「被災した家を直して住み続けたい。でも住宅ローンの減免を受けるなら、家も土地も売らなければいけないのでは?」
被災ローン減免では、自宅を売らずに残せる場合があります。 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインでは、土地と建物を売って返済に充てる代わりに、その「公正な価額」に相当する額を返済する案を検討できます。一括で用意するほか、今後の収入で払えるなら分割で返す案もあります。
家を残せるかは、被災後の土地と建物の評価額や抵当権の状況、修繕してからも返済を続けられるかで変わります。借入先などの同意も必要です。まだ評価額が分からなくても、今のローン残高と修繕の見積もりから相談を始められます。
自宅を売却する案と、公正な価額を払って残す案
被災ローン減免は、対象の自然災害の影響で災害前からのローンを返せなくなったり、近い将来に返せなくなることが確実と見込まれたりする個人が、一定の要件を満たすと利用できる仕組みです。2016年4月に適用が始まったガイドラインに沿って、金融機関などと債務の減額や免除を話し合います。この記事では2026年11月時点の案内をもとに、自宅を手元に残す場合を説明します。
自宅の市町村に災害救助法が適用されていなかったなど、そもそも被災した地域や災害が対象になるか分からない方は、対象地域の確認方法も参照してください。

土地や建物に抵当権が付いていると、売却で得たお金は原則として抵当権の順位などに従って優先的に返済に回ります。抵当権は、返済ができなくなったときに担保の不動産から貸し手が優先して回収するための権利です。自宅を残したい場合は、売却で回収できる分をどう確保するかが話し合いの出発点になります。
| 比べる項目 | 売って返済に充てる案 | 公正な価額に相当する額を返して残す案 |
|---|---|---|
| 何から返すか | 土地・建物を売って得たお金を返済に回す。 | 土地・建物の評価額に見合う分を、用意できる資金や今後の収入から払う。 |
| 貸し手が確認すること | いくらで売れそうか。売却費用などを踏まえ、抵当権の順位に沿っていくら回収できるか。 | 評価の根拠と返済の総額。分割なら支払期間や計画どおり払える見込み。 |
| 家計で見ておくこと | 引っ越し代、新しい住まいの初期費用や家賃。売却まで仮住まいが続く場合の費用。 | 修繕費や仮住まいの費用。戻ってからの維持費と、合意した返済を同時に負担できるか。 |
売った代金がローン残高より少なければ、売却だけで返済を終えられないことがあります。家を残す案でも、支払う額のほかに、残りの債務をいくら減免するのかまで合意内容に盛り込みます。どちらの案も、処分や返済の方法と減免を一緒に検討します。
「公正な価額」は被災した土地と建物を処分する前提で評価する
ガイドラインのQ&Aでは、適切な評価の基準日を決め、その時点で財産を処分するとしたらいくらになるかを考えます。家を買ったときの価格や、今残っている住宅ローンの金額をそのまま使うわけではありません。 固定資産税の評価額も別の目的で使う数字です。
たとえば建物が浸水して床や壁の修繕が必要でも、土地には価値が残っていることがあります。一方で、土地自体にも擁壁の損壊などがあれば評価に関係します。「建物は半壊だから購入額の半分」などと被害区分だけで換算せず、土地と建物のどこにどんな被害があったかを資料で示しましょう。修繕の見積額も、評価額からそのまま引くための数字ではありません。被害の内容を伝え、今後の支出を見積もるための資料です。
担当する登録支援専門家と、どの時点のどんな状態を評価するかを確認します。不動産鑑定士の支援が必要なときは、すでに担当している登録支援専門家と相談して追加の依頼ができます。手元に不動産会社の査定があれば見せたうえで、どの資料を評価の根拠に使うのかを聞いてください。自治体などによる被災不動産の買上げが予定されている場合は、Q&Aではその買上代金を評価額としています。買上げの対象だと通知されたら、予定額や対象の土地・建物が分かる書類も見せてください。
「建物は直せそうだから残したい」「土地だけは手放したくない」など、残したい範囲は早めに伝えましょう。土地と建物の両方に担保が付いていることもあるので、どの不動産を残す案を考えているかを明確にしておくと、評価や抵当権の確認を進めやすくなります。
分割で家を残すなら、修繕後の家計から毎月払える額を出す
公正な価額が分かっても、その額を払えるかは別に確認が必要です。手元資金から一括で払った場合は、修繕や生活の立て直しに使えるお金がどれくらい残るかを見ます。分割なら今後の手取りを見積もり、生活費や住まいにかかるお金を引いても継続して払える額を出します。
たとえば住宅ローン残高が1,300万円で、損傷後の土地・建物の公正な価額が360万円と評価されたと仮定します。360万円を60回の均等払いと仮に置くと、単純計算で月6万円です。たとえば月の手取りが24万円で、通常の生活費が17万円、修繕に備えるお金や住居の維持費が月3万円なら、返済に回せるのは月4万円です。この家計では月6万円の分割案に毎月2万円足りません。一括で一部を用意できるのか、案の条件を調整できるのかを相談する目安になります。
この例の60回は家計を比べるために置いた数字です。ガイドラインでは住宅ローン等の債務者の弁済計画は原則5年以内とされていますが、実際の支払回数や条件は調停条項案を通じて決まります。残高との差額940万円がそのまま免除されると見込まず、他の借入や財産を含めた案の中で減免額を確認してください。
毎月の手取りがまだ元に戻っていないなら、被災前の給与額で計算すると無理が出やすくなります。直近の給与明細などを使い、当面の手取りと復職後に見込める手取りを分けておきましょう。修繕中だけ必要な仮住まいの家賃と、自宅に戻ったあとの固定資産税や維持費も分けると、いつ支出が減るかを説明しやすくなります。
分割案を作るときは、借主が破産手続を取ったと仮定して貸し手が回収できると見込まれる額と比べて、同等以上の回収を見込めるかも検討します。毎月の返済額を家計だけで決めると、必要な総額に届かないことがあります。支払える額と貸し手が回収できる額の両方を確認してから条件を詰めます。たとえば先ほどの家計で月4万円を60回払うと総額240万円です。貸し手が360万円の返済を求めるなら、月額の差だけでなく総額で120万円の差があることになります。
評価と返済の相談に使う資料をそろえる
最初からすべてをそろえる必要はありません。手元にあるローンの資料と被害の記録を持ち、後から用意するものは相談先で確認しましょう。
| 用意する資料 | 相談で伝えること |
|---|---|
| 被災前後の写真・罹災証明書など | 被災日と損傷の内容。写真は同じ場所の被災前の状態が分かるものがあれば添える。 |
| 土地・建物の登記事項証明書 | 所有者や持分、抵当権を持つ相手と順位。土地と建物をそれぞれ確認する。 |
| ローン契約書・返済予定表・残高が分かる資料 | 借入先ごとの元金残高と現在の返済額。住宅ローン以外の借入や連帯債務者・保証会社の有無も伝える。 |
| 修繕見積書 | 住める状態に戻すために必要な工事とその金額。工事の時期と業者への支払時期も確かめる。 |
| 保険証券・保険金の通知・自治体の買上げ資料 | 保険の対象が建物か家財か。支払予定額や時期、買上げの対象や予定額。金額が未確定ならその旨を伝える。 |
| 給与明細などと月々の家計メモ | 今の手取りと今後見込める収入、生活費や住居費。修繕後も毎月の返済に充てられる額を考える。 |
保険金を受け取る予定がある場合は、入金が確定した金額と申請中の金額を分けて伝えます。修繕に使う予定の保険金をそのまま返済資金にも数えると、どちらかの費用が足りなくなります。支払いを受ける時期と使い道を資料に書き添え、いくらを修繕に充てられるかを登録支援専門家と確認してください。修繕のため新たに借りる予定があれば、契約する前に借入先に相談しましょう。新規借入はガイドラインの利用判断に関わるためです。
登記事項証明書に書かれた抵当権の債権額と、今のローン残高は分けて確認します。登記上の金額を見ても、返済でどれだけ元金が減ったかは分かりません。保証会社が金融機関に立て替え払いをしたと通知された場合は、その通知も持参して今の返済先を確かめてください。売らずに残す案では、抵当権がいつまで残るかや抹消の条件も返済計画と一緒に聞いておきましょう。
夫婦の共有名義で借入が別々にある場合は、誰がどのローンの借主で、どの持分が担保になっているかも整理してください。一人分の返済計画だけでは、家全体を残すために必要な条件が見えないことがあります。土地は親名義で建物は自分名義という場合も、土地と建物の登記を両方そろえ、誰の同意や参加が必要かを登録支援専門家に確認します。
最も借入残高が多い金融機関に「家を残す案も検討したい」と伝える
最初の窓口は、借入元金の残高が最も多い金融機関などです。住宅ローンの借入先とは限らないので、複数の借入があれば残高を比べます。電話では「災害で自宅が損傷し、これまでどおりの返済が難しくなりました。被災ローン減免の手続きを始めたいです。修繕して住み続けたいので、土地と建物を売らずに残す案も相談できますか」と伝えると、相談したいことが明確になります。
ここで受けるのは手続きを始めるための同意です。その後、地元の弁護士会などを通じて運営機関に登録支援専門家の支援を依頼します。登録支援専門家は、財産目録などの書類作成や金融機関との協議を支援します。この手続支援は無料で受けられます。家を残したいことや修繕の見通しは、専門家にも最初に共有してください。
正式な債務整理の申出に向けて、登録支援専門家と財産目録や借入先の一覧、直近2か月の家計収支表などをそろえます。被災してから何が変わって返済が難しくなったのかも書き出します。申出後は不動産の評価額と返済の時期・金額、減免する額を調停条項案にまとめます。金融機関に最初の電話をした時点で返済が止まるわけではありません。次の引落日が近い場合は、返済の一時停止がいつからどの借入に適用されるかを金融機関に確認してください。
案に対して対象となるすべての債権者から同意または同意の見込みが得られたら、簡易裁判所に特定調停を申し立てます。そこで調停条項が確定して債務整理が成立します。家を残す条件で話がまとまりそうになったら、毎月の返済額と期間、残る債務と減免額、担保の扱いを調停条項案で確認しましょう。合意の見込みが得られないときは、登録支援専門家と返済条件を調整できるかを確認します。売却も検討する場合は、売却後に返済に回せる額と、転居してから毎月かかる住居費を見直します。
参考資料
- 運営機関「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(第8項の評価・弁済計画・同意と第9項の特定調停)
- 運営機関「ガイドラインQ&A」(Q.5-7の専門家追加、Q.6-1の必要書類、Q.8-2~3・Q.8-5~6・Q.8-9の評価と保有の考え方)
- 運営機関「被災された皆さまへ」(対象となる債務者と災害の一覧)
- 運営機関「手続の流れ」(金融機関への申出、登録支援専門家、特定調停)
- 運営機関「令和6年能登半島地震の被災者向けQ&A」(自宅を残すための一括・分割払い、返済の一時停止、新規借入)
- 財務省北陸財務局「ガイドラインのご案内」(適用開始日と利用の条件)
- 熊本県弁護士会「豪雨相談・被災ローン減免制度」(抵当権のある自宅を売る場合と鑑定額の返済で残す場合)


