「高校2年生になった子どもは昨年度も就学支援金を受けていた。2026年度は申請しなくても続く?」
「高校3年生なのに学校から4月の申請案内が届いた。毎年7月に確認するのではなかった?」
2026年度の高等学校等就学支援金は、すでに受給していた高校2・3年生も新たな申請手続きが必要です。2026年4月1日に制度が改正され、所得制限の撤廃と国籍・在留資格要件の導入により受給資格の確認方法が変わったためです。
埼玉県教育委員会は2026年度について、新1年生・新2年生・新3年生を含む全学年が4月に申請すると明記しています。2025年度までは新入生が4月と7月、在校生は7月が申請・所得確認の時期でしたが、2026年度は4月の年1回へ変更されました。
ただし申請期限は全国一律の日付ではなく学校から指定されます。2026年4月の手続きを済ませた家庭が同じ申請をもう一度出す必要があるという意味でもありません。
この記事では2026年11月時点の文部科学省と埼玉県の案内を基に、進級した家庭が何を確認すればよいかを整理します。
2026年度は新1年・新2年・新3年とも申請が必要
2026年4月からの新制度では、これまでの受給資格認定をそのまま引き継ぐだけでは済まないため、在校生も改めて手続きを行います。
埼玉県立高校の公式案内を学年別に整理すると次のとおりです。
| 2026年度の学年 | 2025年度の状況 | 2026年度の手続き |
|---|---|---|
| 新1年生 | 高校に新たに入学 | 4月に申請が必要 |
| 新2年生 | 1年生で受給資格認定を受けていた場合もある | 4月に新制度の申請が必要 |
| 新3年生 | 2年生で継続受給していた場合もある | 4月に新制度の申請が必要 |
つまり昨年度まで就学支援金を受けていたことと、2026年度の申請が済んでいることは別です。
「同じ高校に通っている」「家族の所得に変化がない」「前年の所得審査を通った」という理由だけで、2026年4月の申請を省略することはできません。
この4月申請は2026年度の制度改正に伴う取扱いです。2027年度以降の申請時期について埼玉県は在籍校を通じて案内すると説明しているため、翌年度も必ず同じ日程になると決めつけないでください。
なぜ前年に認定済みなのに申請が必要?所得制限と資格条件が変わったため
高等学校等就学支援金は、対象となる高校等の授業料に充てるために国が支給する制度です。本人や保護者へ毎月現金が振り込まれる制度ではありません。
2026年3月31日に成立した改正法は2026年4月1日に施行されました。主な変更点は次の2つです。
- 保護者等の所得制限を撤廃:従来の世帯年収目安約910万円未満という所得要件がなくなった
- 生徒本人の国籍・在留資格等の要件を導入:日本国籍または所定の在留資格等を持つ生徒を対象とする仕組みになった
このため2025年度までに所得などの条件で受給資格を認められていても、2026年度は改正後の資格条件に沿って認定を受ける手続きが必要になりました。
文部科学省も公式サイトで、新しい高等学校等就学支援金を受けるためには申請手続きが必要であり、学校からの案内に従うよう説明しています。
「所得制限がなくなったから申請不要」ではありません。所得要件を撤廃しても、学校への在籍・国内住所・在学期間・国籍や在留資格などの要件は残ります。
2025年度の7月申請と2026年度の4月申請は何が違う?
高校生の保護者が混乱しやすいのは、2025年度までの案内と2026年度の案内で手続きの時期が変わったことです。
| 比較する内容 | 2025年度まで | 2026年度 |
|---|---|---|
| 新1年生の申請時期 | 4月(入学時)と7月 | 4月の年1回(埼玉県公立高校の案内) |
| 新2・3年生の手続き時期 | 7月の年1回 | 4月に申請が必要(埼玉県公立高校の案内) |
| 保護者の所得確認 | 原則として所得に関する審査が必要 | 新制度は所得制限なし。通常の所得確認は不要(経過措置を除く) |
| 新たに確認する内容 | 従来の資格・所得要件 | 生徒本人の国籍・在留資格等も確認 |
| 申請期限 | その年度の学校案内による | 在籍校が指定する日。全国同一の締切日はない |
以前の「7月に所得を再確認する」という手続きを待っていると、2026年度の申請案内を見落とすおそれがあります。
2026年4月の申請案内が届いていた場合は、まず申請済みかどうかを確認しましょう。紙の申請書を提出したのか、e-Shienで操作を終えたのか、学校から追加書類の連絡が来ていないかを整理すると分かりやすくなります。
なお2026年度の手続きが4月に一本化されたという説明は埼玉県の県立高校の例です。私立高校やほかの都道府県での受付日と申請方法は在籍校の案内を優先してください。
学校から届く案内とe-Shienのログイン情報を確認する
2026年度の申請は、学校が配布する案内を確認するところから始めます。
埼玉県の県立高校では、生徒本人が日本国籍の場合は原則としてオンライン申請システム「e-Shien」を利用します。
手続きの流れは次のとおりです。
- 学校の申請案内を探す:2026年度の高等学校等就学支援金に関する配布物、学校連絡アプリ、事務室のお知らせを確認する
- ログインID通知書を確認する:学校から配られたe-ShienのログインID・パスワードを用意する
- 学校の指定期間内に申請する:申請期間外には手続きできないことがあるため、学校が案内した日付を確認する
- 申請内容を確定する:案内に従って入力を終え、受付状況を確認する
- 学校からの連絡を確認する:補正や追加書類が必要な場合は指定期限に対応する
埼玉県では2026年4月13日にe-Shienの利用が始まり、同月にシステムが一時停止した後、4月24日に受付を再開しました。この停止を踏まえた申請期限は学校から改めて連絡すると案内されています。
そのため、当時配布された締切日だけで申請期限を判断せず学校が後から通知した日付を確認しましょう。
なおオンラインで申請できない場合、埼玉県立高校では学校の事務室に相談して紙の申請書を使う方法も用意されています。
外国籍の2・3年生は紙申請と在留資格の確認が必要な場合がある
2026年度の改正では生徒本人の国籍・在留資格の条件も導入されました。
埼玉県立高校では、日本国籍以外の生徒は紙の申請書で手続きする取扱いです。新1年生だけでなく、引き続き高校に通う2・3年生も対象です。
提出書類は原則として申請書に加え、生徒本人の在留資格を確認できる資料です。具体的には次のいずれかを求めています。
- 在留カードのコピー
- 住民票の写し(原本)
- 特別永住者証明書のコピー
在留資格が「家族滞在」の生徒は、日本の小学校と中学校を卒業したことを示す資料も必要です。
また2026年3月31日以前から在学し、新しい国籍・在留資格の要件により対象外となる場合は、旧制度相当の支援を受けられる経過措置があります。外国籍の在校生は以前から受給していたかどうかも学校に伝えてください。
これは埼玉県公立高校の申請方法の例です。ほかの都道府県や私立高校での書類の出し方は在籍校の案内に従いましょう。
4月に申請したはずなのに審査結果が分からない場合
申請手続きを終えた家庭でも「実際に受理されているか」「新年度の認定が済んでいるか」を確認できないことがあります。
まず、学校の連絡とe-Shienで確認できる申請情報を照らし合わせましょう。
| 現在の状況 | 最初に確認すること | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 学校の4月案内を見つけられない | 学校連絡アプリ・配布プリント・事務室からの通知 | 在籍校の事務室 |
| e-ShienのID・パスワードがない | ログインID通知書の再案内を受けられるか | 在籍校の事務室 |
| オンライン申請をしたと思うが確信がない | 申請が確定され、学校に届いているか | e-Shienの申請情報・在籍校 |
| 紙申請を提出したが結果が届かない | 学校の受理状況・追加書類の有無・審査結果の連絡方法 | 在籍校の事務室 |
| 旧年度は認定済みだが2026年度の申請をしていない | 今年度の申請が必要だったか、今からどの手続きができるか | 至急、在籍校の事務室 |
「入力画面を開いた」ことと「申請が正式に受け付けられた」ことは同じではありません。途中で保存したままになっていないか、学校に確認してください。
一方で4月に申請して認定済みの人が、同じ2026年度の申請を勝手に繰り返す必要はありません。手続き状況が分からない場合は学校に問い合わせてから対応しましょう。
2026年4月の申請を忘れていたら今からでも間に合う?
2026年11月になって「今年の手続きをしていなかった」と気付いた場合も、最初に在籍校の事務室へ連絡しましょう。
埼玉県の案内は、学校が指定した期限までに申請がない場合は授業料を納めることになる場合があると説明しています。
ただし期限を過ぎたすべての人が必ず不支給になるとも、遅れて申請すれば4月分まで必ずさかのぼって支援されるとも断定できません。
申請時期・授業料の取扱い・追加提出の可否は学校と担当機関に確認する必要があります。
次の点を学校に聞きましょう。
- 2026年度の申請が学校に受理されているか
- 申請していなかった場合は今から受付できるか
- 申請できる場合は何月分から対象となるか
- すでに請求された授業料の支払い・調整・還付はどう扱うか
- 必要なIDの再案内や紙申請などの代替手続きがあるか
申請が遅れた理由や学校からの案内を受け取った時期も正確に伝えてください。
「所得制限なし」でも授業料以外は自動で無料にならない
2026年度から所得制限がなくなったことによって、対象となる授業料への支援は拡充されました。
例えば埼玉県立高校の全日制課程では就学支援金の額は月9,900円・年118,800円です。学校設置者が生徒に代わって支援金を受け取り、授業料へ充てます。
ただし教科書代・教材費・制服代・修学旅行費などは授業料とは別の支出です。
国には授業料以外を支える「高校生等奨学給付金」という別制度もありますが、こちらも対象となる世帯の条件や申請方法が異なります。
今回の2026年度4月申請の話は「高等学校等就学支援金」の受給資格の確認です。「高校生等奨学給付金」や高校等専攻科の修学支援金の進級更新とは混同しないようにしてください。
学校に確認するための問い合わせ文例
前年に認定されていた高校2年生の家庭なら次のように質問できます。
子どもは2026年度の高校2年生です。2025年度は高等学校等就学支援金を受けていましたが、今年4月の新制度の申請が必要だったと知りました。学校の申請記録で2026年度の手続きが済んでいるか確認したいです。申請していない場合は今からの受付方法と、何月分から支援対象になるかを教えてください。
すでにe-Shienで申請した高校3年生なら、次の伝え方が役立ちます。
2026年4月にe-Shienで申請しましたが、受給資格の審査結果が分かりません。学校側で申請が受け付けられているか、追加書類の提出が必要か、結果をどこで確認できるか教えてください。
埼玉県立高校の場合は県の案内に、制度・e-Shien操作の問い合わせ先として「埼玉県高等学校等修学支援制度コールセンター(048-830-8855)」、審査状況・審査結果の窓口として「修学支援制度事務局(048-711-7012)」も掲載されています。まず学校事務室へ確認すると本人の申請記録と照らし合わせやすくなります。
2027年度以降も4月だけ申請すればいい?
2026年度の埼玉県立高校では、制度改正を受けて全学年の申請時期が4月の年1回となりました。
しかし埼玉県教育委員会は「令和9年度以降は改めて在籍している学校を通じて案内」すると説明しています。
そのため「2026年度が4月だったから来年度も4月だけ」「2025年度までは7月だったから翌年度は7月」と決めつけないことが大切です。
2027年度以降はその年度の学校通知を見て申請・更新・資格確認の有無と期限を確認してください。
まとめ|2026年度は2・3年生も申請。前年の認定だけでは足りない
2026年度の高等学校等就学支援金は、高校2・3年生も新しい受給資格の申請手続きが必要です。埼玉県立高校では1~3年生全員が4月に申請する取扱いとなり、2025年度の在校生向け7月確認とは時期が変わりました。
生徒本人が日本国籍の場合は原則e-Shien、外国籍の場合は紙申請というのが埼玉県公立高校の2026年度の例です。申請期限と必要書類は学校が案内します。
前年の認定通知だけを根拠に「今年は何もしなくてよい」と考えず、2026年度の申請が済んでいるか確認しましょう。未申請が分かったら在籍校へ速やかに連絡し、受付の可否と授業料の取扱いを確かめてください。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認した公式情報に基づいています。埼玉県の4月申請は2026年度の県立高校での取扱いです。私立高校や他都道府県、2027年度以降の申請時期は各学校・教育委員会へ確認してください。
- 埼玉県教育委員会「高等学校等就学支援金制度について(公立)」(2026年6月19日掲載。全学年4月申請、2025年度の7月確認との違い、e-Shien、紙申請、学校による期限指定)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」(2026年3月31日)(2026年4月1日施行、所得制限撤廃、国籍・在留資格要件の導入)
- 文部科学省「高校生等への修学支援」(2026年度新制度の申請・認定手続き、在校生向け案内と高校生等奨学給付金との違い)


