フリーランスの仕事が減り、家賃や公共料金の支払いが苦しくなった。事業を続けながら一時生活再建費を借りたいものの「個人事業主は対象外」と聞き、廃業届を出さなければならないのか迷っていませんか。
自営業を続けたまま総合支援資金の一時生活再建費を借りられるとは限りません。 東京都社会福祉協議会の2026年4月版では、自営業者・会社経営者の申込人について「本人がその事業の経営を継続していないこと」が条件です。大阪府の2025年1月版も、自営業者・会社役員・業務委託で働く人を原則対象外としています。
一方、事業を終了して別の仕事への就職を目指す場合には申込みを検討できる余地があります。ただし廃業すれば必ず借りられるという意味ではありません。
この記事では事業を継続中なのか、終了して再就職を目指すのかを軸に、会社員の減収との違いと社協へ確認する内容を整理します。
一時生活再建費は事業を続けるための資金ではない
一時生活再建費は生活福祉資金の「総合支援資金」に含まれる貸付です。失業や収入減少などで暮らしが難しくなった世帯が、生活再建のために一時的に必要とする費用を借りる仕組みです。貸付限度額は原則60万円以内です。
対象となる費用には就職・転職を前提とした技能習得費や滞納公共料金の立替費用などが含まれます。しかし事業を継続するための仕入れ・広告費・運転資金を何でも借りられる制度ではありません。
厚生労働省の貸付条件一覧では、事業を営むための経費は総合支援資金とは別の「福祉資金(福祉費)」の用途として挙げられています。こちらにも独自の対象世帯・使途・審査条件があるため、自営業者なら当然借りられるというものではありません。
まずは生活再建の費用を探しているのか、現在の事業を続けるためのお金を探しているのかを分けましょう。
東京都では自営業を継続していないことが借入条件
東京都社会福祉協議会が公表する2026年4月版の「総合支援資金のご案内」には、借入申込者が自営業者または会社等の経営者である場合、本人がその事業の経営を継続していないことと明記されています。
したがって売上が大きく減っていても、引き続き仕事を受注して事業を営んでいる人は、この条件に当てはまりません。
また東京都では総合支援資金について、常用就職を目指した求職活動ができること、貸付で自立を見込めること、継続的な相談支援を受けることなども求めています。「収入が少なくなった」という理由だけで貸付は決まりません。
ここで気になるのは、廃業届をまだ出していないものの実際の営業を止めている人です。東京都の資料は「経営を継続していないこと」と定めていますが、廃業届が未提出なら必ず不承認になるかどうかまで、この案内だけでは断定できません。
最後に仕事を受注した日や現在の営業状態を説明し、どの書類で事業を終了したことを確認するのかを居住地の社協に尋ねましょう。
参考:東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」(2026年4月版・3ページ)
大阪府では業務委託・会社役員も原則対象外
大阪府社会福祉協議会の2025年1月版では、次の人を原則として貸付対象外にしています。
- 自営業者・個人事業主
- 会社役員
- 業務委託で働いている人
ただし資料には廃業届または閉鎖登記のうえ、別の就業を考えている場合を除くと記載されています。
例えば個人事業を廃業し、今後は会社に雇われて働こうと求職活動を進めている場合は、事業継続中の人とは状況が異なります。大阪府では失業・減収の経緯や就職できる状態、返済の見込みといったほかの条件も審査されます。
注意したいのは、単に「しばらく売上がない」という状態と、事業を終了して新たな就職を目指している状態は同じとは限らないことです。また廃業届を出したという事実だけで融資が決定するわけでもありません。
大阪府の条件を全国共通の要件として扱わず、居住する都道府県の社協が現在どの基準で判断しているかを確認してください。
参考:大阪府社会福祉協議会「総合支援資金貸付のごあんない」(2025年1月版・1ページ)
会社員の減収とフリーランスの売上減少は同じ扱い?
ここが申込み前に見分けたいポイントです。収入が減ったという点は共通していても、どの契約で働いているかによって貸付基準の確認先や必要書類が変わります。
| 現在の働き方・状況 | 総合支援資金を考える際の確認点 |
|---|---|
| 会社員として雇用され、シフトが減った | 雇用契約と給与の減少、今後の増収・就職の見込みを確認 |
| 業務委託で仕事を受注し続けている | 大阪府では原則対象外。雇用契約がないことと事業継続の実態を確認 |
| 個人事業を続けているが売上が急減した | 東京都では事業を継続していないことが条件のため、そのまま対象と考えない |
| 個人事業を終了し、会社への再就職を目指している | 事業終了の証明、求職活動、今後の収入と返済見込みを確認 |
| 会社の役員を退き、別の仕事を探している | 役員・経営の終了を示す資料と、地域の貸付条件を確認 |
例えば取引先から毎月報酬が振り込まれていても、雇用契約ではなく業務委託契約で働いているなら会社員の給与減少と同じ扱いにはできません。
反対に名称が「フリーランス」に見える仕事でも、実際に雇用契約を結び給与を受け取っている場合は契約内容を確認する必要があります。仕事の呼び名だけで決めず、雇用契約書か業務委託契約書か、現在も事業を継続しているかを整理しましょう。
廃業を検討する前に、何を用意して社協へ相談する?
一時生活再建費を借りるためだけに、急いで廃業届を出すことは勧められません。事業を続けることで生活を立て直せる可能性があるなら、その選択肢も含めて相談することが大切です。
まず次の情報を整理して、住んでいる市区町村の社会福祉協議会と生活困窮者自立相談支援機関に伝えましょう。
| 確認する情報 | 資料・説明の例 |
|---|---|
| 今の働き方 | 業務委託契約書、雇用契約書、会社役員としての状況 |
| 事業を継続しているか | 直近の受注・請求書、営業の状況、最後の取引日 |
| 収入が減った時期と金額 | 確定申告書、帳簿、売上台帳、振込明細 |
| 事業の終了状況 | 廃業届の控え、会社の閉鎖登記など(該当する場合) |
| 今後の働き方 | 求職申込状況、求人応募履歴、雇用条件・内定の資料 |
| 世帯の家計と必要な費用 | 家賃・生活費・預貯金、借入残高、支払請求書・見積書 |
大阪府の案内では、失業時期を確認する書類の例に個人事業の廃業届や会社の閉鎖登記を挙げています。これらは提出書類の一例であり、すべての都道府県で同じ書類を求めるとは限りません。
相談する際は、例えば次のように伝えられます。
「個人事業をしていますが売上が大幅に減りました。現在も少額の仕事を受注しています。事業を続けながら一時生活再建費を使えるか、地域の基準を教えてください。継続中は対象外なら、今の事業を終了して再就職を目指す場合の条件と必要書類を知りたいです」
実際に事業をやめていないのに、審査に通るために「廃業済み」と申告してはいけません。社協は世帯の収入・資産、就職活動、返済の見込みなどを確認します。資料をそろえても貸付を受けられると決まったわけではありません。
参考:大阪府社会福祉協議会「総合支援資金貸付のごあんない」(2025年1月版・3ページ)
事業を続けたい場合は別の支援も確認する
事業を継続中で総合支援資金の対象にならない場合でも、相談すること自体を諦める必要はありません。生活費が不足しているのか、事業を継続するための資金が足りないのかを伝えると、利用できる支援を整理しやすくなります。
厚生労働省の通常貸付では、事業を営むために必要な費用を福祉資金の福祉費という別の資金用途として設けています。ただし世帯の条件や資金の使い道について独自の審査があります。個人事業主なら必ず借りられる制度ではありません。
生活費や家計全体に問題がある場合は、自立相談支援機関で家計や就労の相談ができます。社協に「現在の事業を続ける場合に該当する制度はあるか」と尋ね、必要に応じて別の窓口につないでもらいましょう。
なお一時生活再建費は貸付であり、審査や資金交付には時間がかかります。東京都の2026年4月版では相談・申込みから交付まで約1か月と案内しています。支払期限が迫っている場合は、貸付の決定を前提に支払いを約束せず支払先にも早めに相談してください。
参考:静岡県社会福祉協議会「生活福祉資金のご案内」、東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」(2026年4月版)
まとめ|売上減だけで判断せず、事業の継続状況を確認しよう
自営業を続けている人が一時生活再建費を利用できるとは限りません。東京都の2026年4月版では事業の経営を継続していないことが条件です。大阪府の2025年1月版では自営業・会社役員・業務委託を原則対象外とし、廃業や閉鎖後に別の就業を考えている場合を例外として扱っています。
ただし全国すべての社協の基準が同じとは限らず、廃業届を出せば必ず承認されるわけでもありません。
まず現在の仕事が雇用なのか業務委託なのか、事業を継続しているかを整理し、居住地の社協へ相談してください。 事業を続けたい場合は、生活費の支援と事業資金の支援を分けて確認することが次の判断につながります。
※本記事は2026年11月14日時点に確認できる東京都社協の2026年4月版、大阪府社協の2025年1月版、静岡県社協および厚生労働省の公表資料に基づきます。個別の申込資格・必要書類・貸付可否は地域の社協と実施機関が判断します。


