「子どもが学校に行きづらくなった。家でも落ち着ける時間が少ないけれど、児童育成支援拠点はうちの子も使える?」
児童育成支援拠点事業は、主に小学生以降で、家庭や学校で安心して過ごせる場が乏しいなどの事情があり、市区町村が支援を必要と認めた子どもと保護者が対象です。 保護者や子ども本人から相談できます。虐待の認定や生活保護の受給は、国の要綱で全員に求められる条件ではありません。
全国一律の所得上限や「学校を何日休んだら対象」という基準も国の要綱にはありません。実際に受け入れる年齢や家庭の状況は市区町村によって異なります。お住まいの自治体に聞くときは、所得や欠席日数だけでなく、子どもが過ごしづらい時間や場所と、必要としている支えを伝えると相談が進みやすくなります。
国の要綱で想定しているのはどんな子ども?
2026年4月8日改正のこども家庭庁の実施要綱では、相談や関係機関からの情報をもとに市区町村が支援の必要性を判断します。要綱に挙げられているのは、次の3つのような状況です。表の例は、自分の家庭なら何を伝えればよいかを考えるための例です。
| 要綱が想定する状況 | 相談するときに伝えられることの例 |
|---|---|
| 食事や生活など、子どもが育つ環境に課題がある | 家族の療養が続き、子どもが一人で夕食をとる日が増えた。食事や生活のリズムを整えるための支えがほしい。 |
| 家庭だけでなく学校などにも落ち着ける居場所が乏しい | 学校生活になじめず休む日が増えた。家でも落ち着かず、安心して過ごしたり話をしたりできる場所を探している。 |
| 関係機関からの情報をもとに市区町村が支援を適切と判断する | 学校などで子どもの生活を心配する声があり、家庭で困っていることも含めてどんな支援が合うか相談したい。 |
拠点では、安心して過ごせる場所を用意するほか、子どもの状況に応じて食事や生活習慣、宿題や進路などを支えます。困りごとが複数ある場合は、拠点の職員が家庭の状況も聞き取り、学校や地域の関係機関と連携します。子どもが拠点で過ごすことに加え、保護者が日ごろの養育について相談することも事業に含まれます。
相談に行く前に「うちはどれに当てはまるか」を決める必要はありません。たとえば食事の心配と学校への行きづらさが重なっているなら、両方をそのまま伝えます。学校や支援機関から紹介を受けることもありますが、国の要綱には本人や保護者からの相談も挙げられています。たとえば学校には通えていても、家族の入院で放課後の食事や生活が回りにくくなった子なら、欠席の有無よりも家でどんな支えが足りないかが相談の材料になります。しばらく続く見込みがあれば、その期間も分かる範囲で伝えてください。
所得や欠席日数は、利用を決める全国一律の基準ではない
児童育成支援拠点事業では、所得が低い、あるいは学校を欠席しているという事実だけで、自動的に利用が決まるわけではありません。たとえば欠席がまだ数日でも、登校前は不安が強く、家にいても安心して休めない状態が続いているなら、その時間帯にどんな支援が必要かを相談できます。逆に欠席が長くても、探しているものが授業の補習や進路指導だけなら、窓口で別の支援を案内されることがあります。
世帯の所得についても同じです。国は一律の所得上限を設けていませんが、地域の事情に応じて市区町村が対象を絞ることがあります。こども家庭庁のFAQ第3版のNo.16には、要綱にある3つのうち養育環境に課題がある子どもだけに対象を絞った場合も、国の補助対象になり得るとあります。国の対象例に当てはまると思ったら、地元の拠点がその状況の子どもを受け入れているかを確かめましょう。
自治体の資料には、世帯の状況を具体的に挙げる例もあります。たとえば宮古島市の2026年度の事業委託仕様書では、就学援助の対象やそれに近い収入の世帯などを挙げたうえで、不登校などの課題がある子どもとその保護者も対象に含めています。地元の案内に収入に関する記載があったら、それが全員に共通する条件か、複数ある対象の一つかを窓口に聞いてください。就学援助を利用している場合も、その利用だけで決まるのかを考えるより、援助を受けても生活の中で何に困っているかを話したほうが必要な支援を伝えられます。
対象年齢は主に小学生以降。高校生は年齢と受け入れ範囲を確認
国の要綱にある「主に学齢期以降」は、小学生や中学生だけに限定した表現ではありません。高校生年代も自治体によって対象に含まれます。事業所ごとに中学生や高校生年代などに受け入れを絞る運用も可能とされています。「小学生ならどの拠点にも通える」「中学を卒業したら使えない」と学年だけで決めず、自治体の案内を見ましょう。
たとえば浜松市の2025年度当初予算の事業概要では、対象となる学年を小学1年生から高校3年生としています。2026年度の主要事業にも児童育成支援拠点事業が掲載されていますが、2025年度の資料は当時の計画です。現在の受け入れ学年や空き状況は、市の子育て支援課に確認してください。
一方で鴨川市の実施要綱では、原則として市の住民基本台帳に記録されている、主に学齢期以降の18歳未満の子どもとその保護者が対象です。市が特に必要と認める場合は住所登録の要件に例外があります。同じ事業でも、案内では学年で示す場合と年齢で示す場合があります。学年で案内されていても、18歳になったあとの扱いは別に確認しましょう。
高校に進学していない子は、学校に籍がないことだけで諦めず、同じ年齢でも対象になるかを聞いてみてください。宮古島市の仕様書には、中学校を卒業して進路が決まっていない未成年者も対象例として載っています。学年欄に何を書けばよいか迷う場合は「中学卒業後に未進学で16歳」のように年齢と今の状況を伝えます。
18歳になっても通い続けられる?
国のガイドラインでは、児童福祉法上の18歳未満の子どもを事業の対象としています。18歳に達したあとも支援が必要な場合、国の事業の補助対象からは外れますが、自治体の判断で同じ拠点を引き続き利用できることがあります。高校に在籍していることだけで継続が決まるわけではありません。
もうすぐ18歳になる場合は、誕生日と学年を伝え、「今から利用できるか」と「18歳になったあとも続けられるか」を分けて聞いてください。継続利用が難しいなら、どの窓口が次の居場所や相談支援につないでくれるかも確認しておくと、誕生日や卒業を迎える前に準備できます。
学童や子どもの学習・生活支援とは相談する事情が違う
放課後児童クラブ(学童)は、保護者が仕事や病気などで昼間に家庭で養育できない小学生に、放課後などに過ごせる場所を提供する事業です。放課後の預け先を探しているなら学童の担当窓口が相談先になります。すでに学童を利用している家庭で子どもの生活面に別の困りごとがあるなら、その状況も市区町村に伝えて相談できます。児童育成支援拠点では、預かりが必要な時間に加えて、子どもが安心できる居場所や生活面の支えを必要としている事情を市区町村に伝えます。
こども食堂など地域の居場所が同じ施設で運営されることもあります。食事や交流の場を地域の子どもに開いている日があっても、児童育成支援拠点事業として通う場合の対象や利用の決まりは別に確認しましょう。
また「子どもの学習・生活支援事業」は、生活上の経済的な困りごとを抱える家庭を支える生活困窮者自立支援制度の事業です。子どもの居場所や学習を支える点は共通しますが、利用の条件と相談窓口は異なります。家計の負担もあり、学校に行けない日の学習や日中の居場所を探しているなら、こちらの事業も相談先の候補になります。

市区町村に相談するときは学年と「困る時間」を伝える
最初の相談先は、お住まいの市区町村のこども家庭センターや子ども家庭相談の担当課です。自治体の公式サイトで「児童育成支援拠点事業」と検索し、見つからなければ「こどもの居場所」と「子ども家庭相談」でも探してください。たとえば熊本市は「こどもの居場所支援事業」の名前で案内し、区の保健こども課を相談の入口としています。制度名がサイトで見つからなくても、担当窓口で実施の有無を聞けます。
相談の前に、次の内容を簡単にメモしておきましょう。最初から事情をすべて説明できなくても、分かる範囲から話せます。
| 伝えること | 話す内容の例 |
|---|---|
| 住んでいる場所と子どもの年齢・学年 | ○○市の△△地区に住む中学1年生。高校生なら年齢や18歳になる時期も伝える。 |
| 困っている時間や場面 | 朝に家を出られない日がある。学校を休むと昼は一人で、家族が帰る夕方も家で落ち着かない。 |
| 子ども本人と保護者の希望 | 本人は少人数で静かに過ごせる場所がいい。保護者は食事や生活リズム、子どもとの関わり方も相談したい。 |
| 今つながっている相談先 | 担任やスクールカウンセラーなどに相談したことがあれば、何を相談したかを伝える。 |
たとえば電話では、次のように伝えられます。
中学1年の子が学校を休みがちで、家にいても落ち着けないと言っています。本人は静かに過ごせるところなら行ってみたいそうです。児童育成支援拠点事業の利用を相談したいのですが、この地区と学年は対象ですか。親だけで先に話を聞いてもらうことはできますか。
対象に入りそうなら、地区を担当する拠点と受け入れ枠を聞きます。日中の居場所を探している場合は、学校の授業がある日の昼間に利用できるかを確認してください。拠点によっては平日は放課後から開くため、実際に通いたい時間に開いているかで利用のしやすさが変わります。学校への連絡が気になるときは、どの段階で誰とどんな情報を共有するかを事前に聞けます。
子どもが初めての場所に緊張しやすいときは、いきなり通う約束をする前に窓口へそのことを伝えてください。熊本市では、希望者が見学や体験をしてから申し込めると案内しています。お住まいの地域でも見学できるか、普段の人数や過ごし方を事前に聞けるかを確認すると、子どもと一緒に無理なく通えそうかを考えられます。
地域に拠点がない、学年が対象外、希望する時間に通えないなどの事情があれば、どれが理由かを確かめます。受け入れ枠が埋まっている場合は、空きが出るまで相談を続けられるかや、その間に案内できる居場所があるかも聞いてください。困っている時間や場面を伝え直したうえで、学校以外で過ごせる場所など別の支援を紹介してもらえるか尋ねてみてください。
参考資料
- こども家庭庁「児童育成支援拠点事業実施要綱」(2026年4月8日改正)(支援内容と対象者)
- こども家庭庁「児童育成支援拠点事業FAQ」第3版(No.14のこども食堂、No.16の対象の設定、No.21の年齢と継続利用)
- こども家庭庁「児童育成支援拠点事業について」(事業ガイドライン、実施状況と自治体の事例)
- 浜松市「児童育成支援拠点事業」2025年度当初予算(対象学年の記載)
- 浜松市「2026年度市政運営の基本方針の主要事業」(事業の掲載と担当課)
- 鴨川市「児童育成支援拠点事業実施要綱」(対象に関する年齢・住所要件)
- 宮古島市「児童育成支援拠点事業業務委託仕様書」(就学援助や不登校など対象の例)
- 熊本市「こどもの居場所支援事業」(相談窓口、希望者の見学・体験、学校等との情報共有)
- こども家庭庁「放課後児童健全育成事業について」(放課後児童クラブの目的)
- 厚生労働省「子どもの学習・生活支援事業に関するガイドライン」(生活困窮者自立支援制度における事業の位置づけ)

