引っ越して住民票や運転免許証の住所を変えても、車検証の登録住所は自動で変わりません。車検証が旧住所のままなら、自動車税の納税通知書も原則として旧住所へ送られます。
納税通知書がすでに届く時期を過ぎているなら、今年度分を課税した都道府県の自動車税窓口へ先に連絡します。送付先と納付書を受け取る方法を確認したうえで、新しい住所に合わせて車検証の変更登録を進めましょう。県外へ引っ越した場合は、今の住所よりも4月1日時点の車の登録先が手がかりになります。
この記事では普通車などの登録車を対象に、2026年11月16日時点の都道府県と国土交通省の案内をもとに説明します。2026年度から「自動車税種別割」の名称は「自動車税」に変わりました。
住民票を移したのに届かないのは、車検証の住所が別だから
引っ越しで変更する住所は、手続きごとに管理されています。たとえば市役所で転入届を出して警察で免許証を書き換えても、その手続きで車の登録先まで更新されるわけではありません。
| 変更する住所 | どこで手続きするか | 何が変わるか |
|---|---|---|
| 住民票 | 市区町村の住民登録窓口 | 住民登録の住所 |
| 運転免許証 | 警察の運転免許窓口など | 運転する人の免許の住所 |
| 車検証 | 新しい使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所など | 車の登録情報。変更に応じて所有者や使用者の住所など |
| 納税通知書の送付先 | 自動車税を課税する都道府県の窓口 | 税の通知が届く住所 |
手元の車検証が小さな電子車検証なら、券面だけで所有者や使用者の住所が確認できないことがあります。「自動車検査証記録事項」の控えを見たり、国土交通省の車検証閲覧アプリでICタグを読み取ったりして登録情報を確認してください。控えが古ければ、アプリで確認した現時点の情報と照らし合わせます。車検証で自分の氏名だけを探すと、ローン会社が所有者で自分は使用者になっている場合に見落としやすいです。登録番号とあわせて両方の欄を確認してください。
「去年も車検証の住所を変えていないのに届いた」という場合は、旧住所あての郵便が転送されていた可能性があります。日本郵便の転送は転居届を出した日から1年間です。転送で届いたことだけでは送付先が更新されたか分からないので、封筒や通知書に印字された住所を見てみましょう。
通知書が届かないときは、4月1日時点の登録先へ連絡する
毎年の自動車税は、原則として4月1日午前0時の車の登録をもとに、その登録先を管轄する都道府県が課税します。納税義務者は通常は登録上の所有者です。ローンなどで販売店や信販会社が所有権を留保している車では、登録上の使用者に課税されます。
たとえば3月下旬に埼玉県から千葉県に引っ越し、車の変更登録を4月10日に済ませたとします。4月1日時点で埼玉県のナンバーで登録されていたなら、その年度分は埼玉県に納めます。今のナンバーが千葉県のものでも、今年度分の納付書を探すときは埼玉県の窓口へ連絡します。同じ3月下旬の引っ越しでも、3月31日までに千葉県で変更登録が済んでいれば、4月1日時点の登録先は千葉県です。引っ越した日だけで判断せず、手続きが完了した日を確認してください。年度途中に管轄が変わったことだけで、新しい県から同じ年度の税が改めてかかるわけではありません。
電話する前に、車検証や前年度の通知書を出して次の情報を整理しておきます。
- 現在のナンバープレートの番号。県外へ移って番号が変わったなら4月1日時点の旧ナンバーも控える
- 車台番号と、車検証に登録された所有者・使用者の氏名
- 旧住所と新住所、引っ越した日、車検証の変更登録をした日
- 通知書が届かない年度、納付した可能性がある場合はその記録
家族名義の車なら、いつも運転している人と納税義務者が違うことがあります。登録名義を確認し、本人からの連絡が必要かも税の窓口へ聞いてください。軽自動車税の窓口は市区町村で、軽自動車の車検証の住所変更は軽自動車検査協会です。
「引っ越し後に今年度の自動車税の納税通知書が届きません。4月1日時点の登録番号は○○で、車検証の住所は○月○日に変更しました。今年度の課税先と納付状況、どの住所に発送したか、今から使える納付書を送ってもらえるかを教えてください」
すでに車検証を変更した人も、変更した日を伝えてください。登録変更を済ませた時点で通知書がすでに作られていたり、別の送付先が登録されていたりすると、新住所へ届かないことがあります。発送先と、今年度分をどう納めるかを確認しておけば、通知書の到着を待つべきか判断できます。
送付先変更と、今年度に使う納付書の手配を分ける
納税通知書の送付先を変えることと、発送済みの通知書・納付書を送り直してもらうことは別の確認です。ウェブで住所変更を届け出ても、発送済みの書類が自動で新住所に送られるとは限りません。年度や発送状況を伝え、税額と納期限を確認しましょう。
埼玉県は、車検証の登録変更が遅れる場合に、納税通知書の送付先を電子申請や電話などで変更できると案内しています。電子申請は埼玉県のナンバーで登録された個人名義の車で、納税義務者が新住所に住民票を移していることなどが条件です。家族が届け出る場合は、同居親族が代理で手続きできる範囲も確認します。車検証と新住所が分かるものを手元に用意してください。埼玉県の電子申請では、住民票と違う場所へ一時的に送りたい場合は対象外です。単身赴任先などへの送付を希望するなら、入力する前に電話で相談します。この届出で変わるのは通知の送付先です。車検証の変更登録は別に行います。
年度の初めは、同じ時期の届出でも自治体によって扱いが違います。岐阜県は4月1日以降の送付先変更が同じ年の5月発送分には反映されないと案内しています。埼玉県では2026年度分を5月1日に発送し、5月15日までに届かなければ連絡を受けて納付書を送ると案内していました。兵庫県は通知書が県税事務所に戻ってきた場合に再送するとしています。すでに発送時期を過ぎているなら、元の通知書を再送できるか、納付用の書類を別に出せるかを分けて聞くと話が進みます。
通知書が届かなくても、納期限が自動で延びるわけではありません。埼玉県の2026年度の納期限は6月1日でした。自分の年度と課税元の期限を確認し、期限が近い場合や過ぎている場合は、使える納付方法と現在の納付額を税の窓口に聞いてください。納期限を過ぎていると延滞金が生じる場合があります。すでに新しい納付書を手配した後で旧住所あての書類が見つかった場合は、両方の年度と登録番号を見て、どちらを使うか確かめます。二重に納めることを防げます。旧住所あての通知書が後から転送されてきたなら、その書類で払えるか確かめます。埼玉県は、旧住所が印字された通知書でも、その書類で納めるよう案内しています。
車検証の住所は、変更登録で直す
登録車は住所などが変わった日から15日以内に変更の手続きが必要です。すでに15日を過ぎていても放置せず、新しい使用の本拠を管轄する運輸支局などに、どの書類を出せば手続きできるかを確認します。使用の本拠とは、車を使ったり管理したりする拠点です。
よく使うのは車検証と、新住所を証明する住民票などです。保管場所が変わる場合は、管轄警察署に申請する車庫証明(自動車保管場所証明書)も確認します。車検証の旧住所から今の住所までに何度か引っ越している場合は、今の住民票だけでは登録住所からのつながりが分からないことがあります。その場合は戸籍の附票などでどの期間の住所を証明するか、運輸支局に聞いてから取り寄せます。たとえば車検証がA市の住所のままで、B市を経てC市に引っ越したなら、C市の住民票で分かるのは直前のB市までの場合があります。A市から今の住所までの履歴が分かる書類が必要かを聞くと、取り寄せる書類を絞れます。
車検証で所有者と使用者が異なる人は、販売店やローン会社に「使用者の住所を変えたい」と伝え、必要な書類や委任状の有無を先に確かめてください。管轄が変わってナンバープレートを交換する場合は、窓口で申請するなら車両を持ち込む必要があるかも確認します。
自分でオンライン申請をするなら、国土交通省の自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)で変更登録を申請できます。利用できる申請の範囲や交付方法を確認し、マイナンバーカードなど必要なものを準備します。所定の条件を満たす引っ越しの変更登録では、ナンバープレートの交換を次回車検時まで猶予する特例もあります。対象になるかをOSSの案内で確かめ、ナンバーの交換時期と住所変更を申請する時期を混同しないようにしましょう。税の窓口を探すときも、車に付いているプレートと4月1日時点の登録のどちらを見ているかを意識してください。交換の猶予を使っているなら、そのことも伝えます。
手続きが終わったら、車検証の記録事項で新住所と登録番号を確かめます。今年度分の納付のために旧ナンバーを聞かれることもあるので、変更前の番号と変更日を控えておくと連絡しやすくなります。
車検が近いなら、納付後に確認できる日も聞く
車検では自動車税の滞納がないことを、通常は電子的に確認します。通知の未着で支払いが遅れた場合は、払った当日に照会できるとは限りません。車検が近いときは、これから納付する方法で車検までに納税確認ができるか、整備工場と課税元に確認してください。

まだ納めていないなら、車検用の証明書が付いた納付書を使えるか聞きます。年度途中に県外へ引っ越してナンバーを変えた場合は、新ナンバーだけでなく4月1日時点の旧ナンバーと課税元も整備工場に伝えてください。今の住所地では車検用の納税証明書を発行できず、課税した都道府県へ請求する場合があります。
今すぐすることを一つ選ぶなら、課税した都道府県の窓口に連絡して納付の見通しを立てることです。通知の送付先を変えた日と、車の変更登録が済んだ日をそれぞれ控えておくと、今年度分の支払いと次の通知先を確認できます。
参考資料
- 埼玉県「自動車税」(納税義務者と通知・住所変更)
- 埼玉県「自動車税特設サイト」(2026年度の発送日、未着時の連絡、納期限)
- 埼玉県「自動車税住所変更届」(送付先変更の受付条件)
- 埼玉県「自動車税Q&A」(旧住所への通知と納付)
- 千葉県「他の都道府県のナンバーに変わりました。自動車税はどうなりますか」(4月1日の登録と課税先)
- 岐阜県「自動車税納税通知書の送付先変更」、兵庫県「自動車税住所変更届」(発送分への反映と再送の例)
- 関東運輸局「引越しの際は自動車の変更登録が必要です」、新潟運輸支局「変更登録」(期限と必要書類)
- 国土交通省「OSSで申請が行える手続の種類」、「OSS利用規約」(変更登録とナンバー交換の特例)
- 国土交通省「電子車検証特設サイト」(登録情報の確認方法)
- 日本郵便「転居・転送サービス」(転送期間)
- 軽自動車検査協会「住所変更」、「軽自動車の税金等」(軽自動車の窓口)
- 埼玉県「自動車税納付確認の電子化に係るQ&A」(車検時の納税確認と紙の証明書)


