私立大学に進学したい。でも年間の授業料や通学費を計算すると、社会福祉協議会の教育支援費で案内されている月6万5,000円だけでは足りない。
そんなとき「特に必要な場合は1.5倍まで借りられる」という情報を見つけることがあります。大学なら月9万7,500円まで借りられるのでしょうか。
生活福祉資金の教育支援費には、特に必要と認められる場合に通常の貸付上限額を1.5倍まで引き上げる仕組みがあります。大学の通常上限は月6万5,000円、特例による上限は月9万7,500円です。
ただし学費が高ければ自動的に1.5倍になるわけではありません。進学先の学費が通常の上限では不足することに加え、進学への意欲や将来の計画などを社会福祉協議会が確認します。
また上限額は「必ず受け取れる金額」ではありません。必要な学費から給付型奨学金・減免・自己資金などを考慮したうえで、貸付額や返還の見通しが審査されます。
この記事では教育支援費の1.5倍枠が必要になるケースと、申請時に不足額・進学計画・返還計画をどう説明するかに絞って解説します。
- 結論|月9万7,500円は「特に必要な場合」の大学教育支援費の上限
- 高校・高専・短大・大学の通常上限と1.5倍上限を比較
- 通常の月6万5,000円では足りないことをどう証明する?
- 具体例|年間120万円の学費でも1.5倍枠が必要とは限らない
- 月9万7,500円の上限でも足りないときはどうする?
- 進学先への熱意・将来の計画はどのように説明する?
- 就学支度費50万円には1.5倍をかけない
- JASSOの奨学金や授業料減免はどう扱う?先に利用できる制度を確認
- 申請に必要な書類|学費明細・家計・進学計画を準備する
- 申請前に払ってしまった学費や滞納分にも借りられる?
- 月9万7,500円を4年間借りるといくら返す?
- 1.5倍の申請はいつ・どこで相談する?
- 社協で1.5倍の特例を相談するときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|大学9万7,500円は「不足の裏付け」と「進学・返還計画」が必要な特例
結論|月9万7,500円は「特に必要な場合」の大学教育支援費の上限
厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」には、教育支援資金のうち教育支援費について特に必要と認める場合は各上限額の1.5倍まで貸付可能と記されています。
徳島県社会福祉協議会も、大学の教育支援費について通常月額6万5,000円を特に必要な場合は月9万7,500円以内まで引き上げると明記しています。
ここで押さえたいのは次の三つです。
- 通常の貸付上限を超える必要性があること
- なぜその学校へ進学し、どのように学ぶのかという意欲・将来計画を説明できること
- 貸付額は審査で決まり、必要額や返還の見通しを踏まえること
たとえば学費を計算すると月8万円相当が不足している人は、通常上限6万5,000円を超える部分について相談する余地があります。一方で月9万7,500円まで必要である理由がなければ、上限まで貸し付けてもらえるとは限りません。
「1.5倍まで」という言葉は、借りたい人が無条件で1.5倍を選べるという意味ではありません。
参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」/徳島県社会福祉協議会「教育支援資金」
高校・高専・短大・大学の通常上限と1.5倍上限を比較
1.5倍の特例は大学だけではありません。厚生労働省が示す学校種ごとの通常の教育支援費上限に適用されます。
| 対象となる学校種 | 通常の月額上限 | 特に必要な場合の1.5倍上限 |
|---|---|---|
| 高校・専修学校高等課程 | 35,000円 | 52,500円 |
| 高等専門学校 | 60,000円 | 90,000円 |
| 短期大学・専修学校専門課程 | 60,000円 | 90,000円 |
| 大学 | 65,000円 | 97,500円 |
金額の計算は次のとおりです。
- 高校:35,000円×1.5=52,500円
- 高専・短大等:60,000円×1.5=90,000円
- 大学:65,000円×1.5=97,500円
たとえば高校の月9万円や大学の月12万円が必要な場合でも、この特例によって必要な額すべてを借りられるわけではありません。
また学校名ではなく正式な学校種・課程を確認してください。専門学校であれば専修学校専門課程なのか高等課程なのかによって上限の区分が異なります。
実際に借りられる額は上記の上限以下で決定されます。進学先での必要経費の裏付けと、世帯の状況が必要です。
根拠:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」/神奈川県社会福祉協議会「教育支援資金」
通常の月6万5,000円では足りないことをどう証明する?
大学の学費が高いという説明だけでは、特例が必要な金額を判断しにくくなります。
徳島県社会福祉協議会は、進学先の学費が通常の貸付上限で不足する場合に、進学の熱意や将来計画を社会福祉協議会が確認できることを特例の条件として説明しています。
神奈川県社会福祉協議会も、実際に学費としてかかる金額から自己資金で対応できる額を除き、限度額の範囲で貸し付けると案内しています。
そのため「私立大学だから必要」という話にとどめず、以下のように計算しましょう。
| 確認する費用・収入 | 学校や家庭で準備する資料 | 説明したいこと |
|---|---|---|
| 授業料 | 大学の学費一覧・納付通知 | 年間いくら必要で、いつ納付するか |
| 施設設備費などの学校納付金 | 大学の納付金明細 | 授業料以外に必ず必要な費用 |
| 教科書・教材・通学定期代 | 学校の案内、見積り、通学経路 | 貸付対象と認められる経費か個別確認 |
| 授業料減免・給付型奨学金 | 採用通知・支援区分・減免額の通知 | 実際に負担が軽くなる金額 |
| 家庭が負担できる金額 | 家計表、預貯金・収入資料など | 自己資金で支払える範囲 |
| 別の奨学金・貸付制度 | 申込結果・採用通知・借入予定額 | 優先利用する制度と不足する費用 |
教育支援費は学校へ通うための必要経費を対象とする貸付です。一般的な生活費や過去の借金の返済に上限まで自由に使える制度ではありません。
「どの費用が貸付対象になるか」と「その費用をほかの資金で賄えるか」を分けて確認してください。
具体例|年間120万円の学費でも1.5倍枠が必要とは限らない
同じ私立大学に進学しても、減免や自己資金の状況で不足額は変わります。
以下は考え方を説明するための架空の例です。年間学費120万円を12か月で割り、毎月の平均的な必要額として整理します。
| 年間の費用・支援 | Aさん | Bさん |
|---|---|---|
| 対象になる学費(仮定) | 1,200,000円 | 1,200,000円 |
| 給付型奨学金・減免で賄える額 | 240,000円 | 480,000円 |
| 家庭の自己資金 | 120,000円 | 240,000円 |
| 年間の不足額 | 840,000円 | 480,000円 |
| 不足額の月換算 | 70,000円 | 40,000円 |
| 通常の大学上限65,000円との比較 | 月5,000円相当不足 | 通常上限の範囲内 |
| 1.5倍特例を相談する必要性 | 不足の説明をして相談する余地がある | この試算だけなら増額枠が必要とはいえない |
Aさんは120万円から24万円と12万円を引くと84万円不足します。12で割ると月7万円相当なので、通常上限の月6万5,000円を上回ります。
一方Bさんは年間48万円の不足で月4万円相当です。私立大学の授業料が同じ120万円でも、この数字だけなら通常の上限内に収まります。
私立大学で年間の学費が120万円という事実だけでは、1.5倍枠の必要性は決まりません。
ただし実際の貸付月額は、学校の納付時期・貸付対象になる費用・ほかの制度の優先利用・貸付期間によって判断されます。年間不足額を12で割った数字がそのまま認定額になるわけではありません。
奨学金の採用が未確定なら「申し込んだ制度」と「採用された制度」を分けて記録し、今後の不足額の見通しも相談しましょう。
月9万7,500円の上限でも足りないときはどうする?
大学の学費がさらに高い場合は、1.5倍枠を使っても不足することがあります。
たとえば年間の貸付対象経費が144万円で、給付型奨学金が12万円、家庭が用意できる自己資金が12万円という仮定なら、残る不足は年間120万円です。
12か月で割ると月10万円となり、特例上限の月9万7,500円も2,500円相当上回ります。
この場合は1.5倍の増額で不足をすべて埋められるとは限りません。別の給付・減免、大学の納付期限延長や分納制度、家庭が支払える額、進学計画全体を確認する必要があります。
| 不足額の月換算(説明用) | 通常上限との関係 | 特例上限との関係 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 65,000円以内 | 特例を使う必要性は低い |
| 70,000円 | 5,000円超過 | 97,500円以内。特例の必要性を相談 |
| 90,000円 | 25,000円超過 | 97,500円以内。特例の必要性を相談 |
| 100,000円 | 35,000円超過 | 97,500円を2,500円超過。別の資金も必要 |
この表は月額上限の大きさを比較するものです。月9万円の不足があれば必ず9万円借りられるわけではありません。審査で認められる貸付対象費用や世帯の条件を確認してください。
進学先への熱意・将来の計画はどのように説明する?
徳島県社会福祉協議会は1.5倍枠について、借入申込者が進学に際して熱意や将来への計画性を持っているかを確認すると明記しています。
つまり「大学名と高い学費」だけでなく、高い学費を負担してでもその学校で学ぶ必要性を説明できるようにすることが大切です。
たとえば理学療法士や看護師などの資格を目指して私立大学へ進学する場合を考えます。
次のように整理すると、社協に相談するときに話しやすくなります。
| 進学計画の項目 | 伝える内容の例 |
|---|---|
| 進学の目的 | 何を学び、どんな資格・仕事を目指すか |
| 学校を選んだ理由 | 希望する課程・実習環境・資格取得に必要なカリキュラム |
| 在学中の計画 | 学年ごとの実習・履修予定・必要な教材費など |
| 学費を抑える工夫 | 授業料減免への申込み、給付奨学金、交通費の見直しなど |
| 家庭の状況 | 収入・支出・自己資金と不足額 |
| 卒業後の見通し | 希望する就職分野や働き方、返還に充てられる金額の見込み |
「この大学で資格取得に必要な実習を受け、卒業後は地域の医療機関で働きたい」というように、学校選択と将来の仕事がつながっているか説明するとよいでしょう。
ただし特定の職業への就職を保証する必要があるという意味ではありません。現時点で分かる進路希望と、学びを続けるための計画を具体的に伝えることが重要です。
また家計の事情を隠したり、想定以上の収入が得られると断定したりする必要はありません。実現可能な計画を立てましょう。
参考:徳島県社会福祉協議会「教育支援資金」教育支援費の貸付限度額引上げ
就学支度費50万円には1.5倍をかけない
混同しやすいのが「教育支援費」と「就学支度費」の違いです。
生活福祉資金の教育支援資金には二つの資金があります。
| 資金の種類 | 主な目的 | 通常の上限 | 1.5倍特例 |
|---|---|---|---|
| 教育支援費 | 在学中に必要な授業料・通学費など | 大学は月65,000円 | 特に必要なら月97,500円まで |
| 就学支度費 | 入学金など入学に際して必要な費用 | 50万円以内 | 教育支援費の1.5倍特例は適用しない |
厚生労働省の表も教育支援費の欄にだけ1.5倍の注記を置き、就学支度費は50万円以内としています。
就学支度費50万円を1.5倍して75万円まで借りられるという制度ではありません。
たとえば入学金が60万円かかる場合でも、就学支度費の通常上限50万円を超える部分が当然に補われるわけではありません。学校の入学金減免や納付期限延長など別の方法も検討します。
通常の教育支援資金の対象・申請条件と入学時の50万円については、次の関連記事で詳しく説明しています。

今回の1.5倍の特例は月々の教育支援費の上限の引上げだと整理してください。
根拠:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」教育支援資金欄
JASSOの奨学金や授業料減免はどう扱う?先に利用できる制度を確認
生活福祉資金の教育支援資金は、必要な学費を他から用意するのが難しい低所得世帯などを支える貸付制度です。
神奈川県社会福祉協議会は他からの借入れができる場合はそちらを優先するよう案内しています。
同県では原則として毎年度JASSOの無利子奨学金や給付型奨学金への申込みを求め、採用が決まった場合の教育支援資金の貸付停止についても説明しています。
そのため「JASSOをまだ調べていないが、社協から月9万7,500円借りたい」という相談では、まず利用可能な制度を確認するよう案内される場合があります。
| 学校・家計の支援 | 確認したいこと |
|---|---|
| 大学の授業料減免 | 対象者・減免額・納付時期。減免後の負担はいくらか |
| JASSOの給付型奨学金 | 採用状況・月額・支給開始月と学費への充当可能額 |
| JASSOの第一種貸与奨学金 | 借りられる見込み・家計条件・学校の申込期限 |
| 大学独自の奨学金 | 返還不要か貸与型か、採用の確実性 |
| ひとり親世帯向けの福祉資金 | 別制度の優先適用がないか |
| 家庭の自己資金 | 貯蓄や収入から実際に学費へ回せる金額 |
すべての奨学金を必ず重複して借りられるというわけではありません。自治体・社協の運用や制度の種類によって、優先関係や貸付額が変わります。
特に「給付型奨学金を申し込んだだけ」「採用が確定している」「入金が始まっている」は別の状態です。社協に結果と予定を正確に伝えてください。
出典:神奈川県社会福祉協議会「教育支援資金」貸付にあたっての条件・その他
申請に必要な書類|学費明細・家計・進学計画を準備する
1.5倍の貸付を希望する場合は、まず通常の教育支援資金の申込書類をそろえます。そのうえで通常の上限で足りない理由を説明できる資料を用意します。
神奈川県社会福祉協議会は学校の資料として合格通知または在学証明書、学業にかかる経費が分かる学校発行のパンフレットなどを挙げています。
世帯については所得を確認できる書類や民生委員の調査書等が必要になる場合があります。
| 確認したいこと | 用意する資料の例 | 社協に伝える理由 |
|---|---|---|
| 在学・進学が確実か | 合格通知書、在学証明書 | 対象校の就学に必要な費用か |
| 学費はいくらか | 授業料・設備費の明細、学校案内、納付書 | 通常上限だけでは足りない金額の裏付け |
| 納付期限 | 大学の納付期限が記載された通知 | いつまでに資金が必要か |
| 世帯の収入・資産 | 所得証明、源泉徴収票、給与明細等 | 低所得世帯の要件と自己負担能力 |
| 利用できる別制度 | 奨学金・授業料減免の申請結果や通知 | ほかの資金を優先利用した後の不足額 |
| 進学への意欲と計画 | 進学の目的、履修・実習計画などのメモ | 徳島県社協が説明する特例の必要性の確認 |
| 卒業後の返還の見通し | 就職希望・予定借入総額・返還試算 | 借入額が将来の家計に過大でないか |
書類の名称や提出範囲は都道府県社協によって異なります。上表は事前準備の目安であり、全国共通で必ずすべて提出するという意味ではありません。
まず居住地の市区町村社会福祉協議会へ電話し、「教育支援費の通常上限では学費が不足するので、1.5倍の特例を相談したい」と伝えましょう。
申請前に払ってしまった学費や滞納分にも借りられる?
学費の支払期限が近づいている場合は申請の順番も重要です。
神奈川県社会福祉協議会は、教育支援費について滞納している学費への貸付はできないと案内しています。
また就学支度費では、まだ支払いが済んでいない入学費などを対象とするとしています。
地域の制度によって細部が異なる可能性がありますが、少なくとも「先に支払っておいて後から社協で借りればよい」「滞納が増えても特例でまとめて借りられる」と考えるのは危険です。
支払前・申込前に社協へ相談し、大学にも納付期限の延長・分納が可能か問い合わせてください。
例えば大学から4月15日までの授業料納付を求められた場合に、4月10日になって初めて社協へ連絡しても審査や契約が間に合うとは限りません。
早い段階で学校の費用資料を取り寄せ、申請から決定・交付までの見通しを確認しましょう。
月9万7,500円を4年間借りるといくら返す?
特例で借入額が増えると、卒業後の返還負担も大きくなります。
教育支援費は無利子の貸付ですが、給付金ではありません。国の貸付条件表は、据置期間を卒業後6か月以内、償還期限を据置期間経過後20年以内としています。
ただし地域の運用によって返還期間の取扱いが異なることもあります。実際の貸付額と返還期間は社協が審査し、返還計画を立てます。
大学に4年間通い、48か月間同じ月額を借りると仮定して計算してみましょう。
| 借りる月額 | 48か月の借入総額 | 20年(240回)で単純に割った月額 |
|---|---|---|
| 通常上限65,000円 | 3,120,000円 | 13,000円 |
| 特例上限97,500円 | 4,680,000円 | 19,500円 |
| 差額 | 1,560,000円 | 6,500円 |
上の月々の金額は返還負担をイメージするために借入元金を240回で単純に割ったものです。実際の返還月額や回数を保証する数字ではありません。就学支度費などを別途借りる場合は元金がさらに増えます。
例えば月97,500円を48か月借りると、借入元金だけで468万円です。無利子でも返還する必要があるため、卒業後の収入を考えて無理のない借入額を決めることが重要です。
神奈川県社会福祉協議会は相談時に返還計画を立て、償還可能性を確認すると案内しています。
「上限まで借りる」より「実際に不足する分だけ借りる」ことを優先しましょう。
1.5倍の申請はいつ・どこで相談する?
教育支援資金の一般的な相談・申込窓口は、現在住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会です。
徳島県社会福祉協議会も市町村社協で相談を受けると案内しています。厚生労働省の貸付条件一覧も詳細は住所地の社会福祉協議会へ問い合わせるよう示しています。
例えば私立大学に合格し年間の学費が100万円を超える見込みなら、次の順に準備するとよいでしょう。
- 大学の学費資料を確認する。授業料・施設費・通学費などと納付期限を書き出す
- ほかの支援制度を調べる。JASSOや授業料減免の申込状況・採否・支給開始時期を整理する
- 自己資金と不足額を計算する。通常の大学上限6万5,000円で足りるか確認する
- 進学計画と返還の見通しを整理する。学校を選んだ理由と卒業後の希望、返還計画をメモする
- 市区町村社協へ相談する。1.5倍枠の利用可否・必要書類・審査日数を確認する
- 必要な資料をそろえて申込みを進める。貸付決定前に大学の納付期限が来そうなら延納等も相談する
神奈川県社会福祉協議会は貸付月額を貸付期間中に変更できないという運用も案内しています。そのため申込み時に不足額の見積もりを丁寧に行うことが大切です。
なおこれは神奈川県社協の案内内容です。全国一律にすべて同じ運用とは限りません。貸付後に学費や奨学金の状況が変わった場合も、早めに居住地の社協へ連絡してください。
社協で1.5倍の特例を相談するときの伝え方
電話や初回相談では、学費の額と不足する理由を具体的に伝えると確認しやすくなります。
来年4月から私立大学へ進学する予定です。年間の学費が約120万円かかり、利用できる授業料減免や家庭の自己資金を差し引いても月6万5,000円相当の通常上限では不足する見込みです。
厚生労働省の貸付条件一覧に教育支援費の1.5倍枠があると書かれています。大学の月9万7,500円以内の特例について相談したいです。
大学の学費明細・納付期限・奨学金の申込状況・世帯の収入資料を用意できます。進学先を選んだ理由と卒業後の進路希望も説明します。
1.5倍枠が認められる条件、必要書類、審査にかかる時間、返還計画の確認方法を教えてください。
すでに大学に在学中なら、進学予定ではなく「現在の学年・残りの修学期間・今後の学費」を伝えましょう。
家庭の支出が急に増えた場合も、奨学金や減免の適用状況を整理したうえで相談してください。
よくある質問
Q.私立大学なら誰でも教育支援費を月9万7,500円まで借りられますか?
いいえ。特に必要と認める場合に限って通常上限の1.5倍まで貸付が可能です。私立大学というだけでは認められません。学費の不足額や進学計画、世帯の状況を社協が確認します。
Q.授業料が年間120万円なら必ず特例の対象ですか?
必ずしも対象ではありません。給付型奨学金や授業料減免、自己資金などによって実際の不足額が変わります。月6万5,000円の通常上限で足りるなら特例の必要性が認められるとは限りません。
Q.高校の教育支援費も1.5倍になりますか?
国の貸付条件一覧では特に必要な場合に学校種ごとの上限を1.5倍まで引き上げられます。高校の通常月額3万5,000円に対し、特例の上限は月5万2,500円です。
Q.入学時の就学支度費50万円も75万円になりますか?
なりません。1.5倍の特例は教育支援費の月額上限です。就学支度費の上限は50万円以内です。入学金が50万円を超える場合は別の制度や大学の納付相談も検討してください。
Q.JASSOの奨学金も借りる予定です。社協からも9万7,500円借りられますか?
自動的に両方を借りられるわけではありません。神奈川県社協は他制度の優先利用やJASSOの採用時の貸付停止を案内しています。申込状況と支給決定額を伝え、併用や不足分の扱いを確認してください。
Q.通常の6万5,000円から学年途中で9万7,500円へ変更できますか?
増額変更が当然にできるとは限りません。神奈川県社協は貸付期間中の月額変更はできないと案内しています。ほかの地域での取扱いも含めて最初の申込みの前に相談し、貸付後に事情が変わった場合は社協へ連絡してください。
Q.月9万7,500円を4年間借りたら返済不要ですか?
返還が必要です。48か月すべて月9万7,500円借りたと仮定すると貸与元金は468万円になります。無利子でも返還義務があります。返還期間や月々の金額は社協と作る計画で確認してください。
Q.授業料をすでに滞納しています。特例で借りられますか?
神奈川県社協は滞納している学費への貸付はできないと案内しています。地域の運用も含めて社協へ確認してください。滞納が増える前に学校の納付相談と社協の貸付相談を行うことが重要です。
まとめ|大学9万7,500円は「不足の裏付け」と「進学・返還計画」が必要な特例
生活福祉資金の教育支援費には、特に必要と認められる場合に学校種ごとの通常上限を1.5倍まで引き上げる制度があります。
大学は月6万5,000円から最大9万7,500円、高専・短大等は月6万円から9万円、高校は月3万5,000円から5万2,500円が上限の例です。
ただし学費が高いだけで自動的に1.5倍になりません。徳島県社協は通常上限での学費不足に加え、進学に対する熱意や将来計画を確認すると説明しています。
神奈川県社協は学費から自己資金を除いた必要額の範囲で貸し付け、他制度の利用を優先すると案内しています。したがって給付奨学金・授業料減免・家庭の負担可能額を整理することが重要です。
また就学支度費50万円には1.5倍特例は適用されません。教育支援費は無利子の貸付であり、卒業後の返還が必要です。
学校の費用明細・納付期限・世帯の収入資料・他制度の申込結果・進学計画をそろえ、居住地の市区町村社会福祉協議会に「1.5倍の特例を相談したい」と早めに伝えてください。
参考資料
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」(通常上限と1.5倍の特例、就学支度費50万円、据置・償還期間)
- 徳島県社会福祉協議会「教育支援資金」(1.5倍の特例に必要な学費不足・進学への熱意・将来の計画)
- 神奈川県社会福祉協議会「教育支援資金」(学費と自己資金、他制度の優先、必要書類、滞納学費への貸付、返還計画)
- 埼玉県社会福祉協議会「教育支援資金貸付のご案内」(申込窓口、審査、他制度の優先、貸付後の使途確認)
※2026年11月13日時点に確認できる国・社会福祉協議会の公表資料に基づく一般的な説明です。1.5倍枠は自動的な給付でも貸付でもありません。学校種・学費・ほかの支援・世帯状況・償還可能性などを審査し、貸付の可否と金額が決まります。地域によって申込みや月額変更、償還期間の運用が異なる場合があるため、住所地の社会福祉協議会で最新の取扱いを確認してください。


