コロナ特例貸付は均等割のみ課税でも返済免除になる?12か月滞納・少額返済の特別条件

生活福祉資金・緊急小口資金

「コロナ特例貸付をまだ返済しきれていない」

「住民税の所得割は0円なのに、均等割だけ課税されている」

「12か月分の滞納と少額返済の実績があれば免除を申請できるって本当?」

新型コロナの影響で借りた緊急小口資金や総合支援資金の返済が続いている方は、免除の条件が気になりますよね。

通常の住民税非課税による免除では対象外と言われた場合でも、返済が難しい状況にある方のために別の免除要件が案内されています。

結論から言うと、住民税の均等割のみ課税されていても、一定の未払い額・返済実績・所得割非課税などの条件を満たせば滞納額の免除を申請できる場合があります。

ただし条件は貸付元の都道府県社会福祉協議会(社協)の案内で確認が必要です。東京都と埼玉県の公式案内でも対象となる条件が異なります。

また今回紹介する免除は、原則として「滞納している金額」が対象です。今後の返済や貸付残額すべてが自動で免除されるという意味ではありません。

この記事では2026年の東京都・埼玉県の社協公式情報をもとに、12か月分の未済額の数え方、少額返済の実績、住民税所得割0円の証明、申請書類と確認先を解説します。

均等割のみ課税でも免除になる?最初に結論を整理

コロナ特例貸付には、住民税の「均等割・所得割とも非課税」であることを確認する通常の免除と、返済開始後の状況によって申請できる別の免除があります。

この2つを混同しないことが大切です。

確認項目 通常の住民税非課税による免除 今回扱う滞納額の特別な免除
住民税の条件 借受人と世帯主が原則として均等割・所得割とも非課税 借受人と世帯主の所得割が非課税など
滞納額 通常の条件として12か月分の滞納を求める制度ではない 当初計画の12か月分以上の未済額が条件
返済の実績 今回の「少額返済の実績」とは別の判定 分納・少額返済などの実績が必要
世帯条件 非課税の判定対象者・年度を確認 都道府県社協によって追加条件がある
免除の範囲 資金の種類・判定年度により全額または一部 今回の条件では償還開始以降の滞納額
手続き 非課税免除の申請書を確認 非課税以外の理由による免除申請書など

厚生労働省の特例貸付FAQでは、住民税の所得割だけが非課税の場合は通常の非課税免除の対象にならないと説明されています。

一方、東京都社会福祉協議会は住民税非課税以外の免除要件として、12か月分以上の未済額・少額返済実績・借受人と世帯主の所得割非課税を掲げています。

つまり、通常の非課税免除で対象外でも、別の免除区分について確認する余地があるということです。

参考:厚生労働省|生活福祉資金の特例貸付・返済免除FAQ

参考:東京都社会福祉協議会|コロナ特例貸付 償還に関するご案内

STEP1:住民税の均等割のみ課税と完全非課税を区別する

「住民税が非課税」と言われても、何が0円なのかによって意味が異なります。

個人住民税には、主に「均等割」と「所得割」があります。

所得割が0円でも均等割が課税される場合があるため、証明書の記載を確認しましょう。

所得割0円でも「住民税非課税」とは限らない

例えば次のような状態が考えられます。

住民税の状態 均等割 所得割 通常の非課税免除の考え方
均等割・所得割とも非課税 0円 0円 他の条件と合わせて対象を確認
均等割のみ課税 課税あり 0円 原則の非課税免除とは区別
所得割も課税 課税あり 課税あり 今回の所得割非課税の条件を満たさない
課税状況が不明 未確認 未確認 課税証明書などで確認

住民税額の記載方法は自治体や年度によって違う場合があります。

例えば均等割の欄に金額があり、所得割の欄が0円なら「所得割は非課税だが均等割のみ課税」の状態を確認できます。

ただし証明書の様式が分かりにくいときは市区町村の税務担当に確認してください。

借受人と世帯主の両方を確認する

今回の特別な免除では、東京都・埼玉県とも「借受人および世帯主の所得割が非課税」という条件が案内されています。

例えば借りた本人の所得割が0円でも、世帯主の所得割が課税されていれば、そのまま要件を満たすとは判断できません。

反対に借受人自身が世帯主なら、同一人物についての確認になる場合があります。

住民票上の世帯主が誰か、税務証明書の対象者が誰かを確認しましょう。

「自分は収入がない」「所得割は0円」「住民税非課税世帯である」は別の判断です。

住民税の世帯判定や証明書の年度については、次の記事でも詳しく説明しています。

自分は無収入なのに非課税世帯ではない?住民税の世帯判定と確認方法
退職して今は無収入なのに、住民税非課税世帯にならないのはなぜ?前年所得と課税年度、本人と家族の均等割・所得割、住民票の世帯を分けて説明。何年度の誰の証明書が必要か、未申告や給付の扶養条件を確認する手順もまとめました。

今年の所得割が0円かをどう調べる?

まずは自治体から届いた住民税の決定通知書や、課税・非課税証明書を確認します。

所得割の欄が分からない場合は、証明書を発行する市区町村の税務担当に聞いてみましょう。

今回の申請では借受人と世帯主について、貸付元の社協が指定する年度の証明書を用意することが重要です。

東京都社協の公式案内では特別な免除について「最新」の課税証明書を求めています。取得する時期が6月より前なら前年度、6月以降なら本年度のものとされています。

一方、通常の住民税非課税による免除では資金の種類や判定年度によって提出する証明書が異なります。

どちらの制度へ申請するか決めてから必要年度を確認しましょう。

STEP2:通常の非課税免除と滞納額の免除は対象範囲が違う

コロナ特例貸付は、借りた資金の種類や申請時期によって通常の非課税免除の判定年度が異なります。

また免除になるのが全額か残額の一部かも、条件によって変わります。

通常の非課税免除では資金の種類を確認する

対象となる資金には主に次の種類があります。

  • 緊急小口資金
  • 総合支援資金(初回貸付)
  • 総合支援資金(延長貸付)
  • 総合支援資金(再貸付)

厚生労働省はこれらを分けて住民税非課税による免除の判定年度を説明しています。

東京都社協も貸付の種類ごとに、非課税となった年度と全額・一部免除の範囲を表にしています。

そのため「2026年度に非課税になったから、借りたすべての資金が全額免除になる」とは言えません。

通常の非課税による残額免除については別の記事で説明しています。

コロナ特例貸付は返済途中で非課税になっても免除される?対象年度・残額・申請方法
コロナ禍に借りた緊急小口資金や総合支援資金を、今も少しずつ返済している。借りた当時や最初の免除判定では住民税が課税されていたものの、その後に失業や減収があり、非課税になった。「返済が始まってからでも免除してもらえるの?」と気になりますよね。...

今回の特別な免除は「滞納している金額」を確認する

今回のテーマである12か月分以上の未済額と少額返済実績を伴う免除は、東京都社協の表では「償還開始以降、滞納している金額」が対象です。

つまり免除を申請する時点で残っている借金の全額と、免除対象となる滞納額は同じとは限りません。

例えば残りの返済額が20万円でも、そのうち滞納と判定される金額が10万円なら「20万円すべてが自動で免除される」と考えるのは適切ではありません。

どの期間のいくらが滞納額に当たるかは、貸付元の社協に確認してください。

すでに支払ったお金についても、免除の決定後に当然返金されるわけではありません。

返済済みの金額と、今後の返済予定額と、免除対象として確認された滞納額を分けましょう。

STEP3:「12か月分以上の未済額」を計算する

今回の特別な免除で重要なのが「12か月分以上の償還未済額」という要件です。

ここでいう12か月分は、必ずしも12か月連続で一度も返済していないことを意味しません。

東京都社協は次のように説明しています。

12か月分の基準額=当初の償還計画額の月額×12回分

つまり、時間の長さだけでなく未払いの金額を確認する必要があります。

月8,330円なら12か月分は99,960円

東京都社協の公式案内にある例を使って計算してみましょう。

当初の月額 12回分の基準額
5,000円 60,000円
8,330円 99,960円
10,000円 120,000円

※金額は計算例です。自分の当初償還計画額とは異なる可能性があります。

例えば当初の返済予定が月8,330円なら、8,330円×12回=99,960円です。

未済額が基準額以上かどうかを確認します。

ただし実際にどの返済分が「償還未済額」に含まれるかは、猶予や分納の履歴によっても確認が必要です。

自分の計算だけで申請できると決めず、社協が管理する償還記録と照合してください。

12か月経過しただけで条件を満たすとは限らない

例えば返済開始から1年以上経過していても、毎月予定どおり返済している人なら未済額が12か月分に達しているとは限りません。

逆に途中で少額返済をしていても、未済額が基準額以上になっている可能性はあります。

ポイントは「何か月経過したか」だけではなく、当初月額を基準に計算した未済額がいくらかです。

社協から届く償還残高のお知らせや返済履歴を確認しましょう。

分割返済へ変更している場合は当初計画額を確認する

返済が苦しくなり月額を少なくしてもらった方もいるでしょう。

例えば当初は月8,330円だったものの、相談後に少額返済へ変更した場合です。

東京都社協の基準は「当初の償還計画額の月額×12回分」です。

現在の少額返済額だけを使って12倍するのではなく、当初の計画額を確認してください。

当初の月額が分からない場合は貸付元の社協に照会しましょう。

STEP4:少額返済・分納の「実績」も必要

未済額が12か月分以上あるだけでは、今回の特別な免除の条件をすべて満たしたことにはなりません。

東京都社協は「少額返済の実績」、埼玉県社協は「分納や少額返済等これまで償還をしたことがある」と案内しています。

つまり、返済の実績があるかどうかも確認が必要です。

返済実績を確認できる資料

次のような資料を用意するとよいでしょう。

  • 銀行口座の引き落とし履歴
  • コンビニ払込票の控え
  • 払込受領証
  • 社協が発行した償還残高のお知らせ
  • 分納・少額返済についての案内文書
  • 返済の相談をした際の通知やメモ

これらは状況を整理するための資料です。

実際にどの支払いが「少額返済の実績」に当たるかは社協へ確認してください。

公式ページの表だけで「1回でも1円払えば必ず条件を満たす」と決めることはできません。

一度も返済していない場合は?

12か月分以上の未済額があり、所得割が0円でも、返済実績がまったくなければ今回の「少額返済の実績」という条件を満たしていない可能性があります。

この場合は意図的に少額を支払って条件を作ろうとするのではなく、現在の返済状況を社協へ説明して相談してください。

生活保護受給や重度障害など別の免除要件に該当する場合もあります。

また、返済が続けられない方には猶予や少額返済の相談制度が用意されている場合があります。

免除の申請とは別に現在の生活状況を伝えることが大切です。

意図的に滞納を増やす方法は勧めない

「あと2か月払わなければ免除されるかも」と考えるのは避けましょう。

今回の特別な免除は、返済が困難な状況にある人が一定の条件を満たす場合の手続きです。

意図的に返済を止めるよう勧める制度ではありません。

申請前の返済をどう扱うか、猶予を申し込めるかは貸付元の社協へ確認しましょう。

STEP5:東京都と埼玉県の条件を比較する

2026年の東京都社協と埼玉県社協の公式案内を比べると、滞納額の免除に必要な条件が違います。

「東京で申請できるなら埼玉でも同じ」とは限りません。

東京都は3つの条件を案内している

東京都社会福祉協議会の2026年6月24日更新ページでは、次のA〜Cすべてに当てはまる場合が掲載されています。

  1. 当初計画の12か月分以上の償還未済額がある
  2. 少額返済の実績がある
  3. 借受人と世帯主の住民税所得割が非課税である

免除対象は「償還開始以降、滞納している金額」です。

必要書類には世帯全員の住民票、借受人と世帯主の最新の課税証明書、専用の免除申請書が挙げられています。

参考:東京都社会福祉協議会|新型コロナ特例貸付 償還に関するご案内(2026年6月24日更新)

埼玉県はさらに世帯条件がある

埼玉県社会福祉協議会では、次の①〜④すべてに当てはまる場合を案内しています。

  1. 償還開始後、12か月分以上の未済額がある
  2. 分納・少額返済などの返済実績がある
  3. 借受人と世帯主の住民税所得割が非課税である
  4. 高齢者のみ世帯(65歳以上)・障害者世帯・ひとり親世帯のいずれかに当たる

例えば均等割のみ課税で未済額と少額返済実績があっても、④の世帯条件に該当しなければ埼玉県のこの区分では申請対象にならない可能性があります。

高齢者のみ世帯は、借受人本人が65歳以上であれば必ず該当するという意味ではありません。世帯の構成を含めて確認しましょう。

また障害者世帯・ひとり親世帯についても、具体的な証明資料は社協の案内に従ってください。

参考:埼玉県社会福祉協議会|生活福祉資金特例貸付の償還免除について

公式案内の違いを表で確認

条件 東京都社協 埼玉県社協
12か月分以上の未済額 必要 必要
少額返済・分納などの実績 必要 必要
借受人と世帯主の所得割非課税 必要 必要
高齢者のみ・障害者・ひとり親世帯のいずれか この区分の掲載要件には明記なし 追加の要件
免除の範囲 償還開始以降の滞納額 滞納額の免除を案内。範囲は社協へ確認
申請書の取得 公式ページから取得可能 まず問い合わせて送付してもらう
最新情報 都社協の公式ページ 県社協の公式ページ

これは2026年10月時点に確認できた東京と埼玉の公式案内の比較です。

全国の都道府県社協が同じ要件で申請を受け付けるとは断定できません。

借りた当時の貸付元がどの都道府県社協なのかを最初に確かめましょう。

STEP6:借りた資金の種類と貸付元を確認する

コロナ特例貸付を複数回借りている場合は、資金の種類や管理番号が分かる書類を探しましょう。

例えば緊急小口資金と総合支援資金を両方借りているケースです。

同じ人が借りていても、免除の判定や残高の確認は資金の種類ごとに必要になる場合があります。

手元に用意したい情報

情報 確認方法
貸付元の都道府県社協 貸付決定通知・償還案内
資金の種類 緊急小口資金・総合支援資金など
借受人の氏名 貸付契約関係の書類
当初の償還予定月額 当初返済計画・社協からの案内
償還開始時期 償還予定表
現在の未済額 償還残高のお知らせ・社協への照会
これまでの返済履歴 通帳・払込票・社協記録
現在の世帯主 住民票など
所得割の課税状況 課税証明書など

転居している方は現在の居住地だけで判断しないようにしましょう。

厚生労働省のFAQでは転居した場合、貸付を受けた都道府県社協に連絡するよう案内しています。

複数の貸付がある場合は、どの貸付に未済額があるのかを確認してください。

住所や氏名が変わった場合は変更届も確認

借りた当時から転居や改姓をしている場合、社協に登録された連絡先が古いままになっている可能性があります。

免除申請書や返済のお知らせが届かない原因になるため、変更届が必要か確認しましょう。

埼玉県社協は住所・氏名の変更手続きについても公式ページで案内しています。

STEP7:申請書・住民票・課税証明書を準備する

条件に当てはまる可能性があるなら、貸付元の社協へ申請方法を確認しましょう。

必要な書類は免除の種類と社協によって変わります。

東京都社協の案内にある書類

東京都社協が今回の特別な免除区分で案内しているのは次の書類です。

  • 住民税非課税以外の償還免除申請書
  • 世帯全員が記載された住民票(発行後3か月以内)
  • 借受人と世帯主の最新の課税証明書

住民票は誰が世帯主か、どのような世帯構成かを確認できるものを用意します。

課税証明書の年度については、東京都社協は取得時期が6月より前なら前年度、6月以降なら本年度と案内しています。

例えば2026年10月に取得する場合は2026年度の証明書が基本となるという考え方です。

ただし申請する際には最新の提出要件を必ず確認してください。

埼玉県社協では最初に問い合わせる

埼玉県社協は住民税非課税以外の免除について次の流れを案内しています。

  1. 県社協の問い合わせ先へ連絡する
  2. 社協から該当する免除申請書を送付してもらう
  3. 指定された必要書類と申請書を返信用封筒で送る

必要書類は問い合わせ時に案内するとされています。

通常の住民税非課税による免除申請書とは様式が違うため、手元の古い用紙を流用しないようにしましょう。

世帯条件の確認に必要な資料も社協へ確認してください。

書類を取る前に「対象年度」を確認する

課税証明書は自治体窓口で発行してもらえますが、年度を間違えると再取得が必要になる場合があります。

「2026年に取得できる最新の証明書」と「通常の非課税免除で指定された判定年度」は同じとは限りません。

どの免除区分へ申請するのか社協へ伝え、借受人と世帯主それぞれ何年度の証明書が必要なのか確認しましょう。

社協への問い合わせは何と伝えればいい?例文

問い合わせでは「12か月滞納したので全部免除してください」とだけ伝えるより、現在分かっている状況を整理すると確認が進みやすくなります。

次のような話し方を参考にしてください。

電話での相談例

コロナ特例貸付の償還免除について確認したくご連絡しました。

以前から返済が難しく、当初計画の12か月分以上の未済額があるか確認したいです。過去に少額返済した記録があります。

借受人と世帯主の住民税は所得割が0円で、均等割のみ課税されています。

住民税非課税以外の理由による滞納額の免除に該当する可能性があるか、必要な書類と申請方法を教えてください。

これは架空の相談例です。本人の返済実績や課税状況に合わせて変えてください。

特に埼玉県で申請を希望する場合は「高齢者のみ・障害者・ひとり親のいずれかの世帯条件」に当たるかも伝える必要があります。

メールや問い合わせフォームの例

件名:コロナ特例貸付の償還未済額に関する免除条件の確認

ご担当者様

コロナ特例貸付の返済について相談したくご連絡しました。

当初の償還月額:○○円

現在の償還未済額:○○円(不明な場合は残高確認を希望)

過去の返済実績:○年○月に○○円を返済

借受人・世帯主の住民税:所得割が非課税(均等割のみ課税)

上記の状況で、住民税非課税以外の理由による償還免除を申請できるか確認したいです。

必要な書類、判定する課税年度、免除対象となる滞納額、申請中の返済の扱いをご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

メールに送る場合は個人情報を必要以上に書かず、送付先が社協の公式窓口か確認してください。

本人確認や管理番号を求められた場合は、担当者の案内に従いましょう。

免除申請中の返済はどうする?意図的な滞納は避ける

免除を申請することと、返済義務がなくなることは別です。

申請しただけで自動的に免除が確定するわけではありません。

返済中の方は、結果が出るまでの扱いを貸付元の社協へ確認してください。

申請書を提出しただけで返済を止めない

「免除の申請をしたから、もう払わなくていい」と自己判断するのは避けましょう。

東京都社協は償還免除・猶予・完了になっていない貸付には請求を継続する旨を案内しています。

免除の決定を待つ間の支払方法や引き落としの扱いについて、正式な案内を受けてください。

返済が難しいなら猶予や少額返済を相談する

今回の特別な免除要件に該当しない場合でも、返済が難しいときは社協へ相談できます。

東京都社協は病気療養・失業などの事情に応じた償還猶予や月額の減額について案内しています。

埼玉県社協も病気・失業・収入減少などによる猶予の可能性を示しています。

ただし猶予は支払いを先延ばしにする制度であり、借りたお金が消える免除とは違います。

返済の負担を相談することと、免除を申請することは別々に確認しましょう。

すでに払った金額は戻る?

今回扱う特別な免除は、東京都の案内では償還開始以降の滞納額を対象としています。

以前に返済した金額が当然に返ってくる制度として説明されているわけではありません。

過去の支払いについて疑問がある場合は、返済記録と社協からの通知を確認してください。

よくある質問

均等割のみ課税なら、全国どこでも免除を申請できる?

いいえ。均等割のみ課税という条件だけで全国共通に申請できるとは言えません。

東京と埼玉でも追加の世帯条件が異なります。

貸付元の都道府県社協が公表する最新の要件を確認しましょう。

所得割が0円なら12か月分の滞納がなくても免除される?

今回の「未済額・少額返済実績による免除」では12か月分以上の未済額も条件です。

所得割非課税だけで対象になるわけではありません。

一方、均等割・所得割とも非課税となっている場合は、通常の非課税免除について別に確認する方法があります。

12か月連続で未払いでなければ対象外?

東京都の公式案内は「当初の償還計画額の月額×12回分以上の未済額」という金額基準を示しています。

単純に12か月連続で未払いでなければ絶対に対象外とする説明ではありません。

ただし実際の未済額の計算は社協の償還記録で確認してください。

12か月分以上の未済額があれば全額免除?

今回の要件では、東京都社協は「償還開始以降、滞納している金額」を対象としています。

貸付残額すべてが免除されると決まるわけではありません。

実際の対象額は社協の決定通知で確認しましょう。

少額返済を1回でもすれば条件を満たす?

公式案内では少額返済・分納などの実績が条件とされていますが、「1回1円でもよい」とは書かれていません。

返済の記録を用意し、実績として認められるか社協へ確認してください。

条件を満たす目的で意図的に返済を止めたり不自然な支払いをしたりすることは避けましょう。

埼玉県では本人が65歳以上なら必ず免除される?

いいえ。埼玉県の条件には「高齢者のみ世帯(65歳以上)」という世帯要件があります。

本人が65歳以上というだけで満たすとは限りません。

加えて未済額・返済実績・借受人と世帯主の所得割非課税も必要です。

今は失業しているが住民税の所得割は課税されている場合は?

現在の収入がないことと、今年度の住民税所得割が0円であることは別です。

住民税は原則として前年の所得をもとに計算されます。

最新の課税証明書で状況を確認し、該当しなければ償還猶予など別の相談方法を社協へ確認しましょう。

申請書が送られてこない場合は?

貸付元の都道府県社協へ問い合わせてください。

東京都では公式ページから申請書を取得できる場合があります。

埼玉県の住民税非課税以外の免除では、問い合わせ後に社協から専用の申請書を送付すると案内しています。

引っ越している場合は今の県の社協へ申請する?

原則として貸付を受けた都道府県社協に確認してください。

厚生労働省のFAQでも転居した場合は借りた当時の都道府県社協へ連絡するよう案内しています。

住所変更の届出が必要かも合わせて確認しましょう。

まとめ|所得割0円・未済額・返済実績を社協の条件と照合しよう

コロナ特例貸付で住民税の均等割のみ課税されている場合、通常の住民税非課税による免除には該当しないことがあります。

しかし、返済開始後の状況によって滞納額の免除を申請できる場合があります。

今回のポイントを振り返ります。

  1. 住民税の区分を確認する:均等割のみ課税と、均等割・所得割とも非課税を区別する
  2. 当初の償還月額を確認する:12か月分の基準額は当初月額×12回分
  3. 償還未済額を確認する:経過月数ではなく返済記録の金額を照合する
  4. 少額返済の実績を確認する:分納や返済の記録を用意する
  5. 借受人と世帯主の所得割を確認する:指定された年度の証明書を取得する
  6. 貸付元の社協の追加条件を確認する:埼玉県では高齢者のみ・障害者・ひとり親世帯のいずれかも必要
  7. 免除の範囲を確認する:滞納額の免除と貸付残額全体の免除は別

例えば東京都の案内では3つの要件をすべて満たす場合、償還開始以降の滞納額について免除の申請が可能です。

埼玉県の案内ではさらに特定の世帯条件が必要となります。

まずは当初の償還月額・現在の未済額・過去の少額返済記録の3つを確認してみてください。

そのうえで借受人と世帯主の所得割を確かめ、貸付元の社協へ申請できるか相談しましょう。

返済が難しくても意図的に滞納することは避け、猶予や月額の調整も含めて相談することが大切です。

参考資料

※2026年10月時点で確認できた公表資料に基づく一般的な説明です。実際の免除対象額・所得判定年度・提出書類は貸付元の社会福祉協議会へ確認してください。