国の教育ローンは祖父母・社会人本人も申し込める?借りる人と返す人の決め方

子どもの就学援助・奨学金

「親の収入では学費を借りるのが難しい。祖父母が代わりに国の教育ローンを申し込める?」「社会人になってから専門学校へ通うなら、自分で借りられる?」と迷うことがあります。

国の教育ローンは原則として進学する人の保護者が申し込みますが、祖父母などの親族も申込人になれます。成人して安定した勤務収入があり、独立して生活している社会人なら学生本人が申し込むこともできます。

ただし親族という関係だけで融資が決まるわけではありません。また、働いている社会人でも進学後に収入が大きく減るなら本人名義での申込みは勧められていません。

誰が申し込めるかと、誰がその後の返済を負うかを分けて確認しましょう。

親・祖父母・社会人本人のうち誰が借りられる?

日本政策金融公庫の公式FAQに沿って、主な4つのケースを整理すると次のようになります。

学費を用意する状況 申込人の考え方 返済を負う人
親が子どもの進学費用を借りる 主に生計を維持する保護者が原則 契約した親
親の代わりに祖父母が支援する 祖父母も申込人になれる親族の範囲内。収入や借入状況などの審査がある 契約した祖父母
社会人が働きながら学び直す 成人で安定収入があり独立生計なら本人申込みが可能 契約した本人
社会人が退職して全日制の学校へ進む 学業専念で収入が大幅に減るなら親や親族の申込みを公庫が案内 実際に借り主となった親・親族

これは申込人を選ぶための目安です。いずれも融資の可否は申込み後の審査で決まります。

参考:日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」2-1~2-5

祖父母が申し込める親族の範囲はどこまで?

公庫は親以外でも申込人になれる親族を次のように定めています。

  • 6親等以内の血族
  • 配偶者
  • 3親等以内の姻族(婚姻によって生じた親族)

進学する人から見た祖父母と兄弟姉妹は2親等の血族、おじ・おばは3親等の血族です。そのため祖父母だけでなく兄弟姉妹やおじ・おばも申込人になれる範囲に含まれます。

例えば親が病気で休職している場合、祖父母が借り主となる方法を検討できます。ただし「親が審査を受けにくいから祖父母の名前を使う」という名義だけの申込みは避けてください。

祖父母が申し込むなら、祖父母自身が借入契約を結び返済の責任を負うことを理解したうえで、実際に返済できるか考える必要があります。年金や給与などの収入、生活費、住宅ローンその他の借入状況も確認対象です。

祖父母が「借り主」になることと「連帯保証人」になることは違う

ここは混同しやすい点です。

申込人(借り主)は、公庫からお金を借りて返済する本人です。 一方、連帯保証人は借り主とは別の立場で返済を保証します。

公庫では連帯保証人による保証のほか、教育資金融資保証基金を利用する方法もあります。基金を使う場合は保証料が必要ですが、連帯保証人を立てる必要はありません。

なお、申込人になれる親族の範囲は「6親等以内の血族など」ですが、連帯保証人には原則として進学者の4親等以内の親族など別の基準があります。この2つを同じ条件で考えないようにしましょう。

参考:日本政策金融公庫「よくあるご質問」8-1・8-4

社会人本人が申し込めるのはどんな場合?

社会人が学び直す場合は、学生本人という理由だけで対象外にはなりません。

日本政策金融公庫のFAQ 2-4では、成人しており、勤務収入などの安定した収入があって独立して生計を営む人は本人で申し込めると説明しています。

例えば会社員が勤務を続けながら夜間の専門学校に通い、進学後も給与収入が安定して見込めるケースなら本人申込みを検討できます。これは条件を説明するための例であり、融資が決まるという意味ではありません。

一方、今は会社員として収入があっても退職して学業に専念する予定なら事情が違います。公庫は進学で収入が著しく減少する場合、返済の見通しが難しくなるため、主に生計を維持する親や親族が申し込むよう案内しています。

申込み時に働いているかだけでなく、入学後もその収入が続くかが重要です。

また、親元を離れて一人暮らしをしているだけでは独立した安定収入があることの証明にはなりません。学業に専念して収入がない学生についても、公庫は親や親族による申込みを案内しています。

参考:日本政策金融公庫「よくあるご質問」2-3・2-4

申込人が変わると年収条件と返済計画も変わる

祖父母や社会人本人が申込人になれる範囲に入っていても、誰でも借りられるわけではありません。特に確認したいのは申込人の世帯年収の上限と実際に返済していけるかの2点です。

国の教育ローンには、申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じた年収・所得の上限があります。収入には世帯主だけでなく配偶者等の収入も含まれます。

社会人本人が申し込み、自分に扶養する子どもがいない場合は「子ども0人」と数えます。公庫のFAQでは、この場合の上限を給与所得者は世帯年収790万円、事業所得者は所得600万円と説明しています(特例あり)。進学する本人を自分自身の「子ども」と数えるわけではありません。

祖父母が申し込む場合も、親の世帯を前提に人数や年収を決めつけず、申込人となる祖父母の世帯の状況を公庫に伝えて確認しましょう。

上限以内なら必ず借りられるわけではありません。公庫は勤務状況、収入、他の借入、住宅ローンや公共料金の支払状況などを総合的に審査します。

親族が借り主になる場合は、子どもが卒業した後もその人が返済できる計画かを考えることが大切です。家族内で「子どもが後から返済を負担する」と話し合っていても、その約束だけで公庫との契約上の借り主が子どもに変わるわけではありません。

参考:日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」、「よくあるご質問」2-6・2-7・3-4

JASSO奨学金と違い、借りた人が返す

国の教育ローンを考えるときは、JASSO(日本学生支援機構)の貸与奨学金との違いも押さえておきましょう。

制度 原則としてお金を借りる人 返済する人
国の教育ローン 保護者。条件により祖父母などの親族や社会人本人も可能 借入契約を結んだ人
JASSOの貸与奨学金 学生本人 学生本人

例えば祖母が国の教育ローンを借りた場合、学費を使うのは孫でも公庫への返済を負うのは借り主の祖母です。一方、JASSOの貸与奨学金では学生本人が借りて返します。

公庫のFAQは両制度の併用も可能としています。ただし今回はどちらを併用するかより、誰が借入契約を結び返済するかを先に決めておくことが重要です。

参考:日本政策金融公庫「よくあるご質問」1-5・1-6

申込人を決める前に公庫へ何を確認する?

親・祖父母・本人のどれで申し込むか迷ったら、まず家族で次の情報を整理してください。

  1. 進学先と必要な学費:学校名、入学・在学予定、支払いが必要な時期と金額。学校そのものが融資対象かも確認します。
  2. 候補となる申込人の状況:学生との続柄、年齢、勤務・年金等の収入、世帯で扶養する子どもの人数、既存の借入と毎月の返済額。
  3. 進学後の収入見込み:社会人本人なら仕事を続けるか、退職や勤務時間の短縮で収入がどれだけ変わるか。親族が借りるならその人が返済を続けられるか。

本人申込みと祖父母申込みのどちらがよいか決められない場合は、教育ローンコールセンターにこう伝えると具体的な相談につながります。

「国の教育ローンを利用したいのですが、親の代わりに祖母が申込人になる方法を考えています。祖母の収入と世帯状況で確認すべき条件を教えてください。社会人の学生本人も申込人になれるか比較したいです」

社会人本人については「進学後も働き続ける予定です」または「入学時に退職する予定です」と収入の変化を正確に伝えてください。

公庫の教育ローンコールセンターは0570-008656、ナビダイヤルを利用できない場合などは03-5321-8656です。公式案内の受付時間は平日9時~19時です。

申込時期の目安は必要な資金を使う2~3か月前とされています。借りる人を決める段階で早めに相談し、必要書類や審査にかかる時間も確かめましょう。

参考:日本政策金融公庫「よくあるご質問」3-1・3-4、「ご利用条件・教育ローンコールセンターの案内」

まとめ|借りられる親族の範囲と返済できる人を一緒に考える

国の教育ローンは親だけの制度ではありません。祖父母をはじめとする一定範囲の親族も申込人になれます。成人して安定収入があり独立して生計を営む社会人なら本人が申し込むこともできます。

ただし進学後に収入が大幅に減る場合は、親や親族の申込みが案内されています。申込人になれることと審査に通ることは別です。

まず「入学後も誰に収入があるか」「その人が返済を負担できるか」を整理し、候補者の世帯年収や借入状況を公庫に伝えて確認しましょう。

※2026年11月14日時点で閲覧できる日本政策金融公庫の公式FAQ・利用条件に基づく解説です。個別の申込資格や融資金額、審査結果は公庫の判断によります。