住居確保給付金の受給中に引っ越したらどうなる?同じ市と市外転居の違い

住居確保給付金・家賃支援

「住居確保給付金を受給しているのに、建物の取り壊しで退去を求められた」

「あと2か月分の家賃補助が残っている。新しいアパートでも続けてもらえる?」

住居確保給付金の家賃補助は、受給中に引っ越しても新しい住居へ自動的に引き継がれるわけではありません。支給決定後に対象住宅を退去した場合は原則として支給中止の対象になります。ただし本人の責めによらない転居や、自立相談支援機関の指導による転居には変更手続きが認められる場合があります。

例えば堺市の2026年1月20日更新の実施要綱は、所定の転居について「住居確保給付金支給額等変更申請書」を提出する手続きを定めています。

重要なのは退去する理由、転居先が同じ自治体内かどうか、旧居と新居の契約日です。この記事では2026年11月時点の公式資料をもとに、家賃補助を受給中の人が転居前に確認することを説明します。

転居しても家賃補助を続けられるかは「理由」と「転居先」で分かれる

家賃補助の支給決定は、申請時に確認された住宅と家賃を前提にしています。支給期間が残っているからといって、別のアパートにそのまま支給先を変更できる制度ではありません。

まず転居する事情と場所を整理しましょう。

転居する状況 最初に確認する扱い
建物の取り壊しなど本人の責めによらず退去が必要 支給額等の変更対象となるか。貸主側からの退去通知などを示す
自立相談支援機関から同じ自治体内での転居を指導された 指導された理由と変更申請の手続きを確認する
本人の希望で同じ市内の別物件へ引っ越す 原則として従前の住宅を退去すると支給中止の対象。希望だけで継続は確約されない
別の市区町村へ引っ越す 旧自治体での支給終了の扱いと新自治体での受給資格を両方確認する

国の取扱問答も、支給開始後の転居は原則として支給中止となる一方、借主の責めによらない転居と、相談機関等の指導による同一自治体内の転居を例外として示しています。

「安い家に引っ越した方が家計に良い」という理由だけでは継続を断定できません。転居を決める前に担当の自立相談支援機関へ相談し、その転居が制度上の変更対象か確認する必要があります。

同じ市内で転居するなら変更申請ができる場合がある

具体的な手続きは堺市の実施要綱が参考になります。

堺市は家賃補助の受給中に支給額等の変更申請が必要となるケースとして、次の転居を挙げています。

  • 受給者本人の責めに帰すべき理由によらず、転居が必要になった場合
  • 自立相談支援機関の指導によって堺市内へ転居する場合

例えば老朽化した建物の解体に伴い貸主から退去を求められた人は、本人の責めによらない事情を説明できる可能性があります。逆に単に住環境を変えたいという理由なら、同じ市内でも変更対象とは限りません。

堺市の要綱は変更申請書を出せば自動承認される仕組みではありません。申請を受けた市が引き続き支給要件を満たしているか確認し、変更の必要性を判断したうえで「支給額等変更決定通知書」を交付します。

ほかの自治体でも同じ手順や様式を使うとは限りません。実際には受給決定した自治体の窓口へ、どの変更申請が必要かを確認します。

同じ市内の引っ越しで準備する書類

堺市の2026年1月20日更新の実施要綱第5条では、転居による変更申請について次の資料を定めています。

書類 何を確認するためか
住居確保給付金支給額等変更申請書 対象住宅や支給条件の変更を申し出る
本人の責めによらない転居などの事情を示す資料 変更が認められる転居理由を確認する
入居住宅に関する状況通知書 新居の家賃や貸主等の情報を確認する
転居先の賃貸借契約書などの写し 新居の契約内容と入居時期を確認する
住民票の写し 転居後の住所を確認する

取り壊しによる退去なら管理会社や貸主から届いた退去通知、建物の解体を知らせる文書などを保存しましょう。口頭で退去を求められた場合は、いつ誰から何を伝えられたかを記録し、どの資料で証明できるか窓口に相談します。

新居の契約書がまだない段階でも、退去が必要と分かったら相談を始めてください。転居理由が変更対象か先に確認しておけば、条件に合わない物件を契約してしまうリスクを減らせます。

市外へ引っ越す場合は旧・新自治体の両方に確認する

別の市区町村へ移る場合は「旧住宅を対象とする支給決定」と「新住所で受けられる支援」を分けて考えます。

残りの支給期間を新住所へ自動的に移す全国共通の手続きは、今回確認した公式資料では確認できませんでした。一方、市外転居ならどのような事情でも例外なく受給不能になると断定できるものでもありません。

まず現在の受給を担当する自治体へ、次の内容を伝えます。

  • 転居が必要になった理由と、その証明資料の有無
  • 旧居の退去予定日、新居の入居予定日
  • 転居先の市区町村と新居の家賃
  • 現在の支給決定期間と、すでに支払われた月

そのうえで旧自治体には「いつの家賃分まで支給されるか」「市外転居の場合に変更や引継ぎの手続きがあるか」を聞きます。

新住所の自治体には「現在別の自治体で家賃補助を受けている」「貸主の都合で転居する」と説明し、新居で利用できる手続きと必要な資格確認を尋ねてください。

新しい自治体で改めて申請する必要があるか、受給期間や過去の支給歴をどのように扱うかは、実際の状況に沿って確認する事項です。新しい自治体に転居すれば受給期間が最初からやり直しになるとは考えないでください。

また、住民票の異動だけで支給主体が切り替わるわけではありません。旧自治体の支給中止や変更の決定、新自治体の手続きが必要かをそれぞれ確認します。

旧居と新居の家賃が重なる月はどうする?

転居時に見落としやすいのが、旧居の家賃支払いと新居の契約開始のずれです。

例えば次のケースを考えます。

【仮の例】

  • 家賃補助の支給決定期間:4月~6月
  • 旧居の契約終了日:5月20日
  • 新居の入居開始日:5月21日
  • 転居理由:貸主の都合による建物解体

このとき「6月まで承認されているから新居の家賃も当然支給される」とは判断できません。旧居の退去、転居理由、変更決定、新居の賃料や支給上限を確認する必要があります。

国の従来の取扱問答では、原則的な支給中止の時点について「退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から」と説明しています。ただし、本人の責めによらない転居などの例外や個別の支給決定の処理を、この一文だけで判断することはできません。

日割りになるか、どちらの住宅のどの月分が対象か、旧居と新居で重なる期間をどう扱うかを、退去前に担当窓口へ確認しましょう。

貸主への振込先も確認する

住居確保給付金の家賃補助は原則として自治体から貸主や管理会社等へ直接支払われます。

そのため新居の貸主に変更したい場合は、自分が銀行へ連絡するだけでは手続きが済みません。自治体側で支給先を変更する必要があります。

堺市では支給方法を変える必要がある場合も「支給額等の変更」の対象とし、入居住宅に関する状況通知書を求めています。

確認しておきたいのは、旧居の貸主へ最後に振り込まれる家賃の対象月と、新居の貸主への支払い開始時期です。

吹田市も2026年6月25日更新の案内で、家賃補助の「支給決定通知書」を受け取ったら不動産仲介業者や家主等に写しを提出するよう求めています。

新居の管理会社には「自治体の支給変更が決まるまでは家賃をどう支払うか」を相談し、支給がまだ決まっていないのに自治体から入金される前提で契約しないようにしましょう。

自己都合の引っ越しと「転居費用補助」は別の問題

転居先の家賃が安くても、自分の判断だけで引っ越せば受給中の家賃補助をそのまま継続できるわけではありません。自立相談支援機関の指導があったかどうかなど、前述した変更条件を確認する必要があります。

また2025年4月からは住居確保給付金に「転居費用補助」が加わりました。これは家計改善のために転居が必要と認められる人の引っ越し費用を支援する別の区分です。

家賃補助の支給先変更と、引っ越し代の補助申請は同じ手続きではありません。

建物の解体で退去が必要だからといって、引っ越し代が自動的に支給されるわけでもありません。転居費用補助には著しい収入減少や家計改善のための転居の必要性、収入・資産基準など別の要件があります。

今回の中心は受給中の家賃補助を継続できるかという点です。引っ越し代も不足している場合は同じ相談窓口で、転居費用補助の対象になるかを別に尋ねましょう。

転居前の相談で伝える内容と確認する順番

受給中に退去を求められたら、まず現在の自立相談支援機関へ連絡します。新しい物件を契約する前が望ましいですが、急な退去で既に手続きが進んでいる場合も速やかに知らせてください。

相談時には「支給決定通知書」「退去が必要になった理由の資料」「新居の候補と家賃」「旧居の退去日・新居の入居予定日」を用意します。

そのまま使える相談内容の例です。

現在、住居確保給付金の家賃補助を受給しています。建物の取り壊しのため○月○日までに退去するよう貸主から通知されました。

○○市内(または○○市外)へ転居する予定です。本人の都合によらない転居として支給額等の変更を申請できるでしょうか。

旧居の家賃は何月分まで支給され、新居の家賃は何月分から対象となる可能性がありますか。新しい貸主への支払先変更と、必要書類も教えてください。

市外へ転居する人は、旧自治体との相談結果を新自治体へ共有し、窓口で確認した担当者名と日付も控えておきましょう。

変更が承認されるまで求職活動や毎月の状況報告が不要になるわけではありません。吹田市は2026年の受給者向け案内で、生活状況等に変更があった場合の報告を求めています。転居の相談と並行して受給中の義務を続けてください。

まとめ|受給中の転居は契約前に支給変更の可否を確かめる

住居確保給付金の家賃補助は、承認期間が残っていても転居後に自動継続されません。退去は原則として支給中止の対象ですが、貸主側の事情による転居や相談機関の指導による同一自治体内の転居には例外が設けられています。

同じ市内であれば支給額等の変更申請ができるかを現在の窓口に確認します。市外へ転居する場合は、旧自治体での支給終了の扱いと新自治体での手続きを両方確認してください。

最初にすることは退去通知を保存し、退去理由・予定日・転居先自治体・新家賃を現在の自立相談支援機関へ伝えることです。そのうえで変更申請の要否、支給対象の月、新居の貸主への振込先を確定させましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で公表されている公式資料をもとに作成しました。自治体の要綱や手続きは改正される場合があります。実際の転居前に受給決定した自治体の最新案内を確認してください。