「日本の中学校を卒業した外国籍の子どもが高校へ進学する。2026年から所得制限がなくなったので授業料も支援される?」
「在留カードには『家族滞在』とある。『定住者』『留学』と何が違う?」
2026年4月からの高等学校等就学支援金は、外国籍の高校生も対象になり得ます。ただし外国籍であれば全員が対象という制度ではありません。2026年度の改正で保護者の所得制限が撤廃された一方、生徒本人の国籍・在留資格等の要件が新たに設けられました。
永住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は対象区分に入ります。「定住者」は将来永住する意思が認められること、「家族滞在」は日本の小学校と中学校の卒業に加えて高校卒業後の日本での就労・定着意思が必要です。
在留資格が「留学」の生徒は2026年度の新しい就学支援金の対象外です。ただし2026年3月以前から高校に通っている人には経過措置があるため、入学時期も確認しなければなりません。
この記事では文部科学省の2026年度Q&Aと施行通知、埼玉県教育委員会の公立高校向け案内を基に、在留資格別の条件と提出書類を整理します。
2026年の就学支援金は外国籍でも対象。ただし在留資格の条件がある
高等学校等就学支援金は高校等の授業料に充てる国の制度です。2026年4月の改正では保護者の所得制限が撤廃され、私立高校の全日制なら年45万7,200円を上限とする支援が設けられました。
ただし「世帯年収に関係なく受けられる」という話と「国籍や在留資格に関係なく受けられる」という話は別です。
文部科学省は新しい制度の対象を、日本国籍を持つ生徒のほか、特別永住者・永住者と一定の在留資格を持つ外国籍の生徒に限定しています。
また生徒本人が日本国内に住所を有し、対象の高校等に在籍することや、在学期間が原則36か月以内(定時制・通信制は48か月以内)であることも確認されます。
判定の中心は保護者の国籍ではなく、実際に高校へ通う生徒本人の国籍と在留資格です。親が外国籍でも子どもが日本国籍なら日本国籍の生徒として扱われます。
在留資格別の対象表|家族滞在・定住者・留学はどう違う?
2026年度の国の新しい就学支援金に関する区分は次のとおりです。
| 生徒本人の国籍・在留資格等 | 新制度の対象 | 特に確認する条件 |
|---|---|---|
| 日本国籍 | 対象となり得る | 国内住所・対象校・在学期間など |
| 特別永住者 | 対象となり得る | 特別永住者の証明など |
| 永住者 | 対象となり得る | 本人の在留資格の確認 |
| 日本人の配偶者等 | 対象となり得る | 本人の在留資格の確認。日本人の子などもこの区分に含まれる |
| 永住者の配偶者等 | 対象となり得る | 本人の在留資格の確認 |
| 定住者 | 追加条件付き | 将来日本で永住する意思が認められること |
| 家族滞在 | 追加条件付き | 日本の小学校と中学校の卒業・修了、卒業後の就労・定着意思 |
| 留学 | 新制度は対象外 | 2026年3月以前からの在校生は別途経過措置の確認 |
| その他の在留資格 | 上記の対象区分に入らなければ原則対象外 | 在留カードの正式な記載と別の授業料支援制度を確認 |
上記は生徒本人が対象校へ通い、日本国内に住所を持つ場合の区分です。「定住者」なら無条件に対象、「家族滞在」なら日本の中学校を卒業すれば対象とはなりません。それぞれ追加要件があります。
本人の在留資格が分からないときは在留カードの「在留資格」欄を確認してください。保護者の在留資格だけで判断しないようにしましょう。
「家族滞在」は小学校と中学校の両方の卒業が必要
在留資格「家族滞在」の生徒が2026年度の新制度を利用する場合は、次の条件を満たす必要があります。
- 日本の小学校等を卒業・修了していること
- 日本の中学校等を卒業・修了していること
- 高校等の卒業・修了後に日本で就労し、引き続き定着する意思が認められること
文部科学省のQ&Aでは「小学校及び中学校」と明記されています。小学校か中学校のどちらか一方ではありません。
ここでいう小学校には義務教育学校の前期課程や特別支援学校小学部、中学校には義務教育学校の後期課程・中等教育学校前期課程・特別支援学校中学部も含まれます。
例えば海外の小学校を卒業してから来日し、日本の中学校を卒業した場合は、日本の中学校の卒業だけでは新制度の「家族滞在」の追加要件を満たしません。ただし別の「高校生等・新修学支援」などを利用できる可能性があるため、学校へ相談しましょう。
高校卒業後すぐに働かないと対象外?大学への進学も考慮される
「高校を卒業したら大学に進学したい。就労・定着意思の条件に当てはまらない?」と心配する家庭もあるでしょう。
2026年3月31日の文部科学省施行通知は、高校卒業後すぐの就職だけでなく、大学等へ進学し、その卒業・修了後に日本で就労する意思も認められると説明しています。
そのため「大学へ進学したい」と考えていることだけで就学支援金の対象外になるわけではありません。
一方で、いずれ日本を出る予定で日本での就労・定着を希望しない場合は要件を満たさない可能性があります。最終的には学校と都道府県が案内する確認方法に従い、生徒本人の意思を説明する必要があります。
「定住者」は在留資格があっても将来永住する意思を確認
「定住者」は「永住者」とは異なる在留資格です。名前が似ていても2026年度の就学支援金では条件が違います。
文部科学省の施行規則とQ&Aによると、在留資格「定住者」の生徒は将来日本で永住する意思があると認められた場合に支給対象になります。
つまり「定住者」の在留カードがあるだけで支給が確定するわけではありません。本人の在留資格を証明し、必要に応じて今後の日本での生活の意思を確認する手続きが行われます。
ただし「家族滞在」のように、日本の小学校と中学校を卒業したことが定住者全員の共通条件として定められているわけではありません。家族滞在と定住者の追加要件を混同しないことが大切です。
「留学」の高校生は2026年の新しい就学支援金の対象外
在留資格「留学」は、2026年4月からの新しい高等学校等就学支援金の対象区分に含まれていません。
日本の高校に通い、日本に住所があっても、在留資格が「留学」であることだけで新制度の対象にはなりません。国の施行通知は国籍・在留資格の対象を限定しており、文部科学省も留学の在留資格の生徒は対象としない方針を説明しています。
また2026年4月以降の新入生に用意された「高校生等・新修学支援」も、在留資格「留学」の生徒は対象から除かれています。
ただし2026年3月31日以前から高校等に在籍し、旧制度で支給対象だった人は、経過措置の対象となる場合があります。「留学」なら過去の受給分も含めて一律に支援がなくなると考えず、入学時期と前年度の受給状況を学校に確認してください。
また外国籍の生徒が通う高校と、いわゆる外国人学校そのものの認定・経過措置は別の論点です。生徒の在留資格と通っている学校の種類の両方を分けて考えましょう。
2026年3月以前から在学する生徒には経過措置がある
2026年4月1日の改正で新制度の対象外となった場合でも、直ちに授業料の支援がすべて終了するわけではありません。
文部科学省のQ&Aでは、2026年3月31日以前から在学する生徒について、改正により対象外となる場合も所得に応じて旧制度と同水準の支援を続ける経過措置を設けています。
一方、2026年4月1日以降に入学した新入生は原則として新制度の国籍・在留資格要件で判定されます。
| 入学・在籍の状況 | 新しい就学支援金の対象外になった場合 |
|---|---|
| 2026年3月31日以前から高校等に在籍 | 所定の経過措置により、所得に応じた旧制度相当の支援を受けられる場合がある |
| 2026年4月1日以降に入学 | 所得等の条件を満たせば「高校生等・新修学支援」の対象となる場合がある。ただし在留資格「留学」は対象外 |
経過措置で受ける金額と、2026年度に拡充された新制度の支給上限は同じとは限りません。「前年は受けていた」「4月から無償化になった」という情報だけで判断せず、学校からの申請案内を確認しましょう。
なお別制度の「高校生等奨学給付金」は授業料以外の教育費を支援する制度です。就学支援金や新修学支援と同じ仕組みではありません。
外国籍の生徒はどんな書類を提出する?埼玉県の2026年度例
申請書類は学校や都道府県で違います。例えば埼玉県教育委員会の2026年度の県立高校向け案内では、日本国籍の生徒は原則e-Shienでオンライン申請をする一方、外国籍の生徒は紙の申請書を学校へ提出する取扱いです。
埼玉県の提出書類を整理すると次のとおりです。
| 提出書類 | どの生徒に必要? |
|---|---|
| 受給資格認定申請書 | 外国籍の申請者全員 |
| 生徒本人の在留資格等を確認できる書類1点 | 外国籍の申請者全員。在留カードのコピー・住民票の写し(原本)・特別永住者証明書のコピーのいずれか |
| 日本の小学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書 | 家族滞在の生徒 |
| 日本の中学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書 | 家族滞在の生徒 |
つまり埼玉県の公立高校では「家族滞在」の生徒は申請書・在留資格を示す書類に加えて小学校と中学校の卒業証明が必要です。「定住者」などの生徒は同県の案内では原則として申請書と在留資格を示す書類を提出します。
卒業証書が見つからない場合は、卒業した学校へ卒業証明書の発行を相談しましょう。学校が統廃合されている場合などは所管の教育委員会へ問い合わせる方法があります。
これらは埼玉県の県立高校の2026年度の手続き例です。全国すべての高校が同じ紙申請方式・添付書類とは限りません。私立高校や他県の学校へ通う場合も、最初に在籍校の事務室へ必要書類と提出期限を確認してください。
就学支援金を申請する前に確認したい4つのこと
家族が申請を手伝うときは、在留カードの種類だけでなく本人の学校歴と入学時期も整理しましょう。
- 生徒本人の在留資格:在留カードの「在留資格」欄を確認する。保護者の資格と取り違えない。
- 日本での学校歴:家族滞在の場合は日本の小学校と中学校の卒業・修了を確認する。証明書がない場合は卒業校へ相談する。
- 高校卒業後の意思:家族滞在は日本で就労し定着する意思、定住者は将来の永住意思の確認が必要。大学等への進学予定がある場合も事情を伝える。
- 入学時期と申請方法:2026年3月以前の在校生か4月以降の新入生か。対象校で必要な紙申請・オンライン申請の案内は何か。
2026年度に制度改正があったため、前年から在学する2年生・3年生も新たな手続きが必要な場合があります。埼玉県の県立高校では2026年度は学年を問わず4月の申請が必要と案内しています。
申請が遅れると、原則として申請月より前の授業料分は対象にならない場合があります。期限を過ぎていることに気付いたときも、そのまま諦めず学校へ連絡してください。
学校へどう問い合わせる?「家族滞在」の質問例
外国籍の生徒は在留カードを提出する場面があるため、申請先と個人情報の扱いが気になることもあるでしょう。文部科学省は国籍・在留資格に関する書類提出について、生徒のプライバシーへ特段の配慮を行うよう学校・自治体に通知しています。
書類の提出先や取扱いが不明な場合は、学校の事務室へ確認できます。
子どもは外国籍で在留資格が「家族滞在」です。日本の小学校と中学校を卒業し、現在は高校に通っています。2026年度の就学支援金を申請するために必要な在留カードと卒業証明書の提出方法を教えてください。高校卒業後は大学へ進学し、その後日本で働くことを希望しています。定着意思の確認方法と書類の提出期限も知りたいです。
日本の中学校だけを卒業した人や在留資格が「留学」の人は、次のように聞くと確認が進みます。
子どもは2026年度に入学した外国籍の高校生です。新しい就学支援金の在留資格要件を満たすか確認したいです。対象外の場合は「高校生等・新修学支援」や学校・都道府県の授業料支援を利用できるでしょうか。家族の収入に関する書類を提出する必要があるか教えてください。
新しい就学支援金の対象外とされた場合も、入学時期や別制度の条件次第で支援を受けられる可能性があります。ただし在留資格「留学」は「高校生等・新修学支援」でも対象外です。どの制度を利用できるかは学校の案内と自治体の判断を確認しましょう。
まとめ|所得制限撤廃と在留資格の条件は別。まず本人の在留カードを確認
2026年4月からの高等学校等就学支援金では、外国籍の高校生も条件を満たせば支援の対象になります。
特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は対象区分です。「定住者」には将来の永住意思、「家族滞在」には日本の小学校と中学校の卒業および高校卒業後の就労・定着意思が必要です。
一方で在留資格「留学」は新制度の対象外です。ただし2026年3月31日以前から在学していた人には旧制度相当の経過措置があり、新入生にも別の支援を利用できる場合があります。
在留資格の正式名称・日本の学校歴・高校への入学時期を確かめ、学校へ必要書類と申請期限を問い合わせてください。2026年の所得制限撤廃だけを見て自動認定と考えないことが重要です。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認した公式資料に基づきます。実際の認定・追加提出書類・締切は学校と都道府県の取扱いによります。
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」(Q4:国籍・在留資格、Q5:対象外の在校生・新入生の支援、Q9:申請)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金改正法の施行等について」(2026年3月31日通知)(2026年4月1日施行、在留資格要件、経過措置、大学進学後の就労意思)
- 埼玉県教育委員会「高等学校等就学支援金制度について(公立)」(2026年度の紙申請、在留カードと日本の小中学校卒業の証明書、問い合わせ先)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度等の周知について」(2026年5月29日通知)(外国籍生徒への経過措置と新修学支援の周知)
- e-Gov法令検索「高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(2026年度の対象在留資格の法的根拠)


