「セーフティネット住宅へ引っ越す。敷金や礼金も市の補助に入れられる?」
「不動産会社の見積書には前家賃・仲介手数料・保証会社の費用・鍵交換代まである。どれが対象なの?」
福岡市の2026年度「セーフティネット住宅等住替え支援事業」では、礼金・建物仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・鍵交換費用は助成対象です。一方で敷金・前家賃・共益費・管理費は対象外です。
助成額は対象経費の合計の2分の1で上限10万円。契約の初期費用がすべて半額になるわけではありません。
またさいたま市は礼金の対象額を家賃1か月分までとし、居住支援法人等が負担した費用について支援法人等が申請する仕組みです。自治体が違うと対象費目や申請者の条件も変わります。
この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、費目ごとの○×と37万円の初期費用から助成対象額を計算する手順を解説します。
福岡市の住替え助成|新居の初期費用で対象になるもの・ならないもの
福岡市が実施する「セーフティネット住宅等住替え支援事業」は、住宅の確保に配慮が必要な世帯が市内のセーフティネット住宅または居住サポート住宅へ住み替える際、初期費用などの一部を助成するものです。
2026年度の福岡市の案内では対象経費を具体的に列挙しています。契約時にまとめて請求されたから対象になるのではなく、何の費用なのかで分けて考えます。
| 初期費用の項目 | 福岡市の判定 | 確認すること |
|---|---|---|
| 敷金 | 対象外 | 礼金と別にする。預けるお金でも補助に含めない |
| 礼金 | 対象 | 新居の賃貸借契約に係る礼金 |
| 前家賃・日割り家賃 | 対象外 | 契約時に支払った家賃も対象外 |
| 共益費・管理費 | 対象外 | 家賃に加えて先払いした費用も対象外 |
| 建物仲介手数料 | 対象 | 住宅の仲介にかかる金額 |
| 駐車場の仲介手数料 | 対象外 | 建物分と合算しない |
| 家賃債務保証料 | 対象 | 保証会社との契約にかかる費用 |
| 住宅保険料・火災保険料 | 対象 | 住宅保険の契約と支払金額を確認 |
| 鍵交換費用 | 対象 | 鍵・シリンダーの交換代など |
| 新居の清掃・消毒費用 | 対象外 | 転居後の住宅のクリーニング・消毒は含まれない |
| 24時間サポート料・書類作成費など | 要確認 | 対象費目として列挙されていない。計算には入れず内訳を確認 |
表の「対象」は所定の住宅や世帯の条件を満たし、支払ったことを証明できる場合の取扱いです。個々の費用が自動的に認められるという意味ではありません。
福岡市は旧居の原状回復費用・旧居の清掃費用、引越し運送費や荷造りの費用なども対象に含めています。ただしこの記事では新居の契約時の明細に集中します。
敷金と礼金はどう違う?両方払っても対象は礼金だけ
「敷金1か月、礼金1か月」という賃貸物件があります。同じ家賃1か月分でも性質と助成の扱いは異なります。
敷金は滞納家賃や退去時の原状回復費用などの担保として貸主へ預けるお金です。契約終了時の精算で一部が返還される場合もあります。福岡市の住替え助成では敷金そのものは対象外です。
礼金は通常返還されない契約時の費用です。福岡市の2026年度制度では助成対象費目に含まれます。ただし礼金の全額が支給されるわけではなく、対象費用全体に2分の1・上限10万円という計算を適用します。
敷金に償却や敷引きの取り決めがある場合も、申請者が勝手に名称を礼金へ書き換えてはいけません。不動産会社から契約条件を説明してもらい、助成の対象になるか市の窓口に確認してください。
前家賃を契約時に払っても住替え助成には入らない
前家賃とは入居する月や翌月の家賃を先に支払うことです。例えば11月に契約して12月分の家賃7万円を払った場合、支払日が契約時でも実際の費目は家賃です。
福岡市は「契約時に支払う家賃、共益費、管理費」を明確に対象外としています。
そのため次のような支払いを礼金や仲介手数料に含めて計算することはできません。
- 入居月の日割り家賃
- 契約時に先払いする翌月分の家賃
- 契約時にまとめて払う共益費・管理費
「初期費用の一部」と書かれた助成でも、賃料そのものまで助成対象になるとは限りません。見積書で家賃がまとめられている場合は月ごとの内訳を確認しましょう。
初期費用37万円の計算例|助成対象22万円から上限10万円を計算
次は説明用の架空の見積書です。福岡市の2026年度制度を使うと仮定して対象経費を抜き出します。
| 請求項目 | 請求額 | 対象か | 対象経費に算入 |
|---|---|---|---|
| 敷金 | 80,000円 | 対象外 | 0円 |
| 礼金 | 80,000円 | 対象 | 80,000円 |
| 前家賃 | 70,000円 | 対象外 | 0円 |
| 建物仲介手数料 | 70,000円 | 対象 | 70,000円 |
| 家賃債務保証料 | 50,000円 | 対象 | 50,000円 |
| 鍵交換費用 | 20,000円 | 対象 | 20,000円 |
| 合計 | 370,000円 | — | 220,000円 |
初期費用の請求は合計37万円ですが、助成対象に含める額は22万円です。敷金8万円と前家賃7万円は計算から除きます。
- 礼金8万円+仲介手数料7万円+保証料5万円+鍵交換費2万円=22万円
- 助成対象経費22万円×1/2=11万円
- 福岡市の上限10万円を適用し、計算上の助成は10万円
- 助成が認められた場合の実質負担は37万円-10万円=27万円
見積書の総額37万円を半額にする計算ではありません。また助成対象に入れた22万円全額が振り込まれるという意味でもありません。
この例には火災保険や引越し運送費を含めていません。追加で対象経費が発生しても上限を超える部分の助成額は増えません。
なお敷金が退去時に返還された場合は将来の精算が別にあります。ここでいう27万円は助成金を差し引いた時点での初期費用の負担額です。
福岡市は家主から立退料を受ける場合や会社から転居手当を受ける場合、その金額を助成対象経費から差し引いて計算します。上記の10万円は他の手当などがなく、本人と物件の条件を満たすと仮定した計算例です。
仲介手数料と保証料は明細を分けて確認する
初期費用の見積書には「仲介手数料一式」「保証会社初回手数料」「入居サポート費」など似た名称が並ぶことがあります。
福岡市で対象となるのは建物の仲介手数料です。駐車場の仲介手数料は対象外なので、両方の契約をする場合は金額を分けてもらいましょう。
また家賃債務保証料は対象ですが、保証会社の費用とほかの事務手数料がまとめて請求される場合は注意が必要です。何の支払いなのか確認できる内訳書を用意します。
| 見積書の記載 | 最初に確認すること | 取扱いの目安 |
|---|---|---|
| 建物仲介手数料 | 新居の賃貸借を仲介した費用か | 対象 |
| 駐車場契約手数料 | 建物と別契約の仲介費用か | 対象外 |
| 初回保証委託料 | 家賃債務保証契約に係るものか | 内容を確認。家賃債務保証料なら対象 |
| 火災保険・家財保険 | 住宅保険の契約と支払額が確認できるか | 住宅保険料なら対象 |
| 鍵交換代 | 鍵交換そのものの費用か | 対象 |
| 安心サポート費・保証会社事務費など | 何のサービスか、対象として列挙された費用か | 要確認。確認前は対象額に含めない |
領収書や明細の名目を自由に書き換えるのは避けてください。対象か不明な費用は不動産会社に内訳を確認し、申請前に自治体へ問い合わせることが大切です。
さいたま市は礼金「家賃1か月まで」。申請者も福岡市と違う
さいたま市にもセーフティネット住宅・居住サポート住宅へ住み替えるための費用補助があります。2026年4月28日更新の市公式案内では、住替え費用のうち次の経費を対象としています。
- 引越し業者へ支払う引越し費用
- 礼金(月額賃料1か月分を上限)
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 鍵交換費用
住替え費用の補助上限は10万円ですが、福岡市のように入居者が自分の支出を直接申請する制度ではありません。
さいたま市の住替え費用補助は、居住支援法人など居住の支援を行う者が負担した費用について、その支援者が申請します。
例えば新居の家賃が月7万円で礼金が8万円の場合、さいたま市で住替え費用として扱う礼金の対象額は7万円が上限です。礼金8万円をそのまま対象額とすることはできません。
また福岡市では住替え助成に含める家賃債務保証料も、さいたま市では別の「家賃債務保証料等」の補助に区分しています。さいたま市の保証料等の補助上限は6万円です。
| 比較点 | 福岡市 | さいたま市 |
|---|---|---|
| 住替え費用の申請者 | 条件を満たす入居者世帯 | 居住支援法人など住替え費用を負担した支援者 |
| 礼金 | 対象経費。全体に補助率と上限を適用 | 月額賃料1か月分まで |
| 家賃債務保証料 | 住替え助成の対象経費 | 別の保証料等補助の対象 |
| 住替え補助の上限 | 対象経費の2分の1・10万円 | 支援者が負担した対象費用について10万円 |
さいたま市で支援を希望する人は、住替え前に居住支援法人等へ相談してください。本人が礼金や引越し費用を先に払えば自動的に市から現金が戻るわけではありません。
出典:さいたま市「セーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る補助」
対象費用があっても住替え助成を必ず受けられるわけではない
費目ごとの助成対象・対象外は大切ですが、住宅・世帯の条件も別にあります。
福岡市の2026年度制度では、福岡市内に住んでいるか所定の条件で勤務していること、原則として親族2人以上の世帯であること、持ち家・市営住宅に居住していないことなどを確認します。一部の高齢者・障害者等は単身世帯でも対象になり得ます。
さらに要支援世帯・緊急世帯などの住宅困窮に関する条件、生活保護や住居確保給付金(転居費用)の受給状況、税の滞納の有無、住み替えによる居住環境の改善なども要件です。
セーフティネット住宅へ入居するだけで10万円を受け取れるわけではありません。引越し先が対象の登録住宅・認定住宅か、本人の世帯が要件に該当するかも確認しましょう。
福岡市の2026年度の募集期間は2026年4月1日~2027年2月28日(必着)です。原則として引越しから1年以内の申請ですが、募集最終日を過ぎることはできません。予算に達した場合は早期終了します。
2026年3月31日までに転居した世帯には「引越しから5か月以内」という別の期限があります。申請時期を間違えないようにしてください。
新居の契約前に見積書の内訳と支払い時期を確認する
補助金を利用したい場合は、不動産会社へ見積書の内訳を依頼しましょう。
確認したいのは次の6点です。
- 見積書の費目:敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・保証料・鍵交換費がそれぞれ何円か
- 住宅の登録:住替え先が制度の対象となるセーフティネット住宅・居住サポート住宅か
- 申請する人:入居者本人が申請する制度か、居住支援法人等が申請する制度か
- 対象費用の証明:見積書・領収書・支払い明細で必要な内容は何か
- 補助率と限度額:費用の全額ではなく一部補助か、個別費目に上限があるか
- 支払い時期と申請期限:契約時に全額を用意する必要があるか。転居後の申請は何日までか
福岡市では引越し前に助成対象者の認定申請を相談する方法があり、引越し後には交付申請が必要です。契約の請求額から補助金を自動的に差し引いてもらえるわけではないため、初期費用を支払う資金を準備しましょう。
本人申請ができる福岡市でも、支払証明や転居先住宅の条件の確認が必要です。契約前の試算と正式な交付決定は別です。
不動産会社と自治体へ聞くときの質問例
不動産会社には費用の名目と金額を分けた見積書を依頼してください。
住替え費用の助成を申請したいと考えています。初期費用について、敷金・礼金・前家賃・建物仲介手数料・家賃債務保証料・火災保険料・鍵交換費を別行にした見積書をいただけますか。駐車場の仲介費用や安心サポート料が含まれる場合は、その内訳も教えてください。
福岡市の担当窓口へは次のように相談できます。
初期費用が合計37万円で、敷金8万円、礼金8万円、前家賃7万円、仲介手数料7万円、保証料5万円、鍵交換費2万円です。敷金と前家賃を除く22万円を対象経費として試算してよいでしょうか。住み替える住宅と世帯が対象になるか、申請期限と必要書類も確認したいです。
福岡市の窓口は住宅計画課 居住支援係(092-711-4279)です。さいたま市の制度は住宅政策課 住宅政策係(048-829-1520)へ確認できます。
費目の判断に迷う場合は、契約書と見積書を用意して「対象・対象外・要確認」のどれになるかを個別に質問しましょう。
まとめ|福岡市は敷金・前家賃を除き、礼金・仲介料・保証料から計算する
福岡市の2026年度住替え助成では、礼金・建物仲介手数料・家賃債務保証料・火災保険料・鍵交換費用が対象です。敷金・前家賃・共益費・管理費・駐車場仲介手数料は対象外です。
初期費用37万円の例では対象経費22万円の半額は11万円ですが、上限を適用した計算上の助成額は10万円になります。すべての初期費用が半額になるわけではありません。
一方、さいたま市は礼金の対象額に賃料1か月分の上限があり、居住支援法人等が負担・申請する制度です。
不動産会社の見積書を費目別に確認し、契約前に自治体の対象住宅・世帯・受付条件を照合してください。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認した2026年度の自治体公式案内です。募集条件や予算・対象経費は年度によって変わる可能性があります。
- 福岡市「令和8年度セーフティネット住宅等住替え支援事業について」(対象費用・対象外費用・助成率・上限額・対象者の要件・申請期限)
- さいたま市「セーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る補助について」(居住支援法人等の申請、礼金の家賃1か月分上限、保証料等の別枠補助)

