「2025年度に高校の看護専攻科で修学支援金の認定を受けた。2026年度も同じ専攻科に通っているから、もう申請しなくてよい?」
前年に授業料の支援を受けていると、認定はそのまま引き継がれると思うかもしれません。
2026年3月末時点で高校等専攻科の授業料支援金を受ける権利があり、2026年度も引き続き専攻科に在籍している生徒は、2026年度の受給資格確認申請が必要です。前年度に認定された人も対象です。
これは2026年4月から国籍・在留資格等に関する受給資格要件の確認が必要になったためです。毎年7月ごろに行う所得の確認とは別の手続きなので、前年の所得審査が済んでいることだけで省略できるものではありません。
この記事では文部科学省の2026年4月8日付資料をもとに、どの在校生が確認対象になるか、何を学校に提出するか、提出したか分からない場合にどう動けばよいかを説明します。
2026年度は認定済みの在校生も受給資格の確認申請が必要
文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会」の高校等専攻科の項目では、2026年3月末時点の受給権者で2026年度も継続在学する生徒について、受給資格の確認申請が必要と明記しています。
つまり「同じ学校に在籍している」「前年に支援金の認定を受けた」という事情だけでは、2026年度の確認手続きを省けません。
まず自分が次のどの状態に当たるか確認してください。
| 確認すること | 自分の状況 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 2026年3月末時点の受給権 | 2025年度以前に専攻科支援金の認定を受け、3月末時点でも受給権者だった | 2026年度の在校生向け受給資格確認を行ったか |
| 2026年度の在籍 | 2026年4月以降も高校等専攻科に継続して在籍している | 学校からの国籍・在留資格等に関する案内を確認 |
| 受給資格確認の申請 | 学校の指定する方法で申請済み、または未提出・不明 | 受付状況と確認結果を学校に照会 |
| 所得関係の年次手続き | 7月ごろの収入状況届や課税地確認などの案内があった | 受給資格確認とは別に必要な書類があるか確認 |
例えば2025年4月に2年制の専攻科へ入学し、2025年度に授業料支援金の認定を受けた生徒が2026年度も2年生として在学している場合です。2026年3月末に受給権が続いていれば、今回の受給資格確認申請の対象となります。
一方で2026年4月に初めて専攻科へ入学した生徒や、2025年度に認定されていなかった生徒は、今回説明している「前年からの受給権者に対する確認」とは立場が異なります。学校には新規の認定申請が必要かを聞いてください。
過去に認定を受けたものの2026年3月末時点の受給権の有無が分からない人も、以前の認定通知と学校の記録で確認しましょう。
なぜ2026年度に改めて確認するの?
2026年度の変更点は、単に進級したからもう一度所得を調べるというものではありません。
文部科学省は2026年度の高校等専攻科の修学支援について、日本国籍の生徒や一定の在留資格等を持つ生徒を支援対象とする要件を示しています。そのため2025年度以前の認定者についても、2026年度の支給に当たって国籍・在留資格等を確認する必要があります。
日本国籍で以前から同じ専攻科に在籍している場合も、国が示す在校生向けの受給資格確認は対象になります。外国籍の人だけに確認が必要という意味ではありません。
なお、国籍や在留資格によって新制度の要件に該当しない場合も、文部科学省の資料には旧制度を適用する区分があります。「確認の対象になった=それまでの支援が自動的に打ち切られる」わけではありません。自分に適用される制度は学校と都道府県の審査結果を確認してください。
受給資格確認と毎年7月ごろの収入状況届は別の手続き
在校生が混同しやすいのは「受給資格確認」と「収入状況届」です。目的が違うため、一方を提出しただけで他方も済んだとは限りません。
| 手続き | 何を確認する? | いつ・何を確認する? |
|---|---|---|
| 2026年度の在校生受給資格確認 | 2026年度の新たな国籍・在留資格等の受給資格要件 | 学校から配布された2026年度の案内、確認申請書、提出状況 |
| 収入状況届・課税地確認など | 保護者等の所得区分や多子世帯に関する支給額の判定 | 学校からの所得関係の案内。青森県の案内例では毎年7月ごろ |
青森県の県立高校専攻科の案内では、すでに受給資格の認定を受けた人について毎年7月ごろに所得関係の書類を学校へ提出する仕組みが示されています。
個人番号で所得を確認した人には「課税地確認書」、課税証明書等を使った人には「収入状況届出書」などを案内しています。多子世帯では扶養親族申告書も確認対象です。
これは青森県が公表している所得確認の例であり、全国の学校が同じ名称の書類を同じ日に配布するという意味ではありません。
2026年度の受給資格確認は、こうした所得関係の手続きとは別に国が必要としたものです。学校の案内に「4月の資格確認」と「7月の収入状況確認」が記載されている場合は、必要な手続きを両方確認してください。
通常の高校本科向けの「高等学校等就学支援金」の手続きとも混同しないことが大切です。今回の対象は高校等専攻科の授業料支援金です。
学校からどの書類が届く?提出先と期限の確認方法
受給資格確認の申請方法は、在籍する学校の案内を確認する必要があります。
文部科学省の2026年4月8日付資料では、専攻科の受給資格確認申請書について参考様式を送付予定と説明しています。これは国が示した当時の予定であり、すべての学校が同じ紙の様式やオンライン手続きを使うと確定したものではありません。
そのため高校本科のオンライン申請システムの説明を読んで、専攻科も必ず同じ操作をすればよいと考えないようにしましょう。
まず学校の事務室や授業料支援担当に、次の点を確認してください。
- 2026年度の「在校生受給資格確認」の案内が配布されているか
- 自分が2026年3月末時点の受給権者として確認対象になっているか
- 申請書の名称と提出方法は何か。紙かオンラインか
- 日本国籍の場合と外国籍の場合で必要書類が異なるか
- 提出期限がいつだったか、現在受付できるか
- 提出済みなら受付・審査結果をどのように確認できるか
外国籍の生徒では在留資格等を確認する資料が必要になることがあります。ただし専攻科の個別の提出書類を、一般の高校の案内だけで決めることはできません。学校から指定された書類を確認してください。
本人確認書類や過去の認定通知の提出が必要かも学校に聞きましょう。前年度の申請書類が学校に残っていても、新しい確認申請が提出済みになっているとは限りません。
2026年度の確認申請を出した覚えがない場合は?
2026年度の途中になって「学校から配られた書類を提出したか覚えていない」と気付いた場合は、まず学校の事務室へ連絡してください。
未提出だから必ず2026年度の支援を全額失う、または今から出せば必ず4月までさかのぼって支給されるとは断定できません。申請の受付状況と支給の扱いは、学校・都道府県に確認する必要があります。
状況別に次のように伝えると確認しやすくなります。
| 現在の状況 | 学校に確認すること |
|---|---|
| 2026年度の案内を見ていない | 配布日、書類名、申請先、対象者かどうか |
| 書類を出したが控えがない | 申請受付の有無、提出日、追加書類や確認結果 |
| 提出期限を過ぎている | 今から申請できるか、未提出期間の授業料がどう扱われるか |
| 授業料の請求が以前と変わった | 2026年度の受給資格確認・所得判定が終わっているか、減免がいつ反映されるか |
専攻科支援金は授業料に充てる制度です。青森県では県が生徒本人に代わって支援金を受け取り、授業料と相殺する仕組みを案内しています。
そのため銀行口座に支援金が振り込まれていないことだけで未認定とは判断できません。授業料の納付書や学校からの通知に、支援金の適用状況が反映されているかを確認しましょう。
例えば次のように相談できます。
2025年度に高校専攻科の授業料支援金の認定を受け、2026年度も同じ専攻科に在籍しています。
2026年度に必要な国籍・在留資格等の受給資格確認申請を提出したか分かりません。現在の受付・認定状況と、未提出だった場合の手続きについて教えてください。7月ごろの所得関係の書類も別に必要か確認したいです。
まとめ|前年に認定済みでも2026年度の確認を済ませたか調べる
2026年3月末時点で専攻科支援金(授業料支援)の受給権があり、2026年度も引き続き高校等専攻科に在籍している人は、2026年度の国籍・在留資格等に関する受給資格確認の申請が必要です。
これは所得を確認する毎年の収入状況届とは別の手続きです。2025年度に認定されたことや、同じ学校に通い続けていることだけで省略しないようにしてください。
学校からの2026年度案内を確認し、申請書の提出方法・受付状況・確認結果を確かめましょう。未提出が判明した場合は、受け付けてもらえるかと授業料の扱いを学校の事務室へ相談してください。
参考資料
2026年11月14日時点の公的資料を参照しました。各学校の申請期間や提出書類は学校からの最新案内で確認してください。
- 文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する都道府県担当者等説明会」(2026年4月8日。「高校等専攻科の生徒への修学支援」の受給資格確認に関する項目)
- 青森県「県立高等学校における専攻科修学支援金制度について」(2025年8月5日更新。年次の収入状況届・課税地確認・学校への提出の例)
- 文部科学省「高校生等への修学支援」(高校等専攻科の支援制度と都道府県の問い合わせ先)


