2026年の高校就学支援金は年収910万円以上でも対象?所得制限撤廃後に確認する条件

子どもの就学援助・奨学金

「世帯年収が1,000万円を超えているから高校の就学支援金はもらえないと思っていた」

「2026年に高校無償化の所得制限がなくなったと聞いた。今からでも申し込める?」

高校の授業料支援を調べると「世帯年収910万円未満」という古い条件が残っていることがあります。昨年度までは対象外だと思っていた家庭ほど、何が変わったのか気になりますよね。

2026年4月1日から高等学校等就学支援金の保護者等の所得制限は撤廃されました。年収910万円以上や1,000万円以上でも、所得だけを理由に対象外になることはありません。

ただし高所得なら無条件で全員が受けられるという意味でもありません。生徒本人の国内住所・通学する学校・過去の在学期間・国籍と在留資格等の条件が残っています。学校への申請も必要です。

この記事では文部科学省の2026年3月31日付改正通知と公式Q&A、埼玉県教育委員会の2026年度案内を基に、年収の条件がなくなった後も確認すべき資格条件を解説します。

結論|2026年度は年収910万円以上でも国の就学支援金を申請できる

高等学校等就学支援金は高校などの授業料負担を軽くする国の制度です。本人や保護者へ直接現金を振り込む給付金ではなく、学校の設置者が生徒に代わって受け取り授業料に充てます。

2026年3月31日に成立した法律改正を受けて、2026年4月1日から保護者等の所得を問わず支給対象を判断する仕組みになりました。

保護者等の年収の例 2026年度の国の就学支援金 注意点
年収700万円 所得だけで対象外にならない 生徒の資格・学校・在学期間を確認
年収910万円 所得だけで対象外にならない 従来の「約910万円」の目安を使わない
年収1,000万円 所得だけで対象外にならない 学校への申請は必要
年収1,500万円 所得だけで対象外にならない すべての費用が無料になるわけではない

表は所得条件だけを示したものです。「対象の可能性がある」と「受給資格が認定されている」は別です。申請の有無や生徒本人の条件を学校へ確認してください。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」(2026年3月31日)

2025年度と2026年度はどう違う?910万円の所得制限は廃止

ニュースで「2025年から高校無償化」と見た人もいるかもしれません。2025年度と2026年度では支援する制度の仕組みが異なります。

項目 2025年度(令和7年度) 2026年度(令和8年度)
国の就学支援金の所得要件 世帯年収約910万円未満が目安 撤廃
910万円以上の世帯 通常の就学支援金では所得制限に該当。ただし別制度「高校生等臨時支援金」があった 国の就学支援金の対象になり得る
2025年度の臨時支援金 年額上限11万8,800円の授業料支援。2025年度限り 2025年度末で終了
本人の国籍・在留資格等 旧制度の条件に基づく 新しい国籍・在留資格等の要件を導入

2025年度の「世帯年収約910万円」は一律の給与額の境界ではなく、一定の家族構成を前提とした目安でした。実際の判定には税額等を使っていました。

また2025年度も年収910万円以上なら授業料支援が全く受けられなかったわけではありません。「高校生等臨時支援金」で年額上限11万8,800円の支援を受けられる仕組みがありました。

2026年度は臨時支援金が終了し、所得制限を撤廃した国の就学支援金へ移っています。2025年度の申請説明を2026年度にそのまま使わないことが重要です。

参考:埼玉県教育委員会「高等学校等就学支援金制度について(公立)」、文部科学省「高校生等への修学支援」

所得以外に残る4つの条件|住所・学校・在学期間・国籍を確認

埼玉県教育委員会は2026年度の支給要件を4点に整理しています。所得制限がなくなっても次の4つを確認する必要があります。

条件 確認する内容 よくある誤解
①生徒本人の国内住所 生徒が日本国内に住所を有しているか 保護者が日本に住んでいれば本人の住所は関係ない、とは限らない
②学校の種類と卒業歴 就学支援金の対象となる高等学校等に在籍し、原則すでに高校等を卒業・修了していないか 高校と名の付く施設ならすべて対象、ではない
③在学期間 原則全日制36か月、定時制・通信制48か月以内か 転校したら支給期間を最初から使える、ではない
④国籍・在留資格等 日本国籍、永住者等の対象区分や条件に該当するか 日本国内の高校にいる外国籍生徒なら全員対象、ではない

この4つの条件とは別に申請手続きも必要です。現在の所得を調べ直す必要がなくなったからといって、学校での申請そのものがなくなったわけではありません。

出典:埼玉県教育委員会「支給要件」

①生徒本人が日本国内に住所を有していること

国の就学支援金は生徒本人が日本国内に住所を有していることが条件です。保護者の所得制限がなくなっても住所条件は残ります。

例えば日本に住みながら他県の高校へ通う場合は、県境を越えるという理由だけで国の支援対象外にはなりません。文部科学省のQ&Aも「別の都道府県の学校に通う場合でも対象」と説明しています。

一方で海外の高校へ留学中など日本に住所を有しない状況がある場合は、対象期間や学校の扱いを個別に確認する必要があります。

「国内の住所」と「学校が同じ都道府県にあること」は別の条件です。国の制度と、都道府県が上乗せする独自の授業料助成も分けて調べましょう。

②どの学校も対象ではない|高校・通信制・高専などの対象を確認

文部科学省の2026年度Q&Aでは、主な対象校として次の学校を挙げています。

  • 国公私立高等学校:全日制・定時制・通信制
  • 中等教育学校:後期課程
  • 特別支援学校:高等部
  • 高等専門学校:1年生から3年生
  • 専修学校:高等課程
  • 一定の専修学校一般課程・各種学校:国が指定する国家資格者養成課程など
  • 独立行政法人海技教育機構:所定の海技士教育課程

専修学校であればすべて対象になるわけではありません。例えば一般に「専門学校」と呼ばれる専修学校専門課程の学生は、この高校段階の就学支援金とは別の制度を確認する必要があります。

また通信制高校の授業料は対象でも、通信制高校と別に通うサポート校の費用は国の就学支援金の対象外です。入学金・制服代・教材代まで全額支給されるわけでもありません。

高等学校の専攻科・別科や科目履修生・聴講生も通常の就学支援金とは対象が異なります。専攻科には別の修学支援制度が用意されています。

私立学校についても、その学校が支給対象として指定されているか学校に確かめましょう。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」

③「全日制36か月・定時制と通信制48か月」の通算期間が残る

2026年度も支給される在学期間には上限があります。

課程 原則の支給期間 確認したいこと
全日制 通算36か月 過去に別の高校へ在籍していた期間
定時制・通信制 通算48か月 全日制から転学・再入学した場合の換算

3年間より長く学校へ通っている人がすべて対象外という意味ではありません。支給期間の計算には転校前の在学期間や休学の扱いなどが影響します。

例えば全日制高校へ20か月在籍した後に通信制へ転校する場合、通信制の48か月が最初から丸ごと使えるわけではありません。文部科学省の例では全日制期間を換算し、通信制で残り22か月になります。

転校・休学・留年がある人は過去の学校の支給実績を入学先へ伝えましょう。支給期間を使い切った後に利用できる学び直し支援は、通常の就学支援金とは別に判断されます。

また高校等をすでに卒業・修了した人が別の高校に入る場合も通常の就学支援金では対象外となるため、ほかの支援の対象か確認してください。

④2026年度は生徒本人の国籍・在留資格等の要件が加わった

所得制限が撤廃された一方で、2026年4月から新たに生徒本人の国籍・在留資格等による条件が導入されました。

日本国籍の生徒のほか、外国籍の生徒では主に次の区分が対象となります。

本人の国籍・在留資格 2026年度の国の就学支援金
日本国籍 ほかの要件を満たせば対象
特別永住者・永住者 ほかの要件を満たせば対象
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 ほかの要件を満たせば対象
定住者 将来永住する意思が認められることなどが必要
家族滞在 日本の小学校・中学校を卒業し、高校卒業後の日本での就労・定着意思が認められることなどが必要
留学 原則として2026年度の新しい国の就学支援金の対象外

外国籍だから一律に対象外でも、外国籍なら全員対象でもありません。在留カードの区分と生徒本人の状況を確認してください。

2026年3月31日以前から高校に在学していた人が今回の改正で新制度の対象外となる場合には、旧制度相当の支援を続けられる経過措置があります。

また2026年4月以降の新入生でも、国の新しい就学支援金の対象外となる一部の人は所得等の要件を満たせば「高校生等・新修学支援」の対象になる場合があります。2026年の新制度から外れたことだけで授業料支援がすべてなくなると決めつけないでください。

出典:文部科学省「改正法の施行等について」、文部科学省「Q&A」

ケース別の判定表|年収1,000万円超でも確認するのは所得以外

ここまでの条件を具体的な例に当てはめると次のようになります。

家庭・生徒の状況 2026年度の考え方 次にすること
年収1,200万円、日本国籍、高校1年生 所得制限なし。通常の対象校・国内住所なら対象になり得る 学校の申請案内を確認
年収1,500万円、日本国籍、高校2年生 所得制限なし。在校生も2026年度の申請が必要 年度初めの申請が済んだか照会
年収800万円、日本国籍、通信制で過去に全日制へ在籍 所得ではなく在学期間の通算が重要 前の学校の在学・支給記録を確認
年収500万円、日本国籍、すでに高校を卒業済み 通常の就学支援金は原則対象外 別の学び直し等の制度を確認
年収1,000万円、外国籍で在留資格が「定住者」 所得制限なし。ただし将来永住する意思等の確認が必要 学校に在留資格の必要書類を照会
年収600万円、通信制高校とサポート校の両方へ通学 通信制高校の授業料は対象となり得る。サポート校費は対象外 請求書の費目を確認

どのケースも受給決定を保証するものではありません。申請が受理されていることと生徒の資格が認定されていることを最終的に学校へ確認しましょう。

2026年度は高校2・3年生も申請が必要|e-Shienと紙申請を確認

「年収の確認が不要なら何も手続きしなくてよい」と思うかもしれません。しかし国の就学支援金には引き続き受給資格認定の申請が必要です。

埼玉県の県立高校では2026年度は新1年生だけでなく2・3年生を含めた全学年が4月に申請する取扱いでした。前年に支援を受けていた生徒も同じです。

埼玉県の公立高校で日本国籍の生徒は原則としてオンライン申請システム「e-Shien」を利用します。ログインIDとパスワードは学校が案内します。

一方で外国籍の生徒は2026年度の埼玉県公立高校では紙の申請書を使い、在留カードや住民票などの書類を提出する方法が案内されています。

これは埼玉県の公立高校の具体例です。学校・都道府県によって提出方法や締切日は異なります。国立・私立高校に通う場合も在籍校からの案内を確認してください。

11月になっても2026年度の申請状況が分からない場合は、在籍校の事務室へ今すぐ確認しましょう。原則として申込みが行われた月からの支給となるため、申請漏れを放置しないことが大切です。

参考:埼玉県教育委員会「令和8年度の申請時期・申請方法」、文部科学省「Q&A:手続について」

「所得制限なし」でも入学金・制服代や奨学給付金まで無条件にはならない

所得制限がなくなったのは国の高等学校等就学支援金です。これと「高校生等奨学給付金」「都道府県独自の授業料助成」は別の制度です。

制度 主に支援する費用 2026年度の所得条件
高等学校等就学支援金 高校等の授業料 保護者等の所得制限なし。生徒の資格条件はあり
高校生等奨学給付金 教科書・教材など授業料以外の教育費 世帯所得等の要件がある。2026年度は中所得世帯へ拡充
都道府県独自の授業料助成 国の制度に上乗せする授業料等 自治体・学校ごとに違う

私立高校の授業料が国の支援上限を上回る場合は、差額を家庭が負担することがあります。入学金・制服・教材・端末・通学費も就学支援金の対象費用とは別です。

文部科学省は2026年5月29日の通知で、高校生等奨学給付金は低所得から中所得の世帯を対象に授業料以外の教育費を支援する制度と説明しています。

「父親の年収1,000万円でも就学支援金は対象」と「家計に関係なくすべての教育費が無料」は同じではありません。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度等の周知について」(2026年5月29日)

学校へ確認する手順|申請済みか、資格条件を満たすか

昨年まで年収制限で対象外だと思っていた保護者は、まず学校の事務室に相談しましょう。

  1. 2026年度の申請状況:受給資格認定申請を提出したか。申請漏れがないか
  2. 生徒本人の住所:日本国内の住所を確認できるか
  3. 対象校かどうか:学校・課程・学年が新制度の対象か
  4. 過去の在学履歴:転校・留年・休学・再入学による通算期間の影響がないか
  5. 国籍・在留資格:2026年4月からの新しい要件と経過措置が必要か
  6. 申請方法と学校指定の締切:e-Shienか紙申請か。遅れた場合はどの月から支給されるか

学校への問い合わせでは次のように伝えると具体的です。

「保護者の年収が1,000万円を超えているため2025年度は通常の就学支援金に該当しないと思っていました。2026年度は所得制限が撤廃されたと聞いています。子どもは現在高校○年生です。2026年度の受給資格認定申請が済んでいるか、対象となる学校・課程や在学期間の条件に問題がないか、今から確認できる手続きを教えてください」

外国籍の生徒なら在留資格と入学年度も伝えましょう。旧制度の経過措置や新修学支援の検討が必要な場合があります。

まとめ|2026年は年収ではなく生徒の資格と申請を確認

2026年4月1日から国の高等学校等就学支援金の所得制限は撤廃され、世帯年収910万円以上でも1,000万円以上でも所得だけで対象外にはなりません。

一方で日本国内の住所・対象校への在籍・高校等の卒業歴と通算在学期間・本人の国籍や在留資格等という条件は残っています。

2025年度は約910万円以上の世帯向けに別の臨時支援金がありましたが、2026年度の国の就学支援金とは制度が異なります。古い案内の所得制限をそのまま使わないようにしましょう。

所得制限がなくなっても申請は必要です。学校の事務室で2026年度の申請状況と生徒の資格条件を確認することから始めてください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公的資料を基にしています。所得制限の撤廃は国の高等学校等就学支援金についての説明です。個別の受給資格・支給対象月・学校種・経過措置の適用は在籍校と都道府県の審査で決まります。