親の介護で週5日から週3日勤務になったら有給休暇は減る?基準日と残日数

有給休暇・休暇中の給料

親の介護で週5日勤務から週3日勤務へ変わっても、すでに付与された有給休暇の残日数がその場で減るわけではありません。次に付与される日数は原則として有給休暇の基準日時点の契約内容で判断します。

週3日勤務でも週30時間以上なら通常の付与日数です。一方で週3日・1日8時間なら週24時間なので比例付与の対象になります。週5日のまま1日8時間から6時間へ短縮した場合は週30時間となるため通常付与です。

つまり「勤務日数を減らしたか」と「週の所定労働時間が30時間未満か」を分けて確認する必要があります。この記事では週5日から週3日へ変更する場合と1日の勤務時間だけを短縮する場合を比較し、付与済みの残日数と次回の付与日数を整理します。

有給休暇は週5日から週3日に変わるとすぐ減る?

勤務日数を週5日から週3日に変えても、すでに付与された有給休暇の日数を変更日に合わせて減らすことはありません。年次有給休暇は基準日に所定労働日数などを基に付与されるためです。

一方で次回の付与日数は新しい契約条件を反映します。週3日勤務で週の所定労働時間が30時間未満なら比例付与となり、週3日勤務の表に沿って日数が決まります。

福岡県の案内も契約途中で週所定労働日数が変わった場合は、年休が発生する基準日時点の契約上の所定労働日数で判断すると説明しています。和歌山労働局も年度途中に労働日数が増減しても付与日数は変更されないと案内しています。

したがって、勤務日数の変更前に付与された有給を減らす処理と、次の基準日に新しい勤務条件で付与日数を決める処理は別です。

参考:福岡県「年次有給休暇を活用しましょう」 / 和歌山労働局「よくあるご質問」

週5日から週3日と、1日8時間から6時間は別の扱い

比例付与になるかは週の所定労働日数だけで決まりません。週所定労働時間が30時間以上なら週4日以下でも通常の付与日数です。週30時間未満で週4日以下の場合に比例付与となります。

変更後の働き方 週の所定労働時間 有給の付与区分
週5日×8時間 40時間 通常付与
週5日×6時間 30時間 通常付与
週3日×8時間 24時間 比例付与
週3日×10時間 30時間 通常付与
週4日×7時間 28時間 比例付与
週4日×7時間30分 30時間 通常付与

例えば介護のために週5日・1日8時間から週3日・1日8時間へ変えると週40時間から週24時間になります。週4日以下かつ週30時間未満になるため次の基準日から比例付与です。

一方で週5日のまま1日8時間から6時間へ短縮した場合は週30時間です。週の所定労働時間が30時間以上なので通常付与の表を使います。1日の勤務時間を短くしただけで有給の日数が比例按分されるわけではありません。

厚生労働省は週5日以上または週30時間以上の労働者には通常の付与日数を適用し、週4日以下かつ週30時間未満の労働者には比例付与すると示しています。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

週3日・週24時間なら有給は何日付く?

週3日勤務で週の所定労働時間が30時間未満の場合は比例付与の表を使います。最初の付与は入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していることが条件です。

継続勤務年数 週3日勤務の付与日数
6か月 5日
1年6か月 6日
2年6か月 6日
3年6か月 8日
4年6か月 9日
5年6か月 10日
6年6か月以上 11日

週4日勤務で週30時間未満の場合は次のとおりです。

継続勤務年数 週4日勤務の付与日数
6か月 7日
1年6か月 8日
2年6か月 9日
3年6か月 10日
4年6か月 12日
5年6か月 13日
6年6か月以上 15日

週3日なら初回5日、週4日なら初回7日です。ただし週3日でも週30時間以上なら通常付与となり、初回は10日です。勤続年数だけでなく週の所定労働時間も必ず確認してください。

週単位で勤務日数が決まっていない場合は年間所定労働日数で判断することがあります。週3日相当なら年間121日から168日、週4日相当なら169日から216日が目安です。シフト制で所定日数を算出しにくい場合は勤務予定や過去の実績を基に確認します。

参考:厚生労働省「年次有給休暇はどのような場合に何日与えなければならないのでしょうか」

基準日より前に週3日へ変更した場合

入社から最初の基準日を迎える前に勤務日数を変更した場合は、その基準日時点の契約条件で最初の付与日数を判断します。

例えば4月1日に週5日・1日8時間で入社し、8月1日から週3日・1日8時間へ契約を変更したケースです。最初の基準日は10月1日です。その時点では週3日・週24時間なので比例付与の表を使います。6か月間の継続勤務と出勤率8割以上を満たしていれば初回は5日です。

入社時の契約が週5日だったからといって必ず10日付くわけではありません。基準日までに契約上の所定労働日数が変わっていれば変更後の条件で判断します。

基準日を過ぎてから週3日へ変更した場合

最初の有給が付与された後に週3日勤務へ変更した場合は、付与済みの残日数をその場で比例計算し直しません。次に迎える基準日から変更後の勤務条件を反映します。

例えば4月1日に週5日・1日8時間で入社し、10月1日に初回の有給10日が付与されたとします。その後11月1日から週3日・1日8時間へ変更した場合は、11月1日に残っている有給がそのまま引き継がれます。10日すべて残っていれば残日数は10日です。すでに2日使っていれば残り8日です。

次の基準日は翌年10月1日です。そこまでの出勤率8割以上などの条件を満たしていれば、週3日・週24時間の比例付与表で1年6か月時点の6日が新たに付与されます。

時点 勤務条件 有給の扱い
4月1日入社 週5日×8時間 継続勤務開始
10月1日 週5日×8時間 初回10日を付与
11月1日 週3日×8時間へ変更 付与済みの残日数はそのまま
翌年10月1日 週3日×8時間 条件を満たせば次回6日を付与

この例では変更後の契約が週24時間なので次回から比例付与です。前回付与された10日を6日へ減らすのではなく、次の付与分が6日になると理解してください。

すでに付与された有給の残日数はどうなる?

勤務日数が減っても基準日に付与済みの有給日数は維持されます。会社が「週3日になったから残り10日を6日にする」と説明した場合は、どの基準日で付与した日数をどう計算し直したのか確認してください。

有給休暇は日数で管理するのが原則です。週3日勤務に変わった後は、その人の所定労働日に有給を使います。勤務しない曜日はもともと休日なので、その日に有給を充てることはありません。

ただし残日数がずっと有効なわけではありません。法定の年次有給休暇は原則として付与日から2年で時効になります。勤務日数の変更による減少と時効による消滅は別に確認しましょう。

また、1日分の有給休暇に対する賃金額は残日数とは別です。通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額のいずれで支払うかは会社の定めによって異なります。勤務時間が短くなれば1日分の賃金額が変わることがあります。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」 / 有給で休むと給料が少ないのはなぜ?3つの計算方法と平均賃金の確認

時間単位の有給休暇を使っている場合は別の換算も確認

会社に時間単位年休の制度があり、時間単位の残りがある場合は1日の所定労働時間を変更したときの換算も確認します。時間単位年休は労使協定がある場合に年5日分まで利用できる制度です。

厚生労働省のQ&Aは、1日の所定労働時間が8時間から4時間へ変わった例で、残っている時間単位年休の時間数を変更後の所定労働時間に合わせて換算すると説明しています。例えば3日と3時間の残りがある場合は、変更後に3日と2時間となる例が示されています。

この換算は時間単位年休の残り時間に関する話です。通常の年休残日数を減らす話とは別です。週の勤務日数変更による次回付与日数とも混同しないようにしましょう。

時間単位年休の端数換算については次の記事で詳しく説明しています。

時短勤務に変わると時間休の残りは減る?8時間から4時間への変更と端数の換算

介護の短時間勤務制度で週3日を選べるとは限らない

育児・介護休業法の介護の短時間勤務等の措置には、1日の所定労働時間を短くする方法のほか、週や月の所定労働日数を減らす方法も含まれます。隔日勤務や特定の曜日だけ働く制度などが例です。

ただし、会社が設ける措置は法律上の選択肢から少なくとも1つ以上です。すべての会社が必ず週5日から週3日へ変更する制度を用意しているわけではありません。自分の会社で利用できる措置と申出手順を確認してください。

週3日勤務への変更が会社の介護短時間勤務制度によるものか、雇用契約そのものを変更するものかも整理しましょう。契約書上の所定労働日数が変わるのか、一時的なシフト調整にすぎないのかで年休の判定に関わる資料が変わります。

介護の短時間勤務等の措置の種類や利用期間は次の記事で説明しています。

親の介護で時短勤務できる?会社が選ぶ4つの措置と3年・2回の利用条件

会社の有給管理簿と契約書で確認する順番

有給が減ったように見えたら、まず変更前後の契約内容と付与基準日を並べて確認します。給与明細だけでは次回の付与日数を判断できません。

  1. 労働条件通知書・雇用契約書を確認:変更前と変更後の週所定労働日数・週所定労働時間・契約変更日を確認する。
  2. 有給休暇の基準日を確認:入社から6か月後の日付と、その後1年ごとの付与日を確認する。会社が前倒し付与や統一基準日を採用している場合はその日付も確認する。
  3. 付与日ごとの記録を確認:何日に何日付与されたか、何日取得したか、繰越分が何日かを有給管理簿と照合する。
  4. 次回の付与区分を確認:基準日時点の週所定労働日数と週所定労働時間から通常付与か比例付与かを確認する。
  5. 時間単位年休と賃金を分けて確認:日数の残りと時間単位の残り、1日分の賃金計算を別々に確認する。

確認するときは次の表に数字を書き込むと、会社の説明と自分の記録を比べやすくなります。

確認項目 変更前 変更後
週所定労働日数 週5日 週3日
1日の所定労働時間 8時間 8時間
週所定労働時間 40時間 24時間
契約変更日 ― ○年○月○日
直近の基準日 ○年○月○日 ―
直近の付与日数 ○日 ―
現在の残日数 ○日 ○日
次回の基準日 ― ○年○月○日
次回の付与予定 ― ○日

人事担当者へ確認するときの伝え方

会社へは「有給が減りますか」と聞くだけでなく、直近の付与日と契約変更日を示して確認すると回答を得やすくなります。

「親の介護のため○月○日から週5日勤務を週3日勤務へ変更する予定です。1日の所定労働時間は8時間のままなので週24時間になります。次回の年次有給休暇はどの基準日の契約条件で判定されますか。」

「すでに付与されている有給休暇の残日数は変更後もそのまま引き継がれる理解でよいでしょうか。現在の付与日数・取得日数・残日数を記載した有給管理簿も確認したいです。」

「次回の付与日数と基準日を教えてください。週3日勤務でも週30時間以上の場合は通常付与になるため、週の所定労働時間も確認したいです。」

会社から「勤務日数が減るので残りの有給も減る」と説明された場合は、どの付与日を基準に何日を減らしたのか書面で確認しましょう。説明に納得できないときは都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署へ相談できます。

まとめ|付与済みの残日数は維持。次回分は基準日の契約条件で決まる

親の介護で週5日から週3日へ勤務日数を減らしても、すでに付与された有給休暇の残日数がその場で減るわけではありません。次の付与日数は原則として基準日時点の契約条件で判断します。

週3日・1日8時間なら週24時間なので比例付与となり初回は5日です。週5日のまま1日8時間から6時間へ短縮した場合は週30時間なので通常付与です。週3日でも週30時間以上なら通常付与になります。

基準日より前に契約を変更した場合は変更後の条件で付与日数を決めます。基準日を過ぎてから変更した場合は付与済みの残日数を維持し、次の基準日から変更後の条件を反映します。

まず労働条件通知書で変更後の週所定労働日数と週所定労働時間を確認し、有給管理簿で直近の付与日・残日数・次回の基準日を照合しましょう。日数の残りと時間単位年休の残り、1日分の賃金は分けて確認してください。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省・労働局・自治体の公式資料に基づいています。会社が法定より有利な付与制度を設けている場合や基準日を前倒ししている場合は就業規則等も確認してください。実際の残日数は勤務先の有給管理簿と照合しましょう。