「障害者の日常生活用具給付で介護用ベッドを用意してもらった。65歳になったので新しいベッドに買い替えたい」
「入浴補助用具や移動用リフトも、これまでと同じ障害福祉窓口に申請できる?」
65歳以上で介護保険の対象となる人は、特殊寝台・入浴補助用具・移動用リフトなど、両制度で重なる品目について原則として介護保険が優先されます。障害者手帳があり、以前に日常生活用具として給付を受けていても、買替えのときに同じ制度から再給付されるとは限りません。
ただし、65歳になったからといって日常生活用具給付のすべての品目が使えなくなるわけではありません。必要な用具が介護保険の貸与・購入・住宅改修のどれに当たるかを調べ、その制度で本人が利用できるかを確認することが大切です。
この記事では2026年の神戸市の案内を例に、介護保険を優先する品目、買替え時の考え方、相談する順番を説明します。
65歳以降は、重なる品目について介護保険を優先する
障害者の日常生活用具給付等事業は、障害のある人や難病患者などの生活を支えるために市区町村が実施する制度です。用具の対象者や支給基準、自己負担は自治体ごとに定められています。
一方、介護保険には福祉用具を借りる「福祉用具貸与」、対象の用具を購入する「特定福祉用具販売」、住宅の段差解消などに使う「住宅改修」があります。
65歳以上になると介護保険の第1号被保険者になりますが、介護保険で実際に用具を利用するには原則として要支援・要介護認定などの条件も満たす必要があります。年齢だけでどの用具もすぐ借りられるわけではありません。
神戸市は「介護保険の対象となる方」について、一部の日常生活用具を原則として介護保険からの貸与・給付にすると案内しています。
愛知県春日井市も2026年4月1日更新の案内で介護保険対象者には介護保険の優先利用を求め、埼玉県新座市も介護保険で福祉用具の支給を受けられる場合は介護保険が優先すると説明しています。
つまり、以前どの制度で用具を受け取ったかではなく、これから必要な用具について介護保険で対応できるかを先に確認する考え方です。
参考:厚生労働省「日常生活用具給付等事業の概要」、春日井市「日常生活用具の給付」(2026年4月1日更新)
神戸市が介護保険優先としている10品目
神戸市の「日常生活用具費の支給」(2026年5月21日更新)には、介護保険対象者が原則として介護保険を優先する品目が10種類掲載されています。
| 日常生活用具の品目(神戸市の表記) | 介護保険で先に調べる内容 |
|---|---|
| 特殊マット(防水マット) | 希望するマットの機能に対応した福祉用具があるか |
| 床ずれ防止用具 | 福祉用具貸与 |
| 特殊寝台 | 福祉用具貸与(特殊寝台・付属品) |
| 特殊尿器 | 自動排泄処理装置など、機能が合う対象種目の有無 |
| 入浴担架 | 製品の構造に対応する貸与・購入対象用具の有無 |
| 体位変換器 | 福祉用具貸与 |
| 入浴補助用具 | 特定福祉用具販売(入浴用いすなど) |
| 移動用リフト | 本体は福祉用具貸与、つり具部分は特定福祉用具販売 |
| 歩行支援用具 | 手すり・スロープ等の貸与や住宅改修との対応 |
| 住宅改修費 | 介護保険の住宅改修 |
この表の10品目は神戸市が介護保険優先とする一覧です。同じ名称の用具が介護保険にすべて存在する、あるいは同じ商品が必ず給付されるという意味ではありません。特殊尿器や入浴担架、特殊マットなどは具体的な製品の機能と介護保険の対象種目を照らし合わせる必要があります。
また、神戸市の障害者向け日常生活用具には、この10品目以外にも意思疎通支援用具や排泄管理用具などがあります。介護保険で同じ給付がない用具まで、65歳という理由だけで一律に対象外になるとは限りません。
参考:神戸市「日常生活用具費の支給」内「介護保険制度の優先利用」
特殊寝台・入浴補助用具・移動用リフトでは利用方法が違う
同じ「介護保険優先」でも、借りるのか購入するのかによって手続きが変わります。
特殊寝台は原則として介護保険で借りる
特殊寝台は介護保険の福祉用具貸与に含まれます。障害者の日常生活用具給付で以前購入したベッドと同じように、新しいベッドの購入費をそのまま出してもらう仕組みではありません。
介護保険では担当のケアマネジャーと福祉用具貸与事業者が身体状況を確認し、利用する製品を決めます。
ただし、要支援1・2と要介護1では特殊寝台の貸与は原則として給付対象外です。寝返りや起き上がりの状態などによって例外的に対象となることがあるため、要介護度だけで諦めず確認してください。
以前に障害者の日常生活用具として特殊寝台が必要と認められていたとしても、その記録がそのまま介護保険の軽度者の例外判定になるわけではありません。現在の認定調査結果や医師の所見などを使って判断します。
入浴補助用具は介護保険の購入費支給を確認する
入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台などは介護保険の特定福祉用具販売の対象です。
特定福祉用具販売では、指定された福祉用具販売事業者から購入した商品が対象となります。神戸市の制度では、要支援・要介護認定を受けた被保険者に対して1年度(4月から翌年3月まで)10万円を購入費の支給限度基準額とし、その範囲で原則9割、所得に応じて8割または7割を給付します。
例えば5万円の対象製品を購入して負担割合が1割なら、保険給付分は4万5,000円となります。これは条件を満たした場合の計算例であり、指定外の商品や事業者から買った場合まで対象になるわけではありません。
以前の日常生活用具の購入先が、そのまま介護保険の指定販売事業者とは限らない点にも注意が必要です。
移動用リフトは本体とつり具で制度上の扱いが分かれる
移動用リフトは、本人をベッドから車いすなどへ移す際の介助に用いる福祉用具です。
介護保険ではリフト本体が福祉用具貸与に当たり、身体を支えるつり具部分は特定福祉用具販売に含まれます。同じリフトに使う部品でも、費用の支払い方が異なるということです。
さらにリフト本体は特殊寝台と同じく要支援1・2と要介護1では原則給付対象外です。例外的に利用できる場合もありますが、身体状況などの確認が必要です。
希望するリフトが介護保険の対象商品か、つり具は別途購入する必要があるかを福祉用具専門相談員に確認してください。
以前の用具が古くなっても、日常生活用具として再給付されるとは限らない
ここで区別したいのは、今使っている用具を引き続き使うことと新たな用具の購入費を公費で支給してもらうことです。
65歳になったというだけで、過去に給付された特殊寝台を直ちに返却するという話ではありません。しかし、故障や老朽化によって買い替えるときは、その時点の制度の優先順位と再給付条件で判断されます。
例えば、60歳のときに日常生活用具として特殊寝台を受け取り、66歳で買替えを希望する場合を考えてみましょう。
- 今の要介護認定で介護保険の特殊寝台貸与が利用できるなら、原則としてそちらを先に検討する
- 要支援・要介護1なら介護保険の軽度者に関する例外給付の可否を確認する
- 希望する仕様が介護保険で給付されない場合は、その理由を整理して障害福祉担当課へ日常生活用具の対象になるかを確認する
障害福祉側にも再給付の制限があります。新座市は原則として一度給付した用具を耐用年数が経過する前に再交付することはできず、修理への補助もないと案内しています。神戸市も再購入には耐用年数の制限を設けています。
耐用年数が過ぎたら必ず同じ用具を再び給付してもらえるという制度でもありません。介護保険の利用状況、用具の必要性、現在の支給基準が改めて確認されます。
参考:新座市「日常生活用具の給付」(2025年4月1日更新)、神戸市「日常生活用具費の支給」(2026年5月21日更新)
介護保険の対象外だったら日常生活用具で差額を出してもらえる?
介護保険の対象製品では身体に合わない、要介護度による制限で貸与できないなどの事情がある場合は、まずその理由を確認してください。
介護保険で給付できない事情があるからといって、障害者の日常生活用具から自動的に同額が支給されるわけではありません。障害者福祉の対象品目か、本人の障害や生活状況が給付要件に当たるか、介護保険との重複にどう対応するかを自治体が判断します。
介護保険の対象となる用具を希望より高額な商品に変更した場合も、超過分を障害者の日常生活用具給付で補えるとは限りません。
神戸市の日常生活用具は、支給基準額を超えた金額を利用者負担としています。障害者向け制度に独自の基準額があることと、介護保険での自己負担・支給限度額があることを混同しないようにしましょう。
希望する用具が両制度のどちらで扱われるか不明なら、自己負担額だけを比べて先に契約するのではなく、対象製品と利用方法を両窓口へ示して確認することが必要です。
買替え前に確認する5つのことと相談先
制度の切替えが必要か調べるために、まず次の情報をそろえましょう。
| 確認すること | 見る書類・情報 |
|---|---|
| 今使っている用具と購入・給付履歴 | 以前の日常生活用具支給決定通知、支給券、メーカー名・型番 |
| 今回希望する買替え内容 | 故障・劣化の状況、必要な機能、新しい用具の見積書・カタログ |
| 本人の年齢・介護保険の認定 | 介護保険被保険者証、要支援・要介護の認定結果 |
| 介護保険で使える種目か | 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の区分 |
| 障害福祉側の再給付条件 | 市の対象品目、耐用年数、所得・障害程度などの条件 |
相談先は次のように分けると整理しやすくなります。
介護保険の担当ケアマネジャー・地域包括支援センター:要介護認定、ケアプラン、特殊寝台などの貸与、軽度者の例外確認を相談します。まだ認定を受けていない人は認定申請について相談できます。
福祉用具専門相談員:必要な機能に合う製品が介護保険の対象か、貸与と購入のどちらか、リフトのつり具など別扱いになる部品があるかを確認します。
市区町村の障害福祉担当課:以前の日常生活用具の給付履歴と耐用年数を示し、今回希望する用具が介護保険優先の品目か、日常生活用具で再給付の余地があるかを確認します。
問い合わせるときは次のように伝えられます。
「身体障害者手帳を持っており、以前は日常生活用具として特殊寝台の給付を受けました。現在66歳で、要介護1の認定があります。ベッドが古くなり買い替えたいのですが、介護保険の貸与や軽度者の例外を先に確認すべきですか。日常生活用具の再給付についても、どの条件を確認すればよいか教えてください」
購入や契約は両制度の対象を確認してから進めましょう。神戸市の日常生活用具費支給では、すでに契約・購入・支払いをした用具は支給できないと明記されています。介護保険の購入費支給も指定販売事業者からの購入などが条件です。
まとめ|65歳以降の買替えは用具ごとに介護保険の対象を確認する
65歳以上の障害者が特殊寝台・入浴補助用具・移動用リフトなどを必要とする場合は、原則として介護保険の利用を先に検討します。
特殊寝台とリフト本体は主に貸与、入浴補助用具とリフトのつり具は主に購入費の給付です。要支援・要介護1では特殊寝台などに原則対象外の制限があるため、現在の身体状態に応じた確認も必要になります。
以前に日常生活用具として給付を受けたことや、耐用年数が経過したことだけで、再給付が決まるわけではありません。一方、介護保険で重ならない障害者向け用具まで65歳で一律に終了するものでもありません。
まず介護保険のケアマネジャーや福祉用具専門相談員に必要な用具が使えるかを確認し、その結果と過去の給付歴を障害福祉担当課へ伝えましょう。契約・購入前にどちらの制度を利用するかを整理することが大切です。
※本記事は2026年11月14日時点で確認した厚生労働省の制度案内、神戸市の2026年5月21日更新案内、春日井市の2026年4月1日更新案内、新座市の2025年4月1日更新案内に基づきます。個別の用具の対象可否、要介護認定、軽度者の例外、再給付と費用負担は利用者の状態や自治体の取扱いにより異なります。


