父の通院に付き添うため、朝の2時間だけ休みたい。人事に介護休暇を相談したら「フレックスなら自分で出勤を遅らせられるので、介護休暇は使えません」と言われた。これでは別の日に2時間長く働くことになるけれど、休暇は取れないのでしょうか。
コアタイムのないフレックス勤務でも、要件を満たせば介護休暇を時間単位で取れます。始業時刻を自分で決められることだけを理由に、会社が申出を断ることはできません。厚生労働省のQ&Aでも、コアタイムがない場合についてこの扱いを示しています。
同じ10時出勤でも、始業時刻をずらす場合と始業側の2時間を介護休暇にする場合では、働く必要がある時間や休暇の残数が変わります。まず朝の付き添いを例に違いを見ていきましょう。
10時に出勤する場合でも勤務時間と休暇残数の扱いが違う
フレックスタイム制では労使協定で定めた「清算期間」の中で日ごとの始業・終業時刻を調整します。清算期間とは、働いた時間を合計して過不足を確認する期間です。たとえば清算期間が1か月で所定の総労働時間が160時間なら、ある日に始業を2時間遅らせても、その変更だけで160時間という基準が減ることはありません。
介護休暇には、申し出た時間に働く義務を免除する効果があります。たとえば8時から働く予定だった日に8時から10時までの介護休暇を取れば、その2時間は介護のために休めます。休暇を取得したこと自体を理由に同じ2時間を別の日に働いて埋めるよう求められるものではありません。
| 対応 | 働く時間の扱い | 介護休暇の残数 | 給与の扱い |
|---|---|---|---|
| 始業を8時から10時にずらす | 清算期間の所定の総労働時間はそのまま。同日の終業を遅らせるか別の日に調整できる | 減らない | 清算期間内に所定の総労働時間を満たせば、始業を遅らせただけで不足分の控除は生じない。不足が残る場合は社内の清算ルールを確認 |
| 始業側の8時から10時を介護休暇にする | 取得した2時間は働く義務が免除される。勤怠での休暇時間と実際に働いた時間を確認 | 2時間分を使う | 有給か無給かは会社の規程による。無給なら休んだ時間に応じて給与が減ることがある |
| 出勤後に2時間外出して勤務に戻る | 勤務途中の「中抜け」。介護休暇として取れるかは会社の制度を確認。フレックスで外出を調整するなら勤怠の記録方法も確認 | 介護休暇として取れば2時間分を使う。フレックスの調整だけなら減らない | 介護休暇なら有給・無給の規程に従う。フレックスの調整なら清算期間の実労働時間に応じて扱う |
たとえば8時間働く予定だった日に10時に出勤して6時間だけ働き、介護休暇を使わなかったとします。ほかの日がすべて予定どおりなら、160時間のうち実際に働いたのは158時間です。同じ清算期間内に2時間調整できるかは、締め日までの勤務予定を見て判断します。期間末に不足が残ったときの給与の扱いは、次の記事で確認できます。

8時から10時までを介護休暇として取得した日も、実際に働いた時間は6時間です。この場合は介護休暇の2時間がどう記録されているかを見ます。たとえば勤怠画面の月間集計が「実働158時間・介護休暇2時間」なら、実働の欄だけでは2時間足りないように見えます。休暇の2時間を働くべき不足時間として数えていないかは、清算の内訳を人事に確認できます。同じ清算期間に休暇と無関係の不足もあるなら、その不足と休暇時間を分けて把握しておくと今後の勤務予定を立てやすくなります。
もう一つ見るのは賃金規程です。働く義務が免除されることと、その時間の給与が出ることは別です。介護休暇の2時間を有給にする会社なら規程に沿って給与が支払われます。無給なら、その2時間に対応する減額があり得ます。時間休で2時間を使う一方、介護休暇を取ったという理由で実際に休んだ時間を超えて賃金を減らすことは認められません。給与の減り方を確かめるには、賃金規程の介護休暇の項目と給与明細の控除時間を照らし合わせます。

始業・終業に続けて休む場合と中抜けの違い
法令が定める時間単位の介護休暇は、始業時刻から続けて取るか、終業時刻まで続けて取るかのどちらかです。休む時間は原則として1時間の整数倍で、その日の所定労働時間より短い範囲です。たとえば始業を8時とする予定の日に8時から10時まで取る場合や、終業を17時とする予定の日に15時から17時まで取る場合が当てはまります。コアタイムがあるフレックスでも、取得要件は同じです。たとえばコアタイムが10時から始まる職場で9時始業の予定を立て、9時から11時まで介護休暇を取るときは、始業から続く2時間として申し出ます。
コアタイムがなく始業が日によって変わる人は、始業側の休暇を申し出るときに「その日は8時に勤務を始める予定で、8時から10時まで介護休暇を取り、10時から勤務します」と伝えると処理の仕方を確認しやすくなります。勤怠に始業予定を入力する欄や休暇専用の申請欄がある場合は、10時の打刻と別に休暇の時間帯が登録されているかを見てください。
たとえば朝は8時から10時まで父の通院に付き添い、10時に仕事を始めて14時にもう一度病院に行き、16時に仕事に戻るとします。朝の2時間は始業側に続く休暇として申し出られます。14時から16時は前後に勤務があるので中抜けです。法律が会社に義務づける時間単位取得に中抜けは含まれません。会社が就業規則などで中抜けを認めていれば、社内の定めに沿って介護休暇として取れます。
中抜けの介護休暇がない会社で勤務途中の外出が必要なら、その日の外出をフレックスで調整できるかを確認します。コアタイムがない職場でも途中で外出するときの手続きや勤怠の入力方法は会社によって違います。病院の予定が動かせず終業まで続けて休む必要があるなら終業側の時間休、勤務予定を丸ごと空ける必要があるなら1日単位の介護休暇を検討できます。
介護休暇を使える条件と労使協定で時間休を外せる場合
介護休暇の対象になるのは、けがや病気などで2週間以上にわたり継続して介護が必要な状態にある家族の世話です。父母は対象家族に含まれ、体の介助のほか通院の付き添いにも利用できます。「2週間」は家族に介護が必要な状態についての条件です。付き添いのために休む時間が2時間でも、家族の状態が要件に当てはまれば申し出られます。介護保険の要介護認定の有無だけで判断せず、付き添いが必要な理由や日常生活のどこに支援が必要かを整理しておくと説明しやすくなります。
「時間休は対象外」と言われたときは、その理由を聞いてください。業務の内容や勤務体制から時間単位の取得が難しいと認められる仕事があります。労使協定でその業務が指定され、自分もその業務に就いている場合は、会社が時間単位の申出を断れることがあります。この業務による除外は時間単位に限られるので、ほかの要件を満たせば1日単位では取れます。協定があると言われたら、対象業務を定めた箇所と自分の担当業務のどこが当てはまるかを確かめましょう。

週の所定労働日数が2日以下で、労使協定で除外されている人は、1日単位を含めて対象外になることがあります。日々雇用される人も法定の対象外です。2025年4月1日からは勤続6か月未満という理由で介護休暇の対象から除外する仕組みは廃止されています。
介護休暇は対象家族が1人なら年5労働日、2人以上なら年10労働日までです。会社に別の定めがなければ4月1日から翌年3月31日が1年の区切りです。フレックスの場合も1日分を何時間として管理するかを人事に確認できます。たとえば介護休暇の1日分が8時間の人で対象家族が1人なら、時間単位で使う枠は5日分で40時間です。その年に初めて2時間取れば、残りは38時間分です。社内の表示が「4日と6時間」の場合も換算すると同じです。
人事には休暇の時間帯を伝えて勤怠の処理を確認する
「10時に出勤します」とだけ伝えると、勤務時刻の調整として受け取られることがあります。介護休暇を使うときは「8時から10時までの2時間を介護休暇として申し出ます」と休暇の種類と時間帯を伝えましょう。法令上、必要な事項を伝えれば口頭でも申し出られます。社内の様式があるなら、勤怠システムや申出書にも同じ時間帯を記録します。
申出事項は申出をする人の氏名、対象家族の氏名と続柄、家族が要介護状態にあること、休暇の開始・終了日時です。続柄や家族の状態について証明書類を求められたら、所定の申出先に何を提出すればよいかを聞いてください。急に付き添いが必要になった日は電話で申し出てから書面を出すこともできます。厚労省の通達は、当日の電話による申出でも会社は原則として拒めないとしています。
父の通院に付き添う場合は、たとえば次のように人事へ伝えられます。
人事ご担当者様
〇〇部の□□です。日常生活に介助が必要な父(氏名〇〇)の通院に付き添うため、○月○日の午前8時から10時まで時間単位の介護休暇を申し出ます。当日は8時に始業する予定で、休暇後は10時から勤務します。
フレックスタイム制での勤怠入力方法と、介護休暇残数・清算期間の集計・給与での扱いを教えてください。所定の書式や提出書類があればご案内をお願いします。
すでに「フレックスだから使えない」と回答を受けている場合は、厚労省のQ&Aの問2-4を共有し、協定で除外される業務に該当するのかを確認します。「2時間は不足です」と言われたら、給与を計算するための無給時間なのか、あとで働くことを求める不足時間なのかを聞くと、認識の違いが分かります。
社内で確認しても解決しない場合は、勤務先を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。予定した勤務の始業・終業時刻と休暇を申し出た時間帯、会社の回答を用意しましょう。勤怠画面や労使協定の説明があれば、フレックスを理由に断られたのか、別の要件を理由に断られたのかも相談先に伝えられます。
参考資料
- 育児・介護休業法 第16条の5・第16条の6(介護休暇の申出と会社の義務)
- 育児・介護休業法施行規則 第38条・第40条・第41条(通院の付き添い、取得時間帯、申出事項)
- 厚生労働省「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&A」(令和2年9月11日改定、問2-4のフレックス勤務と問1-14の中抜け)
- 厚生労働省「介護休暇」(利用要件、日数、有給・無給、手続き)
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」(令和7年10月1日通達、第5の介護休暇)
- 厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(実労働時間と賃金の清算)
- 厚生労働省「その他・相談窓口」(都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の所在地)
制度と資料の確認日 2026年11月16日。


