通信制高校へ入学した子どもがサポート校にも通っている。学校からは通信制高校とサポート校の両方の費用を請求されている。そんなとき「高校生等奨学給付金はどちらの学校で申請するのか」「サポート校の費用も対象になるのか」と迷う家庭は少なくありません。
通信制高校に正式に在籍していれば高校生等奨学給付金の対象になる可能性があります。ただし所得や住所などの要件を満たす必要があります。サポート校は通信制高校と同じ学校とは限らず、サポート校の費用が自動的に給付対象になるわけではありません。
重要なのは普段どこへ通っているかではなく、どの高校に学籍があるかです。通信制高校とサポート校を併用していても、給付金の対象かどうかは原則として学籍のある通信制高校を基準に判断します。
文部科学省は通信制高校の授業料を就学支援金の対象とする一方で、サポート校は対象外と案内しています。埼玉県も通信制高校は補助対象になる一方でサポート校の学費は対象外と説明しています。
この記事では2026年度の対象校と申請先の確認方法を説明します。サポート校だけに通っていると思っている場合や学校名が複数あって分からない場合も、順番に確認できるように整理します。
通信制高校は高校生等奨学給付金の対象になる?
通信制高校も高校生等奨学給付金の対象になり得ます。全日制だけの制度ではありません。
高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。教科書代や教材費、学用品などの負担を軽くする目的で都道府県が実施します。
2026年度の埼玉県私立高校向け制度では、基準日時点で埼玉県内に住む保護者の世帯が対象となるほか、生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し就学支援金などの受給資格を有することが条件に含まれています。通信制課程も対象校の範囲に含まれます。
ただし通信制高校に在籍していれば誰でも受給できるわけではありません。保護者の所得や居住地、生徒の在籍状況、国籍・在留資格なども確認されます。実際の要件は保護者が住む都道府県の2026年度募集要項で確認してください。
通信制高校とサポート校は何が違う?学籍があるのはどちら?
通信制高校とサポート校は役割が違います。両方の施設を利用していても学校制度上の扱いは同じではありません。
| 確認項目 | 通信制高校 | サポート校 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 高校教育を行い単位認定や卒業認定をする | 通信制高校の学習を補助する |
| 学籍 | 正式な高校として生徒の学籍を管理する | 通常は通信制高校とは別の学習支援施設 |
| 卒業証書 | 在籍する高校が発行する | 通常はサポート校単独で高校卒業資格を認定しない |
| 費用の例 | 授業料、単位履修料、入学金など | 学習指導料、通学コース費、施設利用料など |
| 給付金の確認 | 対象校・課程・受給資格を確認する | サポート校自体が高校生等奨学給付金の対象校かを確認する |
サポート校は通信制高校のレポート作成や試験対策、登校日の学習支援などを行う施設です。通信制高校と提携している場合もありますが、サポート校と通信制高校は別の契約・費用体系になっていることがあります。
文部科学省は就学支援金について、通信制高校の授業料は対象になる一方でサポート校は対象ではないと明記しています。埼玉県の学費軽減制度Q&Aも通信制高校は補助対象になるがサポート校の学費は対象外と説明しています。
ただし、学校名に「サポート校」と付いていても、その運営法人が別に正式な高等学校を設置している場合などは個別確認が必要です。名称だけで判断せず学籍のある高校を確認してください。
3つのケースで対象になるか確認する
自分の家庭がどのケースに当たるかを先に整理すると申請先を間違えにくくなります。
| 通学・在籍の状況 | 給付金の対象になる可能性 | 確認すること |
|---|---|---|
| 通信制高校だけに在籍している | あり | 高校が就学支援金の対象校か。課程と世帯要件を満たすか |
| 通信制高校とサポート校の両方を利用している | あり | 正式な在籍高校を基準に審査する。サポート校の料金は別に確認 |
| サポート校の名前しか分からない | その情報だけでは判断できない | 学籍のある通信制高校名と在学証明書の発行元を確認する |
例えば、平日はサポート校のキャンパスへ通いながら通信制高校のレポートやスクーリングを進めている場合でも、学籍が通信制高校にあれば、その高校の在籍状況を基準に申請資格を確認します。
一方で、サポート校だけに在籍していて学校教育法上の高等学校に在籍していない場合は、通常の高校生等奨学給付金の対象にはなりません。ただし施設が正式な高等学校として認可されている場合は別です。学校へ確認しましょう。
サポート校の学費も奨学給付金で払える?
サポート校の費用を高校生等奨学給付金で補助してもらえると考えるのは避けてください。
高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支援する制度です。通信制高校本体の授業料を支援する高等学校等就学支援金とは別の制度であり、サポート校の月謝や独自サービス料を支払うための補助金ではありません。
サポート校の請求書には次のような費用が含まれることがあります。
- 個別指導料やレポート作成支援料
- 通学コースの利用料
- 教室や自習室の施設利用料
- サポート校独自の教材費
- 入会金や登録料
これらが通信制高校本体の授業料や学校が指定する教材費と同じ扱いになるとは限りません。埼玉県のQ&Aはサポート校の学費を補助対象外としています。請求書の名目だけで判断せず、通信制高校本体とサポート校の費用を分けて確認しましょう。
高校生等奨学給付金は給付対象となる教育費の負担を軽くする制度であり、特定のサポート校の請求額をそのまま精算する制度ではありません。支給額と対象費用は申請する都道府県の案内で確認してください。
2026年度の通信制と全日制では給付額が違う
高校生等奨学給付金は課程によって年額が異なります。通信制高校は全日制高校と同じ金額ではありません。
例えば愛知県の2026年度私立高校向け案内では、住民税非課税世帯の新制度における年額は次のとおりです。
| 学校の課程 | 2026年度の年額例 |
|---|---|
| 私立・全日制/定時制 | 152,000円 |
| 私立・通信制 | 52,100円 |
これは愛知県の2026年度案内にある住民税非課税世帯の例であり、全国の全世帯に共通する金額ではありません。所得区分や旧制度の適用、都道府県の取扱いによって金額が変わります。
通信制の金額が全日制より低いのは、課程ごとの給付基準が異なるためです。サポート校に通っているかどうかで給付額が全日制と同じになるわけではありません。
2026年度の所得区分別の年額や国公立・私立の違いは別の記事で詳しくまとめています。

対象校かどうかは何を見れば分かる?確認する4つの資料
通信制高校とサポート校のどちらが対象なのか分からないときは、次の資料を確認してください。
| 資料 | 見る項目 | 確認できること |
|---|---|---|
| 入学許可書・入学案内 | 学校の正式名称・課程 | 通信制高校への入学かサポート校への利用申込みか |
| 在学証明書 | 発行する学校名・在籍課程 | 学籍を管理している正式な高校 |
| 授業料の納付案内・請求書 | 請求元・費目・金額 | 高校本体の授業料とサポート校の費用の違い |
| 就学支援金の申請・認定通知 | 対象校・受給資格 | 高校生等奨学給付金の申請条件に関係する情報 |
特に在学証明書は重要です。サポート校の名前ではなく正式な通信制高校の名前で発行されているか確認してください。学校所定の書類に「通信制課程」と書かれているかも確認します。
埼玉県に住んでいる場合の申請先は?県内校と県外校で違う
奨学給付金は都道府県が実施する制度です。基本的には保護者が住んでいる都道府県の制度を確認します。子どもが通う学校が別の県にある場合も、学校の所在地だけで申請先を決めないでください。
埼玉県の私立高校等奨学給付金では2026年度に次のように案内されています。
| 在籍する私立高校 | 申請方法 |
|---|---|
| 埼玉県が認可した学校 | 在籍する学校を通じて申請 |
| 埼玉県以外の団体が認可した学校 | 埼玉県の県外校向け案内を確認して申請。学校が取りまとめる場合は学校へ提出 |
ここは混同しやすい点です。埼玉県の父母負担軽減事業補助金は埼玉県が認可した私立通信制高校に限ると案内されています。一方で奨学のための給付金は県外の団体が認可した私立高校向けの申請案内も用意されています。
つまり「埼玉県が認可した学校でなければ奨学給付金も申請できない」とは限りません。父母負担軽減事業補助金と奨学のための給付金を分けて確認してください。
なお2026年11月13日時点で埼玉県の通常申請は受付終了となっています。家計急変世帯向けの一般申請は2027年2月19日までと案内されています。受付状況は変更される場合があるため申請前に最新ページを確認してください。
学校へ確認するときは「どこに学籍があるか」を聞く
通信制高校とサポート校の両方から書類を受け取っている場合は、学校名だけでなく契約先と学籍の管理先を確認しましょう。
学校へ問い合わせるときは次のように聞くと整理できます。
高校生等奨学給付金の申請について確認したいです。子どもは通信制高校とサポート校の両方を利用しています。
高校生等奨学給付金の対象となる正式な在籍高校名と課程を教えてください。在学証明書はどちらの学校が発行しますか。
通信制高校本体の授業料とサポート校の指導料・施設利用料は別々に請求されています。申請先の都道府県と必要書類も確認したいです。
サポート校の担当者だけでは給付金の申請資格を判断できないことがあります。正式な在籍高校の奨学給付金担当または事務室にも確認してください。
まとめ|通信制高校の学籍があれば対象になり得る。サポート校とは分けて確認
通信制高校に正式に在籍している生徒も高校生等奨学給付金の対象になり得ます。ただし保護者の住所や所得、生徒の在籍状況、就学支援金の受給資格などの条件を満たす必要があります。
通信制高校とサポート校を併用している場合は、給付金の審査対象となる正式な高校を確認してください。サポート校の費用が自動的に給付対象になるわけではありません。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 学籍のある正式な高校名と通信制課程
- その高校が就学支援金の対象校か
- 7月1日時点の在籍状況と受給資格
- 保護者の居住地と所得要件
- サポート校の費用が高校本体の費用と分けられているか
- 保護者の居住都道府県における申請先と提出期限
サポート校の名前しか分からない場合は在学証明書の発行元を確認しましょう。正式な在籍高校が分かれば対象校かどうかと申請先を確認しやすくなります。
参考資料
- 埼玉県「私立学校の学費軽減制度に関するQ&A」(2026年4月20日掲載)
- 埼玉県「私立高等学校等奨学のための給付金事業について」(2026年度)
- 埼玉県「令和8年度私立高等学校等奨学のための給付金・一般申請(高校等)」
- 愛知県「令和8年度私立高等学校等奨学給付金のご案内」(2026年8月6日更新)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」
※2026年11月13日時点で確認できた国・都道府県の公式資料に基づいています。対象校や所得要件、申請先、支給額は都道府県や年度によって異なります。実際の対象可否は在籍する通信制高校と保護者の居住都道府県の担当窓口で確認してください。


