離婚後に共同親権を選び、子どもが高校等専攻科へ進学することになった。学校の申請書に「生計維持者」や別居している親の収入を書く欄があると、元配偶者の所得も必ず合算されるのか不安になるかもしれません。
高校等専攻科の修学支援は、共同親権になったことだけを理由に審査の仕組みが変わるものではありません。法務省の2026年9月11日改訂Q&Aは、専攻科の支援では親権者の人数ではなく「生計維持者」の収入を考慮して認定すると説明しています。
専攻科は高校卒業後に入学する課程であり、入学時には一般的に成人年齢に達しています。成人すると親権は消滅するためです。ただし、これは「必ず同居する親だけの所得で審査する」「別居親の所得は必ず除外する」という意味ではありません。誰を生計維持者として扱うかは、申請する本人の状況を学校と都道府県に説明して確認する必要があります。
共同親権でも高校専攻科の修学支援の認定は変わらない
法務省の「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q8-7は、高校等専攻科の生徒への修学支援について、離婚後共同親権制度の導入によって支援の認定に変更が生じることはないと明記しています。
その理由は、専攻科が高校等を卒業した後に入学する教育課程であり、大学など高等教育段階の修学支援制度に準じた仕組みだからです。専攻科の生徒は一般的に入学時点で成人年齢に達しており、成人後は親権が消滅します。そのため、認定では親権者の収入ではなく生計維持者の収入を考慮します。
つまり、共同親権を選んだために父母2人の所得を必ず合算するようになったわけではありません。一方で、共同親権であることだけを理由に別居親の所得が必ず審査から外れるわけでもありません。確認すべきなのは、申請する専攻科生の生計維持者が誰に当たるかです。
法務省「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q8-7は2026年9月11日に改訂されています。制度の判断に迷うときは、古い説明ではなく最新版を確認してください。
高校本科の奨学給付金とは所得の見方が違う
同じ高校生向けの支援でも、高校本科の「高校生等奨学給付金」と高校等専攻科の修学支援では所得を確認する考え方が異なります。ここを混同すると、元配偶者の所得がどう扱われるかを誤解しやすくなります。
| 制度 | 所得判定の考え方 | 共同親権の場合 |
|---|---|---|
| 高校本科の高校生等奨学給付金 | 親権者等の収入に基づいて判定 | 一方の親権者に就学費用の負担を求めることが困難な場合は、もう一方の親権者の所得のみで判定する取扱いがある |
| 高校等専攻科の修学支援 | 生計維持者の収入を考慮して認定 | 共同親権制度の導入によって認定の取扱いは変わらない |
高校本科の奨学給付金については、法務省Q8-6が別居親に学費負担を求めることが困難な場合の取扱いを示しています。これは高校本科の制度についての説明です。Q8-6の「一方の親権者の所得のみで判定する」という取扱いを、そのまま専攻科の修学支援に当てはめることはできません。
高校本科の奨学給付金で別居親の所得がどう扱われるかは、こちらの記事で詳しく説明しています。

また、2026年度から高校本科の高等学校等就学支援金は新制度で親権者の収入要件が撤廃されています。これは授業料を支援する制度の変更です。高校本科の奨学給付金や高校等専攻科の修学支援と同じ制度ではありません。
「生計維持者」とは?親権者や同居する親と同じとは限らない
生計維持者とは、簡単にいえば本人の生活を経済的に支えている人を指す言葉です。高校等専攻科の修学支援では、この生計維持者の収入を考慮すると国が説明しています。
ただし、法務省Q8-7は「生計維持者をどのような書類で何人認定するか」まで細かく示していません。父母のどちらか一方だけが必ず生計維持者になるとも、父母2人の収入を必ず合算するとも書かれていません。
そのため、親権者が誰かだけで結論を出さないことが大切です。共同親権か単独親権かという戸籍上の状態と、成人した専攻科生の生活を誰が支えているかは別の確認事項です。
相談前には、次のような生活状況を整理しておきましょう。
- 本人が誰と暮らしているか。住民票の住所と実際の居住先が異なる場合はその理由
- 家賃・食費・光熱費など日常生活の費用を誰が負担しているか
- 授業料や教材費、通学費を誰が支払っているか
- 別居している親から定期的な仕送りや養育費などの援助があるか
- 本人自身の収入や奨学金で生活費をまかなっているか
- 父母双方が生活費を分担している場合は、それぞれの負担内容
これらは生計状況を説明するための材料です。どの項目をどの程度重視するか、どの人を生計維持者として認定するかを決める全国共通のチェックリストではありません。学校と都道府県の担当窓口に具体的な状況を伝え、必要な確認方法を聞いてください。
別居親が学費を払っていないなら所得を除外できる?
別居親が学費を負担していない場合でも、その事実だけで所得が審査から外れるとは断定できません。高校本科の奨学給付金には、学費負担を求めることが困難な場合の取扱いがQ8-6にありますが、専攻科のQ8-7は生計維持者の収入を考慮するという説明です。
一方で、別居親が実際には生活費を支えていないのに、共同親権だからという理由だけでその親の収入を必ず使うと決まっているわけでもありません。制度の説明は生計維持者を基準としているため、実際の生活費負担や援助の状況を伝えて確認することが重要です。
| 家庭の状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 本人は母と暮らし、母が生活費や学費を負担。父からの援助はない | 母だけが生計維持者として扱われるのか。父の所得情報も必要か |
| 本人は母と暮らしているが、父も授業料や生活費を定期的に負担 | 父母のどちらを生計維持者として扱うか。双方の所得資料が必要か |
| 本人は一人暮らしで、父母から仕送りを受けている | 住民票や同居先だけでなく、実際の生活費の負担状況をどう申告するか |
| 本人が働いて生活費を負担し、親からの援助がほとんどない | 本人が生計を維持していると扱われるか。自立した生計を示す資料が必要か |
表は相談時に状況を整理するための例です。どのケースなら父母の一方だけで認定されると決まっているわけではありません。別居していることや学費の支払いがないことだけで自動的に所得が除外されると考えないでください。
専攻科生が18歳未満の場合はどうなる?
法務省Q8-7は、専攻科の生徒は「一般的には」入学時点で成人年齢に達していると説明しています。ここで重要なのは、すべての専攻科生が必ず成人していると断定していない点です。
2022年4月から成年年齢は18歳になりました。高校を卒業してから専攻科へ進む一般的な進路では、入学時に18歳以上となることが多いでしょう。ただし、入学時の年齢が18歳未満の場合や個別の事情がある場合は、親権の扱いも含めて学校に確認してください。
また、成人しているからといって、親からの経済的な援助がなくなるわけではありません。成人後も親が生活費や授業料を支えていることはあり得ます。親権が消滅することと、生計維持者として誰の収入を考慮するかは分けて確認しましょう。
申請前に学校へ何を伝える?確認したい5つのこと
申請書に別居親の所得欄がある場合や、学校から父母双方の課税証明書を求められた場合は、提出する前に学校の事務室へ確認しましょう。高校等専攻科の修学支援は都道府県が実施するため、学校だけで判断できない場合は都道府県の担当部署に確認してもらいます。
確認したいのは次の5点です。
- 申請する制度の正式名称:専攻科の授業料支援か、授業料以外の教育費支援か、両方か
- 生計維持者の考え方:今回の家庭状況では誰を生計維持者として申告するのか
- 所得資料の範囲:父母双方の課税証明書が必要なのか。片方の資料だけでよい場合はどの条件か
- 追加で説明する資料:生活費や学費の負担状況を示す書類が必要か
- 確認する担当部署:学校内で判断できない場合は、都道府県のどの部署へ問い合わせるのか
法務省Q8-7は共同親権導入で認定に変更はないと説明していますが、個別の生計維持者の認定手順や必要書類はQ&Aだけでは分かりません。学校や都道府県の担当者に確認してから書類をそろえると無駄がありません。
問い合わせるときは、次のように伝えるとよいでしょう。
高校等専攻科の修学支援について確認したいです。子どもは18歳以上で、離婚後は父母の共同親権となっています。現在は私と同居しており、家賃・食費・授業料などは主に私が負担しています。別居しているもう一方の親からの援助は○○という状況です。
法務省の行政手続・支援編Q8-7では、専攻科の支援は生計維持者の収入を考慮し、共同親権制度の導入で認定に変更はないとされています。今回の申請では誰を生計維持者として申告すればよいでしょうか。父母双方の所得資料が必要か、生活費の負担状況を示す書類が必要かも教えてください。
必要書類は全国共通?生活費の負担を示す資料を準備する
法務省Q8-7は共同親権制度によって認定に変更が生じないことを説明していますが、生計維持者の確認に使う書類を全国一律で列挙しているわけではありません。申請先の都道府県や学校から指定された書類を提出してください。
家庭の状況を説明するために、次のような資料を求められることがあります。あくまで相談時に確認する候補であり、すべてが必須という意味ではありません。
| 資料の例 | 説明できること |
|---|---|
| 住民票・住所が分かる資料 | 本人の住居や世帯の状況 |
| 授業料・教材費の請求書や領収書 | 学費を誰が支払っているか |
| 銀行口座の入出金記録 | 生活費や学費の仕送り・負担の状況 |
| 離婚協議書・調停調書など | 養育費や費用負担について取り決めがあるか |
| 課税証明書など | 学校や都道府県が求める生計維持者の所得情報 |
別居親の書類を自分で取得できない場合や、相手への連絡に不安がある場合は、その事情を先に伝えてください。どの資料で代替できるか、別の確認方法があるかは申請先に相談しましょう。
まとめ|共同親権かどうかより生計維持者の確認が重要
高校等専攻科の修学支援は、2026年4月の離婚後共同親権制度の導入によって認定の仕組みが変わるものではありません。法務省Q8-7は、専攻科生が一般的に入学時点で成人年齢に達しており、親権が消滅することを踏まえて、生計維持者の収入を考慮すると説明しています。
そのため、共同親権だから父母双方の所得を必ず合算するとも、別居している親の所得が必ず除外されるともいえません。誰が本人の生活を経済的に支えているかを整理し、学校と都道府県に生計維持者の認定方法を確認してください。
高校本科の奨学給付金には別の所得判定ルールがあります。高校本科のQ8-6の取扱いを専攻科へそのまま当てはめないよう注意しましょう。申請書に父母双方の所得欄があっても自己判断で省略せず、制度名と必要書類を確認してから提出してください。
参考にした公式情報
- 法務省「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q8-6・Q8-7:高校本科の奨学給付金と高校等専攻科の修学支援における所得判定の違い。2026年9月11日改訂
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)」:共同親権制度を含む改正法の概要と2026年4月1日の施行日
- 文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会」97ページ:高校本科の奨学給付金と高校等専攻科の修学支援に関する共同親権の取扱い
- 文部科学省「高校生等への修学支援」:高校等専攻科の授業料支援・授業料以外の教育費支援と都道府県の問い合わせ先
※制度内容の確認日:2026年11月13日

