子どもは母親と暮らして特別支援学級に通い、父親は単身赴任や離婚調停で別居中。「住民票が別なら母親の収入だけで就学奨励費を申請できる」と思っていたところ、別居中の父親の所得証明まで求められることがあります。
特別支援教育就学奨励費は、父母が別の住所に住んでいても申請できます。ただし、住民票を分けただけで別居する親の所得が自動的に審査対象から外れるわけではありません。
2026年度の吹田市の案内では、単身赴任中や別居中の父母も原則として世帯員に含めます。一方、離婚調停中や離婚成立後は、調停中であることや家族関係を示す書類を提出し、実際の世帯状況に基づく審査を受ける必要があります。
ここで大切なのは「誰が申請するか」と「誰の所得を計算に含めるか」は別の問題という点です。2026年度の市の公式案内を使い、家庭の状況別に確認方法を説明します。
単身赴任・離婚調停・離婚後では別居親の扱いが違う
特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級などに通う子どもの保護者が就学に必要な費用の援助を受ける制度です。支給内容を決める「支弁区分」は、世帯の収入などをもとに判定されます。
住所が違う家族をどこまで世帯員とみなすかは、同居しているかだけでは決まりません。まず自分の状況を次の表に当てはめてください。
| 家庭の状況 | 所得審査の考え方 | まず確認する書類・事実 |
|---|---|---|
| 配偶者が単身赴任中 | 別住所でも配偶者の所得を含める取扱いがある | 配偶者の住所・所得、課税証明書の要否 |
| 別居中・離婚調停中 | 別居だけでは自動的に除外されない。調停の状況と生計・養育の実態を申告する | 調停申立書・調停期日通知書など、子どもを養育している状況 |
| 離婚成立後 | 離婚の事実と現在の世帯構成に基づいて判定する。元配偶者の扱いは個別に確認 | 戸籍、ひとり親関係の証書、同居者と生計の状況 |
| 父母が死亡・失踪などで不在 | 父母以外の申請が認められる制度運用もある | 未成年後見人の立場、戸籍等の公的証明 |
これは2026年度に公表された自治体の取扱いを整理したものです。全国の市区町村が同じ書類・同じ判定基準で運用しているという意味ではありません。
単身赴任中の父親・母親の収入は含める?
仕事のために離れて暮らしている配偶者の所得は、住民票が別でも審査に含められることがあります。
吹田市は2026年度の特別支援教育就学奨励費で、児童生徒の父母について単身赴任中や別居中でも世帯員に含むと案内しています。泉大津市も同居者全員の所得に加え、単身赴任などで住所が別の配偶者を算定対象に含めると明記しています。
例えば母親と子どもが大阪府内に住み、父親は仕事で別の県に住んでいる場合を考えます。これは説明のための架空の例です。
父親の住民票が別になっていても、夫婦で家計を支えている状態なら、母親の所得だけを記入して審査できるとは限りません。父親の所得確認が必要になります。
船橋市の2026年度案内では、市内に住民登録がない単身赴任者などについて令和8年度の市県民税課税(非課税)証明書を提出書類に挙げています。これは2025年中の収入を確認するための資料です。
別居先の自治体で証明書を取得する必要がある方は、証明書の年度を取り違えないようにしてください。2026年度の審査で必要なのは、原則として2025年分の所得に対応する令和8年度の証明書です。
離婚調停中なら別居する相手の所得を除ける?
離婚を前提に別居している場合は、単身赴任とは事情が違います。それでも「離婚調停を始めたから父母のうち一人の所得だけで決まる」とは断定できません。
吹田市は単身赴任・別居中の父母を世帯員に含める原則を示す一方、離婚調停中の方には現在調停中であることを示す書類を求めています。代表例は「調停申立書」と「調停期日通知書」です。
つまり、単に住民票の住所が異なるという情報と、離婚調停が進んでいるという情報は区別されています。
例えば母親が子どもと暮らし、父親とは離婚調停中で家計も分かれている場合を考えます。これは架空の例です。申請時には、別居先の父親の住所だけでなく、調停の開始状況や子どもの養育・生活費負担の実態も伝えましょう。
その資料をもとに別居親の所得をどう扱うかは、就学奨励費を担当する教育委員会に確認します。調停中の書類を提出すれば必ず片方の所得が除外されるとまでは、確認した市の案内からは言えません。
相手の所得証明を入手できない場合
離婚調停中で相手と連絡を取りづらく、課税証明書を用意できないこともあるでしょう。
その場合は申請を諦める前に、教育委員会の学務課などへ「別居親の所得証明が入手できない理由」と「提出できる調停書類」を伝えてください。
吹田市の公式案内には、相手の所得証明を取得できない全ケースで提出免除になるという全国共通のルールは示されていません。教育委員会が何をもって世帯状況を判断するのか、代替できる資料があるのかを個別に尋ねる必要があります。
DVなどで住所や連絡先の取扱いに配慮が必要な場合は、その事情も最初に伝えましょう。相手に直接書類を依頼する前に、安全な提出方法を担当窓口へ確認してください。
離婚成立後は元配偶者の所得も必要?
離婚が成立している場合は、離婚前の単身赴任や調停中の別居と同じ状態ではありません。申請者と子どもが現在どのように暮らし、誰が家計を支えているかを示す必要があります。
吹田市は父母の離別・死別などでひとり親になった場合、世帯構成の確認書類として児童扶養手当証書、ひとり親家庭医療証、戸籍謄本などを案内しています。戸籍謄本を使う場合は発行から3か月以内という条件もあります。
ただし、離婚後なら世帯内の所得を「申請者一人分だけ」と決めてよいわけではありません。同居して生計を共にする家族の状況や、申請者の世帯構成も審査に関係します。
2026年に公表された政府の共同親権制度に関するQ&Aでも、特別支援教育就学奨励費の支弁区分は、父母双方が親権者であっても申請者となる親権者が属する世帯全体の収入等を基礎に決めると説明されています。親権者が2人いることと、離れて暮らす2世帯の所得を必ず合算することは同じではありません。
離婚が成立した日、現在の同居者、子どもの監護や生計の状況を教育委員会に伝え、誰の所得資料が必要か確認してください。児童扶養手当やひとり親医療の審査基準を、そのまま就学奨励費に当てはめることはできません。
父母が不在で親族が養育している場合は?
父母の死亡・失踪・収監などで親族が子どもを養育している場合は、申請する人の資格も確認が必要です。
吹田市の2026年度案内では、原則として子どもと同居して養育する父または母が申請対象です。ただし父母がいない事情がある場合、子どもと同居して養育する親族による申請も認めています。
この例外は未成年後見人に限るとされ、戸籍謄本などの公的証明も必要です。
例えば祖母が孫を育てているからという理由だけで、必ず祖母名義の申請が認められるわけではありません。後見人に当たるか、誰が申請者になれるかを学校・教育委員会へ確認しましょう。
申請で用意したい書類と確認する順番
別居している親がいる場合は、通常の申請書類に加えて、世帯状況を説明する資料が必要になります。
| 資料 | 主な確認目的 | 提出が必要になる例 |
|---|---|---|
| 収入額・需要額調書など | 申請者・世帯員と所得の審査 | 就学奨励費を申請する家庭 |
| 課税(非課税)証明書 | 市外に住む父母などの所得確認 | 単身赴任や転入で自治体が税情報を確認できない場合 |
| 調停申立書・調停期日通知書 | 離婚調停中であることの確認 | 離婚成立前の別居を申告する場合 |
| 戸籍謄本・ひとり親関係の証書 | 離婚や死別後の家族関係の確認 | ひとり親として世帯を申告する場合 |
| 後見人の資格が分かる公的書類 | 父母以外の申請者の資格確認 | 未成年後見人が子どもを養育している場合 |
この表はすべての家庭が一律に提出する持ち物一覧ではありません。どの書類が必要かは状況と自治体の案内で変わります。
税証明については、例えば吹田市は2026年度の審査で令和7年分の所得を確認します。2026年1月2日以降の転入者や市外で税申告をした人には、令和8年度課税証明書を求めています。無収入でも所得未申告のままでは審査が進められないことがあります。
また、提出先は学校とは限りません。船橋市は特別支援学級の児童生徒について在籍校への提出を案内していますが、吹田市の2026年度案内では電子申請または学務課窓口で申請します。最初に在籍校から当年度の案内を受け取り、提出先と期限を確認してください。
教育委員会にはこう聞くと整理しやすい
子どもは私と暮らして特別支援学級に通っています。もう一方の親は別住所で、現在は単身赴任中/離婚調停中/離婚成立後です。就学奨励費の支弁区分を判定するとき、別居親の所得も必要ですか。調停書類や戸籍、課税証明書のうち何を提出すればよいか教えてください。
離婚調停中なら調停の開始日と現在の生計・養育状況、離婚成立後なら離婚の日付と同居者を併せて伝えるとよいでしょう。別居親の証明書が入手できない場合も、その事情を隠さず相談してください。
まとめ|別居親の所得をどう扱うかは住所だけでは決まらない
特別支援教育就学奨励費は、単身赴任中や離婚調停中でも申請できます。ただし住民票が別という理由だけでは、父母のうち一方の所得が審査対象から外れるとは限りません。
単身赴任では別住所の配偶者を世帯員に含む自治体の取扱いがあり、離婚調停中は調停の事実を示す書類が必要です。離婚成立後や父母以外の後見人による申請では、現在の家族関係と申請者の資格を示す資料も関係します。
申請者・同居者・別居親の状況を整理し、誰の所得を確認するのかを当年度の担当教育委員会に伝えることから始めましょう。
参考資料・公式情報
- 吹田市|小学校・中学校特別支援教育就学奨励費制度について(2026年7月31日更新)
- 泉大津市|令和8年度 特別支援教育就学奨励費について(2026年7月6日更新)
- 船橋市|特別支援教育就学奨励制度(2026年4月1日更新)
- 豊中市|特別支援教育就学奨励費(2026年5月29日更新)
- 法務省|離婚後共同親権制度に関するQ&A(行政手続・支援編、Q8-8)
※2026年11月14日時点で確認できる公表資料に基づいています。自治体ごとに対象世帯の考え方と提出方法が異なるため、申請先の2026年度案内で個別に確認してください。

