認知症の親が入っている生命保険を調べたい|契約照会制度の診断書と家族の申請条件

社会保険・年金・生活支援

母が入院し、入院給付金を請求できる保険がないか調べたい。ところが保険証券が見つからず、認知症の母に聞いても保険会社の名前が分からない。そんなとき、子どもが親の契約を調べる方法はあるのでしょうか。

親の認知判断能力が低下し、入院費などで緊急に資金が必要なら、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を使える場合があります。生命保険に関する代理権を持つ人がいなければ、子どもなど3親等以内の親族も申請できます。子どもが申し込む場合は、医師が記入した協会所定の診断書や親子関係を証明する書類が必要です。

この記事で扱うのは、親が存命で判断能力が低下している場合の手続きです。親が亡くなった場合は、同じ制度でも申請者の範囲や必要書類が異なります。

保険会社の名前が分かるものを先に探す

最初に確認するのは、保険証券や契約内容のお知らせ、生命保険料控除証明書です。保険関係の書類をまとめたファイルが見つからなければ、通帳や取引明細で保険料の引き落としを探します。保険証券がなくても、郵便物や明細から会社名が分かることがあります。

会社名が分かったら、その会社に直接連絡します。「母が入院していて保険証券が見つかりません。母は契約内容を説明できない状態です。契約確認や入院給付金の請求は誰が行い、どの書類を出せばよいですか」と伝えましょう。家族が連絡しただけで契約内容を聞けるとは限らないため、病院の証明書を取る前に連絡できる人と必要書類を確認すると進めやすくなります。

会社名の手がかりが見つからなければ、生命保険協会の照会を検討します。協会は、親が契約者または被保険者になっている契約があるかを会員会社に確認します。契約者は保険会社と契約を結んだ人で、被保険者はその保険の対象になっている人です。

判断能力の低下と緊急の資金需要が申請の条件

親族が申請するときは、医師に「診断書(生命保険契約照会制度用)」を記入してもらいます。ふだんの通院で認知症と診断されたことがあっても、協会は所定の診断書でこの制度を利用できるかを判断します。認知判断能力の欄で医師が「正常」にチェックした場合は利用できません。親が自分で契約を調べられる場合は、本人から保険会社へ連絡してもらう方法があります。

もう一つの条件は、緊急に資金が必要であることです。協会は、本人の入院や手術の費用の支払い、所定の身体状態に伴う出費などを挙げています。家族が将来に備えて契約を一覧にしておきたいという事情だけでは利用できません。入院費の請求がある場合は、どんな費用がいつ必要なのかを説明できるようにしておきましょう。介護に伴う費用などで該当するか迷ったら、費用の内容を協会に伝えて確認します。

申請時には、契約が見つかったら保険会社に連絡して内容を確かめ、請求できる給付金があれば親のために手続きする意思があるかも確認されます。必要に応じて親の配偶者や子に情報を共有し、見つかった契約を親の財産として管理することが前提です。

子どもが申請するか、後見人などに頼むかを確認する

診断書を依頼する前に、親の生命保険について手続きする代理権を持つ人がすでにいるかを確認します。成年後見人などの法定代理人や、協会の要件を満たす任意代理人がいる場合は、その代理人が申請します。親の世話をしている子どもでも、代理権のある人が別にいるなら先にその人へ相談してください。

親の状況 誰が照会するか 確認する書類
成年後見人などがいる 成年後見人、または生命保険に関する代理権がある保佐人・補助人など 本人確認書類と後見の登記事項証明書など。保佐・補助では代理行為目録などで権限を確認します。
任意後見が始まっている 協会の照会者要件に該当し、生命保険の代理権がある任意後見人 登記事項証明書と代理行為目録、専門資格の書類など。
判断能力が低下する前に専門家へ委任していた 協会の要件を満たす弁護士・司法書士・行政書士 委任状や委任契約書、協会所定の診断書など。
該当する代理人がいない 子など3親等以内の親族、またはその親族が依頼した弁護士・司法書士・行政書士 診断書と続柄の証明。診断結果や専門家への依頼の有無に応じて同意書や委任状なども用意します。

たとえば母に保佐人がいる場合は、保佐人がいるという事実だけで判断せず、代理行為目録などに生命保険に関する代理権があるかを確認します。任意後見は、契約を作っているだけの段階と、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して契約が効力を持った段階で扱いが変わります。協会は制度上の任意代理人を弁護士、司法書士、行政書士に限定しています。親族の任意後見人がいるなど判断に迷うときは、権限の分かる書類を手元に置いて協会に申請できる人を確認してください。たとえば「母に保佐人がいます。代理行為目録には預金に関する権限が載っています。生命保険の照会は子から申し込めますか」と聞くと、何を確認したいかが伝わります。

成年後見人などが申請する場合や任意後見制度に基づく代理人が申請する場合は、協会の書類一覧では主に代理権を証明する書類を提出します。親族として申請する場合と書類の組み合わせが違うため、自分がどの立場で申請するのかを先に決めると取り直しを防げます。

子が申請する場合に用意する診断書・同意書・続柄の書類

同意書と委任状は診断書の別々の欄で判断する

協会所定の診断書では、判断能力の低下がある場合に、照会の意味を理解して判断できるかと、照会を任せる代理人を自分で選べるかを医師が別々に確認します。認知症の診断名だけで、本人の同意が必要かどうかは決まりません。

  • 自分の契約の有無を調べて結果を受ける意味を理解し、判断できる場合は、本人の同意書を提出します。
  • 照会を任せる代理人を自分で選べる場合は、本人から照会を行う人への委任状を提出します。

たとえば母が照会の意味を理解できると医師が判断した場合は、子が申請するとしても母の同意書を用意します。代理人を選べると判断された場合は、委任状も確認します。医師が「できない」とした項目については、本人の同意書や委任状を取れない状態でも、それだけで親族が申請できなくなるわけではありません。診断書に空欄があったり、本人が署名できなかったりする場合は、家族が代わりに記入する前に協会に相談してください。

診断書を頼むときは、病院に「生命保険協会の照会申請で必要な所定の診断書です。母が契約を調べる意味を理解できるかと、代理人を選べるかをそれぞれ確認していただけますか」と伝えると、用途が伝わります。WEB申請で使う診断書の用紙は申請用のマイページからダウンロードできます。病院には記入の可否・費用・受取予定日も聞いておきましょう。

親子関係を示す書類は同世帯かどうかで変わる

子が単独で申請する場合、本人確認書類は申請する子自身のものを用意します。運転免許証やマイナンバーカードなどから、協会の案内にあるものを1種類選びます。マイナンバーカードは表面を提出します。

親子の続柄を証明する書類は、協会の案内では次のように分かれます。同じ住所に住んでいても世帯が分かれていることがあるため、住民票上の世帯で判断してください。

親と子の世帯 親子関係を示す書類
同世帯で親か子のどちらかが世帯主 続柄が記載された住民票
同世帯で親も子も世帯主ではない 申請する子の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
別世帯 申請する子の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

たとえば結婚して別世帯になった子が母の契約を調べるなら、協会の一覧では申請する子の戸籍全部事項証明書を用意します。孫が別世帯から申し込む場合は、自分の戸籍と親の戸籍で祖父母までのつながりを示します。書類の組み合わせは続柄によって変わるので、取得前に協会のチェックシートで確認してください。

WEBは6,000円、書面は7,000円。申し込む前に書類を確認

利用料は調べる親1人につきWEB申請が6,000円、書面申請が7,000円です。診断書や戸籍の取得費用は別にかかります。兄弟姉妹がそれぞれ申し込んでも、判断能力の低下を理由とする照会では回答は同じです。協会の案内に沿って申請できる代表者1人を決め、家族で結果を共有しましょう。

WEBではスマートフォンなどで撮影した書類を提出し、結果をWEB上で確認できます。クレジットカードも利用できます。書面で進める場合は協会のフォームから申請書を取り寄せ、案内に従って必要書類の写しを郵送します。後で保険会社が原本を求める場合があるため、診断書や証明書の原本は手元に保管します。

提出前に親の氏名・生年月日・住所などに記入違いがないかを見直してください。調査開始後に誤りが見つかった場合は、新たな照会として申し込み直す必要があり、利用料が再度かかります。回答は必要書類がすべて提出され、支払いが済んでから原則14営業日以内にWEB表示または書面で発送されます。追加調査や書類の不備があれば時間がかかるため、入院費の支払日が近いときは回答予定も協会に確認しましょう。

契約が見つかったら保険会社に給付金を確認する

協会から契約があると回答されたら、その保険会社の窓口へ連絡します。「生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用した」と伝え、誰が契約内容を確認できるか、入院や手術の給付金を誰が請求できるかを聞いてください。契約の有無が分かっても、今回の入院が給付の対象になるかは契約内容によります。

照会した子に契約内容を確認する権限や請求権がない場合は、保険会社が正当な権利者からの連絡を求めることがあります。本人が請求しにくいときは、契約上の指定代理請求人などが手続きできるかと、請求用の診断書などに指定の様式があるかを保険会社へ確かめます。照会のために医師に書いてもらった診断書とは用途が異なります。

契約が見つからなかったときは、どこまで調べた結果かを確認してください。照会の対象は、協会の会員会社で受付日に有効な個人保険です。解約・失効した契約や死亡保険金の支払いが済んだ契約は対象外です。財形保険や支払いが始まった年金保険も対象に含まれません。会員外の保険や共済に心当たりがあれば、引き落としや郵便物を手がかりにその団体へ直接確認します。

まとめ

認知判断能力が低下した親の保険会社が分からないときは、まず保険証券・郵便物・通帳を確認します。会社名が見つからず、入院費などで緊急に資金が必要なら、代理権を持つ人の有無を確かめて生命保険協会の照会を検討しましょう。子が申し込む場合は、協会所定の診断書と親子関係を示す書類をそろえ、診断結果に応じて本人の同意書や委任状を添えます。契約が見つかった後の給付金請求は各保険会社で進めます。

参考資料

生命保険協会の案内・利用料は2026年11月16日に確認しました。