コロナ特例貸付は返済途中で非課税になっても免除される?対象年度・残額・申請方法

生活福祉資金・緊急小口資金

コロナ禍に借りた緊急小口資金や総合支援資金を、今も少しずつ返済している。

借りた当時や最初の免除判定では住民税が課税されていたものの、その後に失業や減収があり、非課税になった。「返済が始まってからでも免除してもらえるの?」と気になりますよね。

返済途中で住民税非課税になった人も、残っている返済額について全部または一部の免除を申請できる場合があります。厚生労働省も当初の判定年度より後に非課税になったケースを案内しています。

ただし非課税になれば自動で免除されるわけではありません。借りた資金の種類、非課税になった年度、借りた本人と世帯主の課税状況によって免除の範囲が変わります。すでに返した分も原則戻りません。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省・東京都社会福祉協議会・埼玉県社会福祉協議会の案内をもとに、返済途中から免除申請を考える人の確認順を整理します。

最初は免除されなかった人も、返済途中から申請できる?

できます。ただし「返済中に非課税になった」という事実だけでは、免除が決まるわけではありません。

コロナ特例貸付の免除制度では、最初に定められた判定年度に課税されていても、後の年度に非課税となった場合に申請できる取扱いがあります。

大事なのは「自分の借入が、後の年度の免除判定の対象になっているか」を確認することです。すべての特例貸付に同じ年度のルールが適用されるわけではありません。

手元に「償還残高のお知らせ」「免除申請のご案内」「借用書・貸付決定通知書」などがあれば、まず資金名と貸付元の都道府県社会福祉協議会を確かめましょう。

なお、これは新型コロナ対応の特例貸付についての説明です。現在の通常の生活福祉資金貸付に、同じ非課税免除の条件を当てはめるものではありません。

緊急小口資金?総合支援資金?まず借りた種類を確認

「コロナのとき社協から借りた」という記憶だけでは、対象年度が決められません。

コロナ特例貸付の免除は、原則として次の資金の区分ごとに判定します。

借入の種類 確認すること
緊急小口資金 2022年3月末までの申請か、2022年4月以降の申請か
総合支援資金(初回) 2022年3月末までの申請か、2022年4月以降の申請か
総合支援資金(延長) 初回貸付と分けて免除対象になるか
総合支援資金(再貸付) 初回・延長とは別の判定年度になっているか

たとえば緊急小口資金と総合支援資金の両方を借りている人は、片方だけ免除対象になる可能性もあります。

借りた金額の合計だけを見るのではなく、通知に記載された資金ごとの借入残額を確認してください。

何年度に非課税になれば対象?2026年時点の免除区分

ここが一番迷いやすいところです。「今は非課税だから全部免除」とはならず、最初に免除対象だった年度と、その後に非課税になった年度で扱いが違います。

次の表は東京都社会福祉協議会が2026年6月24日に更新した免除案内を整理したものです。年度は住民税の年度を表します。

借りた資金 全額免除の判定年度 後から非課税になった場合の一部免除の判定年度
緊急小口資金(2022年3月末までの申請) 2021年度または2022年度 2023年度
緊急小口資金(2022年4月以降の申請) 2023年度 2024年度
総合支援資金・初回(2022年3月末までの申請) 2021年度または2022年度 2023年度以降
総合支援資金・初回(2022年4月以降の申請) 2023年度 2024年度以降
総合支援資金・延長 2023年度 2024年度以降
総合支援資金・再貸付 2024年度 2025年度以降

ここでの「全額免除」は、すでに返済したお金まで戻るという意味ではありません。また「一部免除」は返済残額が必ず全額なくなるという意味でもありません。

表は東京都社協の公表区分です。本人の状況によって判定対象年度が異なる場合があることも明記されています。具体的な免除額・対象期間・申請期限は、実際に借りた都道府県社協の案内で確認してください。

特に緊急小口資金は、上の東京都の表で後年の一部免除として示されている年度が限られています。2026年度に初めて非課税になったからといって、緊急小口資金も必ず免除対象になるとはいえません。

2026年度に非課税になった人はどうなる?

たとえば総合支援資金の初回貸付や再貸付が残っていて、2026年度に初めて非課税になった人を考えます。

東京都社協の表では、こうした資金について2026年度は後年の「一部免除」の判定年度に含まれます。ただし実際に何円が免除されるかは貸付ごとの残額と審査によります。

一方、2021年頃に借りた緊急小口資金については、東京都社協の表が2026年度を一部免除の年度として明示していません。資金の種類を確認しないまま2026年度の非課税証明書を送る前に、貸付元へ対象可否を確認しましょう。

埼玉県社協も2026年度の住民税非課税による償還免除の申請案内を公開しています。全国共通の結論を東京都の表だけで決めず、貸付元の最新案内に従う必要があります。

借りた本人だけが非課税ならいい?世帯主と年度を確認

一般の住民税非課税による免除では、借受人と住民票上の世帯主の両方が、住民税の所得割・均等割ともに非課税であることが基本条件です。

たとえば借りた本人は無職で非課税でも、世帯主である配偶者には住民税が課税されている場合、通常の非課税による免除の要件を満たさないことがあります。

逆に世帯主と借受人の両方が非課税なら、ほかの世帯員が課税されているという理由だけで一律に対象外とはなりません。

住民税の「所得割だけ非課税」で「均等割は課税」という人も、通常の非課税判定では対象になりません。所得割のみ非課税の人向けに別の特例的な免除条件が設けられている場合がありますが、審査の条件や対象残額が異なるため混同しないようにしましょう。

2026年に失業したら、すぐ2026年度の非課税になる?

ここは勘違いしやすい点です。住民税の年度と、実際に収入が減った年は同じではありません。

2026年度(令和8年度)の住民税は、原則として2025年1月から12月までの所得をもとに判定されます。

そのため2026年に仕事を辞めて収入が減っても、2025年に十分な給与収入があれば2026年度は課税のままかもしれません。

2026年の所得減少は原則として2027年度の住民税に反映されます。2027年度に非課税となってもその資金が免除判定の対象になるかは、当該年度の貸付元社協の案内で確認してください。

必要な年度の非課税証明書は、その年度の1月1日に住民登録があった市区町村で取得するのが基本です。今の住所と違う自治体で発行するケースもあります。

返済済みのお金は返金される?残額が全部なくなる?

免除決定時点ですでに返済している金額は、原則として免除対象外で、あとから返金されません。

たとえば総合支援資金で60万円を借りて、12万円を返済済み、残りが48万円だったケースを考えます。

確認する金額 この例での扱い
最初の借入額 600,000円
すでに返済した額 120,000円:原則返金されない
残っている額 480,000円:免除審査の対象範囲を確認する
免除される額 非課税年度・資金区分・免除の起算時期によって異なる

もし「一部免除」の区分なら、48万円が必ずすべて免除されるわけではありません。

一方で「全額免除」の要件に該当しても、すでに返済した12万円が戻るとは考えないでください。どこまでが免除対象かは社協の免除決定内容で確認します。

返済状況が分からないときは、社協から届いた「償還残高のお知らせ」や入出金記録を用意し、借入種類ごとの残額を確認しましょう。

返済途中から免除申請する手順|必要書類と提出先

最初は免除対象外だった人も、後から要件を満たしたと思ったら次の順で確認すると迷いません。

  1. 借入種類と貸付元を特定する。緊急小口資金なのか、総合支援資金の初回・延長・再貸付なのかを整理します。借用書、貸付決定通知書、償還残高のお知らせを用意しましょう。
  2. 非課税年度と世帯主を確認する。必要な年度の住民税について、借受人と世帯主が所得割・均等割ともに非課税か確認します。年度が不明な場合は貸付元社協に聞いてから証明書を取得すると無駄がありません。
  3. 貸付元の社会福祉協議会から免除申請書を入手する。都道府県社協の案内ページからダウンロードするか、送付を依頼します。以前借りた県から引っ越していても、まず当時の貸付元へ連絡します。
  4. 必要書類をそろえて提出する。一般的には償還免除申請書、世帯主と続柄が分かる住民票、判定年度の非課税証明書などが必要です。借受人と世帯主が別なら、それぞれの証明書を求められる場合があります。
  5. 免除決定の通知で対象額を確認する。申請しただけで返済義務が消えるわけではありません。決定通知の免除対象資金・対象額・残額を確認してください。

東京都社協の2026年6月更新案内では、住民票は世帯全員の記載と世帯主・続柄があり、発行から3か月以内のものを求めています。また複数の年度で条件を満たす場合、対象範囲内で最も古い年度の非課税証明書を提出するよう案内しています。

これは東京都の例です。提出書類の様式・送付先・期限を全国共通だと思わず、借りた都道府県社協の最新案内を確認してください。

たとえば東京都で借りた人は東京都社協の特例貸付事務センター、埼玉県で借りた人は埼玉県社協の特例貸付償還・免除担当が案内先です。提出先の郵便番号や必要書類はそれぞれの公式ページで確認できます。

申請中は返済を止めていい?生活が苦しいときはどうする?

非課税証明書を取得した、あるいは免除申請書を郵送しただけで、返済が止まるとは限りません。

免除の決定や返済停止の案内が出る前に、自己判断で口座振替を止めたり払込票を無視したりするのは避けましょう。

免除の審査を待つ間も返済が難しければ、貸付元社協へ「非課税による免除を申請したいが、今月の返済も厳しい」と具体的に相談してください。

社協では状況に応じて返済の猶予や毎月の返済額を少なくする方法を案内する場合があります。ただし猶予や少額返済は債務の免除そのものではありません。

また失業しただけで自動的に免除される制度でもありません。税額の判定や、別の生活困難・障害・生活保護等による免除要件に当たるかを分けて確認しましょう。

コロナ特例貸付の返済途中の免除でよくある質問

2026年度に初めて非課税になれば緊急小口資金も免除になる?

必ず対象になるとはいえません。東京都社協が公表する後年の非課税判定では、緊急小口資金の一部免除に示される年度が限られています。借入申請時期と貸付元の最新ルールを確認してください。

借りた本人は非課税でも、世帯主の配偶者が課税なら?

通常の非課税による免除では、借受人と世帯主の両方が非課税である必要があります。本人だけの証明書では要件を満たさない場合があります。

すでに半分返済した場合、返した半分も戻る?

原則戻りません。免除決定時点までに返済した金額は免除対象外です。残りのどの部分が免除されるかは免除区分と決定通知で確認します。

免除の申請書が届かない、または昔の案内を捨てたら?

借りた都道府県の社会福祉協議会に連絡しましょう。借入時の住所から引っ越している人も、まず貸付元に連絡先変更と申請書の再案内を依頼します。

非課税ではないけれど返済が続けられない場合は?

返済猶予や少額返済の相談ができます。また生活保護の受給など別の免除要件が設けられています。自分の条件で利用できるものを貸付元社協に確認してください。

まとめ|借入の種類と非課税年度を確認して、残額の免除を申請しよう

コロナ特例貸付は返済が始まった後でも、住民税非課税になった年度と資金の区分によって全部または一部の免除を受けられる場合があります。

ただし「失業したから全部免除」「非課税なら返済した分も返金」と考えるのは誤りです。

借りた資金名・その申請時期・非課税年度・借受人と世帯主の課税状況・現在の残額を先に整理して、借りた都道府県の社会福祉協議会へ確認しましょう。

申請書と証明書を提出し、免除決定の通知で対象額を確認するところまでが手続きです。

参考資料