高校を2校同時に通っても就学支援金は2校分もらえる?定時制・通信制の併修

子どもの就学援助・奨学金

「夜間の定時制高校に通いながら、通信制高校の科目も履修したい」

「2つの学校から授業料の請求が来るなら、国の就学支援金も2校分を申請できる?」

複数の高校・課程に通うとき、授業料がそれぞれ発生することがあります。2026年度から高校授業料の支援制度も変わったため、両方を無償にできるのではと考える家庭もあるでしょう。

高等学校等就学支援金は、同じ生徒が2つ以上の高校・課程に同時在籍しても、選択した1つの高校・課程についてのみ受給する制度です。 A校とB校でそれぞれ申請し、同じ期間の支援金を二重に受け取ることはできません。

ただし定時制・通信制の併修や学校間連携には別の確認点があります。選んだ受給校へ連携先の授業料も支払い、その学修が卒業単位に換算される場合は、受給校の支給限度額の範囲で支援対象となることがあります。これは2校分の独立した支援金をもらうこととは異なります。

この記事では2026年4月改正後の文部科学省の事務処理要領Q1-1・Q8-8と法律第3条をもとに、同時在籍時の1校選択、併修先授業料、単位認定と申請前の確認事項を解説します。

結論|高校2校に同時在籍しても就学支援金は1校・1課程だけ

最初に答えを整理します。

同じ生徒が同時にA高校とB高校へ在学するときは、原則としてA校かB校のいずれか一方を選んで高等学校等就学支援金の受給資格を申請します。

文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度 事務処理要領(第1版)」のQ1-1は、2つ以上の高校・課程に同時在籍する場合の取扱いを明記しています。

法的な根拠は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」第3条第1項です。同じ生徒が同時に2以上の高等学校等の課程へ在学するときは、本人が選択した一の課程について支給すると定めています。

同時在籍の申請パターン 国の就学支援金 理由
A校だけで申請 可能 A校を受給校に選び、受給資格などを満たす場合
B校だけで申請 可能 B校を受給校に選び、受給資格などを満たす場合
A校とB校の両方で申請・受給 不可 同一生徒・同時期の二重受給は認められない
A校を選び、連携先B校の学修を単位認定 条件付きで対象となり得る A校へ連携授業料を支払い、卒業単位に換算されるなどの条件を確認

上の最後のケースも申請先はA校だけです。B校から別口で就学支援金を受け取るわけではありません。

2026年度の改正によって支援対象が広がっても、この「同時在籍なら一つの課程を選ぶ」という原則は変わりません。

同じ生徒がA校・B校から両方受け取れない理由は法律第3条

国の就学支援金は、高校等に通う生徒の授業料負担を軽くするために設けられています。

現金を本人の口座へ自由に振り込む給付金ではありません。原則として学校設置者が生徒に代わって受け取り、学校へ納める授業料へ充当します。

法律第3条第1項の「同時に二以上の高等学校等の課程に在学するときは、これらのうちいずれか一の高等学校等の課程」という規定は、同じ人について2校分の支給が積み上がることを防ぐルールです。

例えば私立通信制のA校と公立定時制のB校に同時に籍がある場合、どちらも制度上の対象校であっても、両校から別々に国の就学支援金を受給することはできません。

逆にA校で支援を受けながらB校の授業にも参加すること自体を、この法律が全面的に禁止しているという意味ではありません。学校側の併修制度や単位認定の条件を満たすかは別の判断です。

「2校に通えるか」と「2校から国の支援金をもらえるか」は分けて考える必要があります。

定時制と通信制を併修したとき、連携先の授業料も対象になる?

2校同時在籍で最も重要な例外的取扱いが、定時制・通信制の併修や学校間連携です。

文部科学省の2026年4月版事務処理要領Q1-1とQ8-8は、受給する学校に連携先の授業料を支払い、連携先での学修が卒業に必要な単位に換算される場合には、その換算単位を含めて支援して差し支えないとしています。

ただし支給額は就学支援金を受ける学校・課程の支給限度額が上限です。学校間で無制限に合算してよいわけではありません。

ケース1:A校にA校の授業料だけを払い、B校へは別に支払う

例えば通信制A校の授業料をA校へ払い、併修先の定時制B校の授業料はB校へ直接支払っている場合です。

A校を受給校に選んでも、B校へ別払いした金額を自動的にA校の就学支援金の対象額へ加算できるわけではありません。

文部科学省は学校外の学修について受給校へ授業料を支払わない場合、卒業単位へ換算されても支給対象単位数へ含めないと説明しています。

そのため「A校の支援金でA校の授業料を軽減し、B校にはB校の授業料を自分で払う」形になる可能性があります。

ケース2:A校へB校分を含む授業料を払い、卒業単位へ換算される

もう一つは、A校が学校間連携を行い、連携先B校の授業分もA校の授業料として徴収するケースです。

その授業がA校の卒業に必要な単位へ換算されるなら、所定の条件下でA校における就学支援金の対象として扱える可能性があります。

ただしA校の課程の支給限度額までです。通信制A校を選んだ人は、併修先が定時制であっても通信制の限度額を超えて受け取れるわけではありません。

併修費用の支払先・単位 受給校Aの就学支援金で確認すること
B校へ直接支払い、A校に授業料を納めない 原則としてA校の支給対象単位へ別払い分を追加しない
A校に連携先授業料を支払い、卒業必要単位へ換算 A校の課程の支給限度額内で対象に含められる場合がある
A校に支払いはあるが卒業単位に換算されない Q1-1の条件を満たすか要確認。金額だけで判断しない
教材費・施設費・サポートサービス代として支払う 授業料と別費用なら国の就学支援金には原則含めない

学校のパンフレットに「提携校」「併修コース」と書いてあるだけでは判断できません。誰へ何の費目を支払い、その授業がどの学校の卒業単位になるかを確認しましょう。

授業料の請求が2つ来たら?架空の金額で考える

具体的な学費の例を考えます。以下は仕組みを説明するための架空の金額であり、実在の学校の授業料や支給上限額を表すものではありません。

A校の年間授業料が15万円、B校の年間授業料が8万円の場合です。

支払方法 請求額 国の就学支援金の考え方
A校へ15万円、B校へ8万円をそれぞれ支払う 年間合計23万円 選んだ1課程について受給。A校とB校の双方へ独立して支給はできない
A校が連携授業料8万円も含めて23万円を徴収 A校へ年間23万円 連携先学修が卒業必要単位に換算される等の条件を満たせばA校の上限内で計算する余地あり
A校へ15万円、B校へ8万円の「指導料」を支払う 授業料15万円+別料金8万円 指導料は授業料と別の費用。国の就学支援金で全額賄えるとは限らない

合計23万円の請求があっても「23万円まで必ず支援される」とは限りません。受給校の学校種・課程・授業料設定・履修単位数・法定支給限度額に基づいて計算します。

例えば通信制で1単位ごとに授業料を定める学校では、どの単位が支給対象になるかも重要です。連携先の授業が卒業単位として認められても、学校が受給校へ授業料を納めていない場合は取扱いが違います。

学費の負担見込みを確認するときはA校・B校それぞれに授業料・教科書代・施設費・サポート費を分けた請求明細を出してもらいましょう。

「学籍のある学校」と「授業を受ける場所」は同じとは限らない

通信制高校では学籍を置く高校と、普段学習する教室・連携校が異なることがあります。

また定時制と通信制で科目を併修する際も、どの学校が卒業に必要な単位を認定するかが重要です。

申込前に次のように整理すると間違いを防げます。

確認事項 学校へ聞く内容 なぜ必要?
学籍 正式に高校生として学籍がある学校・課程はどこか 受給対象の高等学校等に在学しているか確認する
同時在籍 2校に正式在籍か、片方は連携先・学習施設か 2課程同時在籍の選択ルールを確認する
卒業証書 卒業資格を認定する学校はどこか 卒業必要単位に算入する学校を確認する
単位認定 併修先の単位が受給校の卒業単位へ換算されるか 連携学修の支援対象性に関わる
授業料の請求者 どの学校へ授業料を支払う契約か 支給対象になる授業料債権の範囲を確認する
別契約の費用 サポート校や外部施設へ直接払う金額はいくらか 就学支援金で対象外となる費用を把握する

例えば通信制A校の卒業資格を取得するために、併修先B校の科目を履修する人です。B校で学んだことがA校の卒業単位になるかを確認する必要があります。

またA校の学籍がある生徒がB校の教室で学んでいるだけなら、必ずしも2つの高校に正式在籍しているわけではありません。

通っている建物が2か所あることと、高校等の課程を2つ同時に受講していることは別です。学校が発行する在学証明書や学則、連携に関する説明で確認してください。

サポート校の費用も就学支援金で払える?授業料以外は原則対象外

通信制高校を利用する生徒の中には、学習指導や生活面の支援を受けるためにサポート校と別契約をする人もいます。

このとき気になるのは、通信制高校の授業料とサポート校の授業・指導料を両方国の支援で賄えるかという点でしょう。

高等学校等就学支援金が直接対象にするのは、制度上の対象となる高等学校等の授業料です。

サポート校へ別に支払う学習サポート費・施設利用料・生活指導料などを、自動的に対象の授業料へ追加することはできません。

ただし契約上の「サポート校」と学校間連携における「連携先」は同じとは限りません。文部科学省Q1-1は、学校間連携先での学修が受給校の卒業必要単位に換算され、受給校にその授業料を納める場合の取扱いを示しています。

したがって費用名だけで判断せず、受給校への授業料か・卒業単位に換算されるか・課程の支給限度額内かを確認します。

例えば「通信制高校の授業料18万円」と「学習施設のサポート料30万円」が別々に請求される場合、後者も自動的に支援対象になるわけではありません。

入学を決める前に、サポート校の料金表を学校へ見せて就学支援金の対象とならない自己負担を確認してください。

高専・専修学校・別科と一緒に学ぶ場合はどうなる?

高校以外の学校や課程と並行して学ぶ人もいます。どこが法定の支給対象かは学校の名称だけでは決まりません。

例えば高等専門学校や所定の専修学校高等課程などは就学支援金の対象になる場合があります。一方、専修学校の一般課程や高校の別科・聴講生・科目履修生などは対象外とされます。

文部科学省の事務処理要領Q1-3は、専攻科・別科の生徒、聴講生、科目履修生をこの就学支援金の対象外としています。専攻科には別の修学支援制度が設けられている場合がありますが、本制度と混同しないでください。

またQ1-1は、高校等以外の大学・専門学校・専修学校一般課程などで学ぶ授業についても、一定条件の下で「受給校へ支払う授業料」「卒業必要単位への換算」を確認する扱いを示しています。

この場合も高校と大学の双方から国の就学支援金を受給できるという意味ではありません。受給校はあくまで対象となる1課程です。

同時に通う2つの教育機関が本当に就学支援金の対象か、学籍や単位認定がどうなっているかを確認してから申請しましょう。

2026年度から所得制限が変わっても「2校同時受給不可」は変わらない

2026年4月1日の法改正により、高等学校等就学支援金の対象や支給額に関する制度が改められました。

文部科学省は2026年3月31日付の通知で、所得等の状況によらず対象の生徒が授業料に充てる支援を受けられるよう見直したと説明しています。

ただし2026年度からの新制度では国籍・在留資格等についても確認が必要で、以前の制度からの経過措置が設けられている生徒もいます。

重要なのは所得制限等の見直しと、複数課程への同時在籍時の受給先の選択は別の規定ということです。

2026年度の新制度でも「A校とB校からそれぞれ満額の支援を受けられる」ことにはなりません。

また就学支援金の対象は授業料です。入学金・教科書代・施設費等をすべて無償化するものではありません。

都道府県や学校の独自の授業料減免・奨学給付金などがある場合は、国の就学支援金とは別の要件で利用できるかを確認してください。

単位制の通信制は受給校の上限に注意|74単位・年間30単位

通信制や一部の定時制では、授業料を履修単位数に応じて計算します。

2026年の新制度事務処理要領では、支給対象となる単位数に通算74単位・年間30単位という上限があります。

これは併修をしているからといって、2校分の単位上限を独立して2つ持てるという意味ではありません。

例えばA校で年間25単位を履修し、B校で10単位を履修する場合、単純に35単位分が全て支給対象になると決めつけないようにしましょう。

B校分が支給対象になるかは、卒業単位への換算と受給校Aへの授業料支払いを確認したうえで、年間の単位上限と課程の支給限度額に従って計算する必要があります。

ただし全日制などの定額制授業料には単位制と違う計算方法があります。全ての高校に「年間30単位」を機械的に当てはめるのも誤りです。

複数校に籍がある場合は、各校の履修単位一覧と支援対象となる単位の計算表を担当者に作ってもらうと確認しやすくなります。

申請前にA校・B校へ確認する6つのこと

国の制度でどちらか1校を選ぶ必要があると分かっても、実際にはどちらを選べばよいか迷うかもしれません。

支給額が大きそうな学校を自己判断で選ぶ前に、両方の学校へ次の項目を確認しましょう。

  1. どちらの学校・課程に正式な学籍があるか。 2課程に同時在籍しているのか、片方が学校間連携先か
  2. どちらで受給資格を申請するか。 同一生徒の同時二重受給を避けるため受給校を1つ選ぶ
  3. 併修先の科目が卒業単位になるか。 単位認定する学校と卒業要件を確認する
  4. 授業料を誰へ支払うか。 受給校へまとめて払うのか、各校へ別々に払うのか
  5. 支給限度額と自己負担がいくらか。 課程別の月額・単位数・授業料の上限に沿って試算する
  6. サポート料などの別費用を確認する。 就学支援金の対象とならない費用の内訳を出してもらう

さらに学校間で申請情報を共有できるか、各校が都道府県へどのように届け出るかも確認してください。

例えばA校で既にe-Shien等の申請を済ませた後にB校へ入学した場合、B校に「A校で申請中・受給中である」と必ず伝えることが大切です。

申請状況を伝えないまま両校が処理を進めると、後から受給資格や支給額の訂正が必要になるおそれがあります。

申請はどちらの学校へ?2校同時在籍の場合の手続き例

就学支援金は原則として在学する高校等を通じて受給資格の認定を申請します。

2校同時に在籍する場合は、まず受給する課程を1つ選び、その学校の案内に従って申請します。

文部科学省の事務処理要領にある法律第4条も、2以上の課程に同時に在籍する場合は「その選択した一の高等学校等の課程」の設置者を通じて申請すると定めています。

手続きの段階 すること 注意点
1.在籍形態の確認 両校へ在学・併修・連携の区分を確認する 2校の建物を利用するだけなのかも確認
2.受給校の選択 A校またはB校の1課程を選ぶ 支援金は2校同時に申請・受給できない
3.授業料と単位の確認 請求先・単位換算・対象費用を確認する 連携先の別払い費用は自動対象ではない
4.申請書類の提出 選んだ受給校が案内する方法で申請する 他校の在籍・申請状況も正しく伝える
5.認定・支給額の確認 学校と支給権者の判断による結果を確認する 授業料と支給限度額の差は自己負担になる

もし両校で申請してしまった場合は、そのままにせず速やかに各校の就学支援金担当へ連絡してください。

既に支援金が支給されているなら、資格の変更・受給権放棄・支給額の調整などどの処理が必要かを担当者に確認します。学校によって都道府県との事務分担が違うため、自己判断で申請を削除しないようにしましょう。

学校へ問い合わせる例文|「1校を選ぶ」と「連携分を含める」を分けて聞く

併修する学校へは「支援金を2校分もらえますか」だけでなく、学籍と授業料・単位の関係を伝えると回答が分かりやすくなります。

現在、定時制A高校と通信制B高校の課程を併修する予定です。国の就学支援金は同時に2校分を受給できず、一方の課程を選ぶと確認しました。

正式な学籍がどちらにあり、どの学校で受給資格を申請すればよいか教えてください。

またB高校で履修する科目がA高校の卒業に必要な単位へ換算されるか、B高校分の授業料をA高校へ納める仕組みかどうかも確認したいです。

どの費用が就学支援金の対象となり、どの費用を自己負担するかを内訳で教えてください。

併修先の費用を既に支払っている場合は、支払先と請求書の費目を伝えてください。領収書・履修科目一覧・単位認定に関する学校の説明書などがあると確認しやすくなります。

また親の住所地と学校所在地が違う場合でも、就学支援金の申請方法は学校と支給権者の案内で確認します。保護者の居住県だけで申請先を決めないようにしましょう。

よくある質問|2校同時在籍・転校・サポート校を混同しない

通信制A校と定時制B校の両方で授業料を払っているなら2校分支給される?

いいえ。両校へ授業料を支払っていても同じ生徒が2つの課程から同時に就学支援金を受給することはできません。選んだ1課程における授業料の支援として計算します。

A校を辞めてB校へ転学した場合も、1校選択の規定が適用される?

転学は同時在籍とは別の手続きです。A校の受給資格の消滅とB校での認定申請、過去の在籍期間・履修単位数の通算を確認します。「2校同時に受けられない」という話だけで転学後の支援がなくなるとは判断できません。

併修先B校の単位が認定されれば、B校へ直接払った授業料も全部対象?

単位認定だけでは足りません。受給校へ連携先授業に係る授業料を支払っていることも、文部科学省の要領が示す条件です。さらに受給校の課程別の支給限度額を超えることはできません。

2026年度の授業料支援が拡充されたのでサポート校の費用も全額無料?

いいえ。国の高等学校等就学支援金は授業料を対象とする制度です。サポート校へ直接払う学習指導料・施設費などは別の費用として確認してください。

まとめ|2校同時に通っても支援金は1課程。併修先分は支払先と単位認定を確認

定時制高校と通信制高校など2校・2課程に同時在籍しても、国の高等学校等就学支援金を受給できるのは本人が選んだ1つの高校・課程だけです。2校から別々に二重受給することはできません。

ただし学校間連携や定時制・通信制の併修では、受給する学校に連携先の授業料を支払い、その学修が卒業単位に換算される場合、受給校の課程の支給限度額内で支援に含められることがあります。

まずA校とB校それぞれへ学籍の所在・卒業単位の認定・授業料の支払先・別契約の費用を確認してください。受給校を選んだらもう一方にも申請状況を伝え、二重申請を避けましょう。

2026年4月に新制度へ変わっても同時受給を認める仕組みにはなっていません。支援額と自己負担は学校の授業料・課程・履修単位数により異なるため、入学・併修の契約前に学校の担当者へ確認することが大切です。

参考資料

2026年11月14日時点で確認した文部科学省と法令の公式資料です。本人の受給資格と支給額は学校・都道府県の事務処理に従って確認してください。