自宅が火災・水害で被害を受けたら介護保険料は減免される?り災証明と保険金の差引き

介護保険料の負担・納付

「台風で自宅が床上浸水した。家具や家電も使えなくなったのに、介護保険料はこれまでどおり払わなければならない?」

「火災保険から保険金が出る予定。受け取った分を差し引くと災害減免の対象外になる?」

65歳以上で介護保険料を納めている人が火災・水害・地震などで住宅や家財に被害を受けた場合、自治体の制度によって介護保険料が減額・免除されることがあります。

ただし災害減免の基準は全国共通ではありません。大阪市は原則として損害3割以上、飯塚市も保険金などで補填される額を除いて損害3割以上が条件です。一方、加古川市は床上浸水または損害1割以上という基準を設けています。

り災証明書を取得しただけで減免が確定するわけではありません。財産の損害額、保険金・共済金、前年所得、介護保険料の納期限をそれぞれ確認する必要があります。

この記事では2026年度の大阪市・飯塚市・加古川市の公式案内をもとに、被害割合の考え方と必要書類、申請前に整理したいことを説明します。

災害で介護保険料が減免されるのはどんな場合?

介護保険料の災害減免は、火災・地震・台風・大雨などによって住宅や家財に大きな損害が生じた人の保険料負担を軽くする制度です。

介護保険法第142条では、市町村が条例で定めることにより特別な理由のある人の保険料を減免したり徴収を猶予したりできる仕組みがあります。

災害減免の対象や判定方法は各市区町村が定めるため、同じ床上浸水でも住んでいる地域によって扱いが変わります。

今回説明するのは主に65歳以上の第1号被保険者の介護保険料です。40~64歳の人が健康保険料・国民健康保険料と一緒に負担する介護保険分や、デイサービスなどの利用者負担の減免とは別に確認してください。

確認項目 災害減免での考え方
災害の種類 火災・風水害・地震などが対象になり得る
被害の対象 住宅・家財など、条例や市の要件で定めた財産
被害の程度 損害割合や床上浸水の有無を確認する地域がある
保険金・共済金 補填額を差し引く地域がある。見込額を含めて窓口に説明する
所得条件 前年の本人所得・世帯所得に上限を設ける地域がある
対象の保険料 年度・期別・納期限・申請月によって変わる

火災や水害に遭ったという理由だけで、その年度の保険料がすべて無料になるとは限りません。減免を受けられるかと、いくら減免されるかは別の判断です。

2026年度の大阪市・飯塚市・加古川市では損害基準が違う

同じ災害減免でも3市の条件を並べると違いが分かります。

自治体 災害減免の主な損害基準 所得・対象期間などの注意
大阪市 震災・風水害・火災等で損害の程度が3割以上 第1号被保険者が属する世帯の前年合計所得が1,000万円以下。損害・所得に応じ免除期間2~12か月
飯塚市 主たる生計維持者の住宅・家財等の損害が3割以上。保険金等による補填額を損害から除く 被災日以降に納期限がある被災年度の保険料が対象。損害程度により50%以内~全額以内の減免率
加古川市 火災・風水害・震災等で床上浸水または損害1割以上 前年中の所得金額が1,000万円以下。保険料決定通知が届き次第申請

いずれも2026年7月更新の自治体公式案内に基づく例です。「どの自治体でも被害が3割以上必要」と考えないようにしてください。

また3市で所得の見方も同一とは限りません。大阪市は世帯の前年合計所得と明記していますが、他市の案内をそのまま世帯単位の同じ計算に読み替えることはできません。

公式:大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」/飯塚市「介護保険料の減免」/加古川市「介護保険料の減免制度」

飯塚市|保険金・共済金で補填される分は損害額から差し引く

災害の損害割合を計算するときに特に注意したいのが、火災保険や共済から受け取るお金です。

飯塚市は災害減免の条件として、損害額から保険金・損害賠償金などで補填される金額を除き、財産価額の30%以上であることを求めています。

そのため被害額そのものが3割を超えていても、保険金などを差し引くと対象基準に届かない場合があります。

保険金を差し引く計算例

次は仕組みを理解するための架空の例です。実際の被害額・財産価額の認定方法は市が確認します。

確認項目 例A 例B
被害を受けた対象財産の価額 1,000万円 1,000万円
災害による損害額 500万円 500万円
保険金等による補填額 100万円 250万円
補填後の損害額 400万円 250万円
補填後の損害割合 40% 25%
飯塚市の3割基準との比較 3割以上 3割未満

計算式は(損害額-保険金等の補填額)÷対象財産の価額×100です。

例Aでは(500万円-100万円)÷1,000万円=40%。例Bでは(500万円-250万円)÷1,000万円=25%となります。

例Aは損害割合の条件を満たす計算ですが、それだけで減免が決定するわけではありません。例Bはこの計算では3割に届きません。

重要なのは補填額を差し引く前の損害割合と、差し引いた後の損害割合を区別することです。火災保険・水災補償・共済金などについて、支払済みか請求中かも整理しましょう。

なお賠償金や保険金のどの項目を補填額として数えるか、修理費用の見積額を損害としてどこまで認めるかは市に確認してください。新築時の購入価格や希望する買い直し価格だけで割合を確定できるとは限りません。

出典:飯塚市「介護保険料の減免」災害による減免の要件

飯塚市の減免率は損害30%以上・50%以上・全部で異なる

飯塚市は損害の程度別に次の減免率を示しています。

損害の程度 減免率の上限
30%以上 50%以内
50%以上 70%以内
全部 100%以内

「50%以内」とあるため、損害が3割以上なら必ず保険料が半額になると決めつけないでください。減免の可否と実際の減額は市の審査によります。

また減免対象となるのは、原則として被災日以降に納期限がある、被災した年度の介護保険料です。

例えば同じ年度にすでに納期限を迎えた分まで自動的にさかのぼって免除されるわけではありません。納付済みかどうかだけで判断せず、被災日・納期限・申請時期を並べて確認しましょう。

大阪市|損害3割以上で、免除期間は所得と被害程度による

大阪市では2026年7月17日更新の案内で、災害による損害が3割以上の場合を減免対象に挙げています。

ただし前年中の世帯合計所得が1,000万円を超えると適用されません。また損害割合だけでなく所得によって何か月分を免除するかが異なります。

損害割合 世帯の前年所得500万円以下 500万円超750万円以下 750万円超1,000万円以下
7割以上 12か月 12か月 8か月
5割以上7割未満 12か月 8か月 4か月
3割以上5割未満 8か月 4か月 2か月

例えば大阪市で損害4割、前年の世帯合計所得が400万円だった場合は、表の上では免除期間8か月の区分です。

一方、同じ損害4割でも前年の世帯合計所得が800万円なら2か月の区分になります。いずれも申請内容が認められた場合の制度上の例であり、本人の保険料が何円減るかは別に確認します。

また大阪市では特別な事情がなければ原則として申請月からの保険料が減免対象となり、年度ごとに申請が必要です。被災した翌月まで待たず、区役所の介護保険担当へ連絡しましょう。

必要な書類として、り災証明書等の損害割合が分かる資料、介護保険料減免申請書、介護保険被保険者証、マイナンバー確認書類や本人確認書類を案内しています。

出典:大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」(2026年7月17日更新)

加古川市|床上浸水または損害1割以上の基準がある

加古川市の2026年7月3日更新の「介護保険料の減免制度」は、火災・風水害・震災などで財産に著しい損害を受けた場合を対象にしています。

災害減免については、前年中の所得金額が1,000万円以下で「床上浸水または損害の程度が10分の1以上」の条件を設けています。

大阪市や飯塚市の3割基準とは異なります。自分の自治体で1割なのか3割なのかを確認せずに判断しないことが大切です。

加古川市は申請にあたり介護保険料減免申請書と、消防署などの公的機関が発行した被害程度を確認できる証明書を求めています。

申請書は介護保険課へ窓口持参または郵送で提出できます。市は、書類がそろわない場合や申請時期によって減免対象額が変わる可能性がある場合には、事前相談するよう案内しています。

床上浸水の事実を確認できても、どの範囲の保険料がどの程度減額されるかは別です。市の介護保険課に被災状況と保険料通知を伝えましょう。

出典:加古川市「介護保険料の減免制度」(2026年7月3日更新)

り災証明書で何が分かる?家財の被害額とは分けて整理

介護保険料の災害減免では、り災証明書や被災証明書が重要な資料になります。

ただしり災証明書の被害区分と、保険料減免の損害割合が必ず同じ数字になるわけではありません。

市区町村が交付する住宅のり災証明は、主に住家の被害の程度を証明するものです。一方、家具・家電などの家財や非住家の損害は別の証明・評価資料が必要となることがあります。

被害の内容 準備したい資料 確認すること
住宅の火災・浸水 り災証明書、消防署などの証明書、被災直後の写真 被害の程度、被害を受けた部分、証明書の発行元
家具・家電などの家財 被害品一覧、写真、購入・時価を確認できる資料 どの家財が対象になり、どの価格で損害を評価するか
修理・撤去 修理見積書、請求書、領収書 修理費が損害額の算定資料になるか
火災保険・共済 保険契約、保険会社の支払決定書、入金明細 いくら補填されるか、支払予定と確定済みの額
介護保険料 決定通知書、納付書、年金天引きの通知 当年度の保険料額と納期限、現在の納付方法

写真を撮影できる状況なら、片付けや修理の前に被害の範囲を記録しておくと説明に役立ちます。危険が残る場所へ撮影のために立ち入らないでください。

また火災の場合は消防署、水害の場合は市区町村など、証明書の交付先が異なることがあります。必要な証明の種類を介護保険担当と確認しましょう。

火災保険金がまだ決まっていない場合はどうする?

被災直後は保険会社の査定が終わっておらず、支払われる額が分からないことがあります。

その場合は保険金が未確定だから申請を見送るのではなく、介護保険課へ先に相談してください。

飯塚市のように保険金等による補填を差し引く自治体では、保険金の有無と金額が損害割合の判断に関わります。

次のように状況を整理すると伝えやすくなります。

  • 災害が起きた年月日と種類
  • 住宅・家財の被害状況と損害見積額
  • 加入している火災保険・共済の名称
  • 保険会社へ請求済みか、査定中か、支払決定済みか
  • 支払われた額または現時点の見込額
  • 決定通知や振込明細を後日提出できるか

保険会社から正式な支払額が出た場合は、その資料を追加提出すべきか確認してください。保険金をまだ受け取っていないことだけで「補填額0円」と確定して申告しないようにしましょう。

一方、保険金を受け取ったからすべての自治体で必ず減免対象外になるという意味でもありません。補填後の損害割合や自治体の認定方法によって結論は変わります。

減免されるのは何月分?被災日・納期限・申請日を別々に見る

災害減免では、年度の保険料がすべて一括で免除されると誤解しがちです。

飯塚市は被災日以降に納期限のある当該年度の保険料を減免対象としています。大阪市では原則として申請月からの保険料が対象で、年度ごとの申請が必要です。

このように「いつ災害に遭ったか」と「いつ申請したか」が影響します。

日付の種類 例:2026年9月に被災 確認先
被災日 2026年9月8日 り災証明書等
保険料の対象年度 2026年度 介護保険料決定通知書
各期の納期限 9月末・10月末など、本人の通知書に記載のもの 納付書・決定通知書
減免申請日 2026年9月15日 申請書の控え・受付記録
保険金の支払予定日 2026年10月下旬(仮) 保険会社の案内

※日付は申請時期の違いを示すための架空例です。実際の期別や納期限は居住する自治体が決めます。

年金から介護保険料が天引きされている場合は、今後の徴収方法が変わることがあります。大阪市は減免により年金天引きから納付書・口座振替へ変更となる場合があると案内しています。

減免が認められるか分からない間も、自己判断で納付を止めずに介護保険担当へ納付方法を確認してください。

申請に必要な書類と、そろわない場合の相談順

2026年度の各市の案内から、災害減免でよく使われる資料を整理します。

書類・情報 必要な理由 注意点
介護保険料減免申請書 災害減免の申請を行う 住所地の市区町村の様式を使う
り災証明書・被災証明書 火災・水害などの被害と程度を確認 発行先・記載区分を確認する
住宅・家財の損害計算書 財産価額と損害割合を算定する 飯塚市では必要書類に挙げられている
火災保険・共済の支払資料 補填額を確認する 飯塚市では金額が分かる資料を求める
介護保険料決定通知書 対象年度・期別と納期限を確認 年金天引きの場合も手元に用意
被保険者証・本人確認書類 本人と保険料の対象者を確認 大阪市では介護保険被保険者証とマイナンバー確認書類等を案内
前年所得に関する資料 所得の制限がある自治体で確認 必要な証明方法は窓口へ確認

すべての自治体で表の全資料を提出するという意味ではありません。例えば加古川市は災害減免の添付資料として公的機関発行の被害程度の証明書を中心に案内しています。

り災証明書の交付に時間がかかる場合でも、申請時期によって対象の保険料が変わることがあります。先に介護保険担当へ「証明書がまだない場合の相談や受付方法」を確認しましょう。

必要に応じて後日提出できるか、仮の資料で相談できるかは自治体の案内によります。必ず後から受理されると考えず、受付時期と必要書類を確認してください。

災害による保険料減免と住宅修理の補助は別の制度

住宅が損壊したときには、介護保険料以外にも災害関連の制度が案内されることがあります。

ただし介護保険料の減免は、家の修理費を補助する制度ではありません。

介護保険の住宅改修費支給は、手すり設置や段差解消など要介護・要支援者の日常生活に必要な改修を支える制度です。災害で壊れた壁や屋根を直す費用を一律に補償するものではありません。

また被災者生活再建支援金や自治体の災害見舞金、固定資産税等の減免も、それぞれ要件と申請先が異なります。

「災害に遭ったので何か助成される?」と調べる際は、介護保険料の減免と住宅の修理・再建に関する支援を分けて確認しましょう。

自治体への問い合わせ文例|保険金とり災証明の状況を伝える

被災後に介護保険課へ相談する際は、被害額がまだ確定していなくても現在分かっていることを説明しましょう。

65歳以上で介護保険料を納めています。○月○日に火災(または大雨による浸水)で自宅と家財に被害を受けました。

介護保険料の災害減免を申請できるか確認したいです。り災証明書は現在申請中です。住宅・家財の損害額を見積もっていますが、火災保険(共済)の支払額はまだ確定していません。

この市では必要な損害割合が何割か、保険金等を損害額から差し引くか、どの年度・納期限の保険料が対象になるか教えてください。証明書がそろう前に申請相談できるかも確認したいです。

申請を検討する時点で、被災日・現在の保険料の納期限・保険金等の補填状況を整理しておくと相談が進めやすくなります。

なお災害減免が認められない場合でも、保険料を一時的に払うのが難しければ徴収猶予や納付相談などを確認できる場合があります。減免と徴収猶予は別の制度です。

まとめ|り災証明・保険金・損害割合・納期限を分けて確認する

火災・水害・地震などで住宅や家財に大きな損害を受けた65歳以上の人は、介護保険料の災害減免を利用できる場合があります。

2026年度の公式案内では大阪市・飯塚市は損害3割以上が基準です。一方、加古川市は床上浸水または損害1割以上という条件を設けています。

飯塚市は損害額から保険金・共済金などで補填される金額を差し引いて損害割合を確認します。被害が大きくても保険金を受け取ることで割合が変わる場合があるため注意してください。

また免除される期間や対象の保険料は自治体ごとに違います。大阪市は申請月からの適用が原則で、飯塚市は被災日以降に納期限がある当年度分を対象としています。

り災証明書の発行を待つ間も、住所地の介護保険担当へ早めに相談しましょう。被害の記録、保険金の見込額、保険料通知書の納期限を並べて確認することが大切です。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公表資料を基にしています。実際の損害額・財産価額・保険金の補填額・所得・対象となる期別の判断は各自治体によります。災害減免の可否や減免額は介護保険担当窓口でご確認ください。