障害者介助等助成金とは?対象になる支援と会社の申請条件を整理

障害者雇用・復職支援

「障害のある社員が会議に参加できるよう通訳を頼みたい」「新しい業務に慣れるまで支援員をつけたい」。会社がこうした支援に費用をかけるときは、障害者介助等助成金を利用できる場合があります。

障害者介助等助成金は、障害のある人を新たに雇う会社や雇用を続ける会社が、仕事に必要な介助や定着支援、復職などの措置を行う費用の一部を助成する制度です。会社が使えるメニューは社員が困っている業務と必要な支援によって変わります。まず本人と困りごとを確認し、配置や委嘱を決める前に事業所を管轄するJEEDの都道府県支部へ相談しましょう。

障害者介助等助成金で会社が受けられる支援

たとえば、聴覚に障害のある社員が朝礼の内容を把握できず、急な手順変更が伝わりにくいとします。会社が本人と相談し、会議に手話通訳や要約筆記の担当者をつける場合は、その担当者の配置や委嘱が助成の候補です。毎日必要なら社内に担当者を置く方法があり、月に数回なら外部へその都度依頼する方法も考えられます。どの方法で内容を理解しやすいかは、本人に確かめます。要約筆記は、話された内容を文字で伝える方法です。

会社が障害のある人を雇い入れたときも、助成を受けるには支援の必要性と内容を示して手続きをします。事業所が小規模でも相談できますが、メニューごとに対象となる社員の条件や人数が定められています。

困っている業務から助成の候補をたどる

  1. 仕事中にどんな支障があるかを本人と確認する。 会議で指示が伝わらないのか、資料を扱う作業に介助が必要なのか、配属先の仕事に慣れるための指導が必要なのかを具体的にします。
  2. 支障を減らす方法から候補を選ぶ。
    • 業務を行うための介助 → 職場介助者の配置・委嘱
    • 会議や指示を理解するための通訳・文字での伝達 → 手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱
    • 新しい職場や業務に慣れるための援助・指導 → 職場支援員の配置・委嘱
    • 休職から戻るための勤務時間や業務の調整 → 職場復帰支援。職務を変えた後の研修が必要なら中途障害者等技能習得支援も確認する。
  3. 支援を始める日と費用を支部に伝える。 社内に担当者を置くのか、外部に頼むのかを伝え、助成の対象になる範囲と認定申請の期限を確認します。

合理的配慮は、職場で本人が働くうえでの支障を減らすために行うものです。事業主には過重な負担にならない範囲で配慮を提供する義務があります。助成の審査を待つ間も、会議資料を先に渡すなど本人と合意できる配慮は進め、そのうえで費用を伴う支援の手続きを支部に確認しましょう。

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復職・研修・健康相談で使うメニューはどれ?

人を置く支援のほか、復職のための勤務調整や研修に対応するメニューがあります。どの費用を相談するかは、誰が誰に何をするかを整理すると見えてきます。

会社が行いたい支援 JEEDで確認する助成メニュー
障害に関連して休職した社員が仕事に戻れるよう、時間的な配慮や本人に合った業務の調整をする 職場復帰支援助成金
復職後に担当する仕事が変わるため、本人に業務の研修を受けてもらう 中途障害者等技能習得支援助成金
加齢による心身の変化から今の仕事が難しくなり、本人に新しい技能を身につけてもらう 中高年齢等障害者技能習得支援助成金
社員の健康相談に応じる医師に依頼する 健康相談医の委嘱助成金
仕事を続けるための相談や、能力を伸ばすための支援を専門に担当する人を置く 職業生活相談支援専門員または職業能力開発向上支援専門員の配置・委嘱助成金
職場介助者や職場支援員など、支援を担う担当者に研修・講習を受けてもらう 介助者等資質向上措置に係る助成金
重度訪問介護などの利用者が職場で業務上の介助を受けられるようサービス事業者に委託する 重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

たとえば病気で休職した社員が、復職時に勤務時間を短くして別の部署に移るケースを考えます。勤務時間への配慮と新しい業務に必要な研修は、支援の内容が異なります。会社は「勤務時間をどう調整するか」「本人にどの技能をいつ学んでもらうか」を分けて支部に伝えると、確認すべき要件が分かります。中高年齢の社員に対しては、技能習得のほかに職場介助者や通訳者、職場支援員を置くための中高年齢等措置もあります。

人件費・委嘱料・研修費・設備費を分ける

社内に担当者を配置するときは人件費や担当する時間を整理します。外部の通訳者などに委嘱するなら、委嘱料と依頼の回数を見積もります。研修では社員本人が別の業務を学ぶ費用か、介助を担当する人の資質を高める費用かを確認してください。職場支援員のように、配置か委嘱かで支給額の決まり方が変わる例もあります。

一緒に作業台の改修や業務に必要な機器の整備を考えているなら、同じ見積書でも人による支援と設備の費用を分けます。設備の購入・賃借・工事などは、別の障害者作業施設設置等助成金の対象になるかを確認する項目です。

職場支援員とジョブコーチは相談する制度が異なる

職場支援員は、職場で仕事を続けられるよう日々の援助や指導を行う担当者です。仕事の教え方や職場環境そのものを見直したいときは、地域障害者職業センターに職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を相談できます。ジョブコーチによる支援を行う法人や事業主が使う助成は「職場適応援助者助成金」です。

訪問型は社会福祉法人などに所属する支援者が企業を訪問します。企業在籍型は障害者を雇用する企業の中で自社の社員を支援します。社外の支援者と連携するか社内で担当を育てるかを検討するときは、それぞれの役割と研修の要件を確認しましょう。

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会社が申請する前に確認する4つの条件

社員に必要な支援が決まったら、次の条件を該当するメニューの案内で確認します。とくに雇入れ日や復職予定日は申請の時期に関わるので、日付が決まった段階で支部に伝えてください。

確認すること 判断が分かれる例
対象になる障害の種類・程度 手話通訳等担当者の通常の配置・委嘱では、2・3・4・6級の聴覚障害が対象。職場介助者や職場支援員にはそれぞれ別の対象区分がある。
雇用期間や支援を始める時期 職場介助者の通常の配置・委嘱は雇用後1年を超えると対象外。職場支援員の通常の配置・委嘱は、雇入れ日や復職日など該当する事由の日の翌日から6か月以内に支援を始めることが要件。
支援を受ける対象者の人数 健康相談医の委嘱や2種類の専門員の配置・委嘱は、要件を満たす対象者が5人以上必要。
契約上の勤務時間と実際の勤務時間 所定労働時間は雇用契約書などで確認する。実労働時間の要件は、支給請求の対象期間の勤怠で確認する。

会社全体に障害のある社員が5人以上いても、全員が検討しているメニューの対象とは限りません。健康相談医などを依頼するときは、対象と考えている人数と雇用期間を支部に伝えます。職場復帰支援では、1か月以上の療養のための休職や、復職から3か月以内に措置を始めることなどが関係します。措置を始める期限と認定を申請する期限は別で、職場復帰支援の認定は原則として復職予定日の前日からさかのぼって3週間前が期限です。

短時間勤務の場合は、契約時間と実際に働いた時間を両方用意します。JEEDの令和8年度案内では、一部を除き、月80時間以上の実労働時間がある月が請求対象期間の半分を超えることが支給要件です。対象となる特定短時間労働者については月40時間以上で見ます。短時間勤務から復帰する方や勤務日数が月ごとに変わる方は、どの区分で何時間を数えるのかを個別に確認してください。

認定申請をしてから支援を実施し、費用を請求する

一般的な流れは受給資格の認定申請 → 認定内容に沿った支援 → 費用の支払い → 支給請求 → 審査・入金です。最初に認定を受ける手続きと、後から支給を請求する手続きがあります。認定を受けたら支給請求の対象期間と期限を控え、実施の記録をその期間ごとにそろえます。

  1. 認定申請を出す。 助成対象としたい支援の内容を決め、事業所の所在地を管轄するJEED都道府県支部へ認定申請書と必要書類を提出します。契約・依頼・支援開始のどの時点までにどの手続きが必要かも確認します。
  2. 認定内容に沿って支援を行う。 認定通知で対象となる支援と条件を確認します。通訳の回数や担当者が変わる場合は、変更手続きが必要かを支部に確認してから進めます。
  3. 費用を支払い記録を残す。 支援を行った日と内容を記録し、賃金台帳や請求書・支払いの記録など、該当する様式で求められる資料を残します。
  4. 期限までに支給請求する。 支給請求書と書類を提出します。JEEDが請求内容を審査し、支給決定後に会社の指定口座へ振り込みます。

JEEDの一般案内では、本部が認定申請書を受理して結果が出るまでの目安はおおむね2~3か月です。復職日や支援の開始日が近いときは、用意できる書類と予定日を伝えて対象メニューの扱いを先に確認しましょう。

重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金は手順が異なります。 まず社員が住む市町村などに就労支援の特別事業を実施しているかを確認します。職場での介助が必要と認められた場合、事業主・本人・市町村等で作る支援計画とサービス事業者への委託について、JEED支部に手続きの順番を確認してください。

最初の相談でJEEDに伝えること

窓口は事業所を管轄するJEED都道府県支部の高齢・障害者業務課です。東京と大阪では高齢・障害者窓口サービス課が担当します。問い合わせる前に、次の項目をメモにしておくと相談を進めやすくなります。

  • 社員が担当する仕事と、どの場面でどんな支障があるか
  • 本人が希望する支援と、会社がすでに行っている配慮
  • 対象と考えている人数、障害の種類や業務に関係する特性、雇入れ日・復職予定日や勤務時間
  • 支援を始めたい時期と、配置・委嘱・研修などの方法
  • 人件費や委嘱料、研修費などの見込みと契約・支払いの予定

たとえば「聴覚に障害のある社員が週1回の打合せに参加するため、外部の通訳者に依頼したいです。委嘱の対象になる条件と、契約前に出す書類を教えてください」と伝えます。社員の状況と支援の頻度が伝われば、メニュー名が分からなくても相談を始められます。

参考資料

2026年11月16日確認。支給要件はJEEDの令和8年度版と公開案内を参照しました。