は1級から3級まであり、精神疾患の状態と日常生活や社会生活への影響の両方から判定します。「会社に通えている」「診察の間隔が空いた」といった変化は、状態を知る手がかりの一つです。勤務条件や家庭で受けている援助も含めて、今どのような制約があるかを見ます。

たとえば短時間勤務で復職した方が、勤務日には家族に食事の用意を頼み、服薬や通院の予定も一緒に確認してもらっているとします。出勤が続いていることに加えて、どんな支えがあって生活が成り立っているかを主治医に伝えてください。反対に勤務時間が延び、その後も仕事と家事が安定してできているなら、その変化も伝えます。短い期間に調子の波があった方なら、調子のいい日と悪い日で実際にできることがどう違うかも手がかりになります。

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返還が必要なのは1〜3級に当てはまる状態がなくなったとき

精神保健福祉法第45条の2第1項では、政令で定める精神障害の状態がなくなったときは速やかに手帳を返還するよう定めています。ここでいう状態は手帳の等級に当てはまる状態のことです。たとえば今の2級より障害の程度が軽くなっても、なお3級に該当する状態であれば検討するのは等級変更です。

主治医の「病状が落ち着いている」という言葉は、現在の治療で安定しているという意味で使われることもあります。その言葉を聞いて迷ったときは、治療の経過だけでなく、前回の手帳の診断書を作成した頃と比べて日常生活や仕事でどんな制約が残るかを聞いてみましょう。診察で得た見立てをもとに、手帳の扱いは市区町村の窓口で確認します。

返還・等級変更・更新のどれを相談すればいい?

まず今の状態と手帳に書かれた有効期限を確認します。状態が変わったと感じていて期限も近い場合は、その両方を窓口に伝えると必要な手続きが分かります。

今の状況 最初に確認すること 相談する手続き
症状が一時的に落ち着いた、または仕事に復帰した 症状の波があるか。仕事の配慮や家庭での援助が今も必要か 主治医に経過を伝え、交付対象となる状態が続いているか相談する
生活上の制約は続いているが、前回認定時から程度が変わった 今の等級と現在の状態に差があるか。有効期限までどれくらいか 有効期間内の等級変更申請、または更新時の認定を相談する
手帳の交付対象となる精神障害の状態がなくなった 返還届の様式、今持っている手帳の提出方法 有効期限を待たずに速やかに返還する
有効期限が近く、引き続き手帳が必要 更新の受付開始日と必要書類。更新時に今の状態をどう伝えるか 市区町村で更新を申請し、改めて認定を受ける

期限まで日があるときは等級変更を申請できる

手帳の有効期間中でも、障害の程度が変わって今の等級と合わなくなったと考えるときは、等級変更を申請できます。症状が重くなったときのほか、軽くなって別の等級に当てはまると考えられるときも対象です。申請は居住地の市区町村を経由し、変更が認められれば今の手帳と引き換えに新しい手帳を受け取ります。

窓口では手帳用の診断書など自分の申請に必要な書類を聞いてから準備しましょう。精神障害を理由とする障害年金の受給状況を用いて申請する方法もあるため、前回どの書類で申請したか分かれば一緒に伝えてください。等級変更が認められた場合は、厚生労働省の実施要領上、変更決定日から2年が経過する月の末日が新しい期限です。たとえば2026年11月に変更が決定した場合は2028年11月末が新しい期限です。次回いつ更新するかは差し替え後の手帳に印字された期限で確認します。

期限が近いときは2年ごとの更新を相談する

手帳を引き続き使うには、精神保健福祉法第45条第4項に基づいて2年ごとに認定を受けます。更新申請は有効期限の3か月前からできます。更新時にもその時点の状態が審査されるため、等級が変わることがあります。診断書の依頼と提出が期限に間に合うかも含めて早めに窓口へ相談してください。

たとえば有効期限まであと2か月で、復職してから生活の様子が変わった方は「更新の時期ですが、前回と状態が変わっています」と伝えます。更新で今の状態を見てもらう場合に必要な書類が分かれば、別の手続きのために診断書を先に取る手間を減らせます。交付対象の状態がなくなっているときは、期限切れを待つのではなく返還の手続きをします。

すでに期限が過ぎていた方は、更新の申請方法と割引が使えない期間の確認先をこちらで確認できます。

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主治医と市区町村へ何を伝える?

主治医には前回と比べて変わったことを伝える

診察前に、復職した時期、現在の勤務時間、職場から受けている配慮、家での様子を短くメモしておきます。たとえば「週4日働けるようになったが、帰宅後は横になり家族が食事を作っている」「調子が悪い週は買い物や服薬の管理を手伝ってもらう」などです。できるようになったことと、今も援助が必要なことの両方があると変化を伝えやすくなります。

仕事に復帰して勤務時間を増やしました。職場では仕事量を調整してもらっていて、家では今も家族に助けてもらうことがあります。前回の申請時と比べて生活への影響はどう変わっていますか。手帳の対象になる状態が続いているか相談したいです。

診断書を頼む場合は、使う様式や提出時に求められる作成日の条件を確認してから依頼すると手続きが進みやすくなります。次の診察が更新期限より後なら、先に市区町村へ電話して受付時期と書類の準備順を聞いてください。受診先には手帳の有効期限を伝え、診断書を依頼できる日と受け取れる時期を確かめます。

市区町村には手帳の情報と相談したい手続きを伝える

今の手帳の等級、有効期限、交付した自治体を確認します。窓口に連絡するときは「精神障害者保健福祉手帳を持っています。復職後の状態について主治医に相談しました。返還・等級変更・更新のどの手続きを確認すればよいですか」と伝えましょう。引っ越し後に住所の手続きが済んでいない場合は、手帳に記載された住所と現住所も伝えてください。

返還することになったら、受付窓口と必要書類を確認してから手帳を提出します。たとえば広島県は、障害者手帳返還届に手帳を添えるよう案内しています。本人が来庁しづらいときは、代理で届け出られるかなどを自治体に聞いてください。手帳は自分で処分せず、窓口から案内を受けて返します。他人への譲渡や貸与は法律で禁止されています。手帳番号を使う制度を利用中なら、返還の日付と窓口から受けた案内を控えておくと、その制度の担当課に変更を伝えるときに役立ちます。

自治体から診察や返還の通知を受けたとき

本人から返還する場合とは別に、都道府県知事は交付対象となる状態がなくなったと認めたときに返還を命じることができます。精神保健福祉法第45条の2第3項・第4項は、命令に先立ち知事が指定する医師の診察を受ける手順を定めています。実施要領では、指定医の診察を踏まえて審査し、返還を命じる場合は理由を付した通知を出すとしています。

指定医の診察に関する通知が届いたら、日時と持ち物を確認します。日程が合わなければ発行元に連絡してください。返還を命じる通知を受けたときは、記載の理由と返還先を確認します。

手帳を返したら割引・控除・年金はどうなる?

まず通勤や通院で普段使っている制度を思い出してみてください。手帳を提示して受ける割引と、別の受給者証や決定通知に基づく支援では確認先が変わります。

  • 交通機関の割引。 たとえばJR東日本の精神障害者割引には有効な手帳や運賃減額欄の記載などの条件があります。手帳を返還した後は手帳の提示を条件とする割引は使えません。購入済みの割引定期券などがあれば、返還後の扱いを購入先に確認します。
  • 所得税の障害者控除。 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は障害者控除の対象で、手帳1級は特別障害者に該当します。年の途中で返還や等級変更をしたら、手続きの日付を控えて年末調整は勤務先へ、確定申告の扱いは税務署へ確認します。年末調整の書類を出した後に変わった場合も、その日付を勤務先に伝えて手続きの要否を確認してください。
  • 自治体の福祉手当や交通費の助成。 手帳の有無や等級が条件の制度では、返還や等級変更が支給に影響することがあります。手帳の窓口で手続きしても、利用中の手当や割引の登録が自動で変わるとは限りません。制度の担当課に変更届の要否と適用される時期を聞いてください。

福祉手当の届出でどんな点を確認するかは、自治体の例も参考になります。

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障害年金と自立支援医療(精神通院医療)には、それぞれの認定があります。 手帳を返したことだけで障害年金の受給が終わるわけではありません。年金を受給中で状態に変化があったときは、年金証書や次回の障害状態確認届の提出予定を確認して年金事務所に相談します。

自立支援医療は通院治療を続ける必要がある方の医療費負担を軽くする制度です。症状が落ち着いていても再発予防のために通院を続ける必要がある方は対象になり得ます。手帳と同時に申請していた方も、手帳とは別に自立支援医療の受給者証で期限を確認し、通院を続ける場合の更新や変更の手続きを担当窓口に聞いてください。

復職したばかりで手帳を返すべきか迷う方は、まず手帳の有効期限を見て、次の診察で「何ができるようになって、今も何に助けが要るか」を伝えてみてください。その情報があれば、市区町村にも今の状態と必要な手続きを具体的に相談できます。

参考資料

2026年11月時点の制度と公式案内に基づきます。