親からの暴力を避けるために家を出た大学生も、条件を満たせばJASSOの給付奨学金「家計急変採用」に申し込める可能性があります。該当するのは事由Eの「学生本人が父母等による暴力等から避難」です。
ただし、親元を離れて一人暮らしを始めただけで対象になるわけではありません。児童自立生活援助や一時保護などに該当する公的な保護を受けていること、またはそれに準じる保護を公的機関から受けていることが必要です。申請にはJASSO所定の「保護証明書」の原本を提出します。
避難先は公的な施設に限られません。民間シェルターや民間アパートでも公的機関が避難先として認め、保護証明書を作成できれば対象となり得ます。一方で友人宅などへ自分の判断で移っただけでは要件を満たすとは限りません。
この記事では2026年度のJASSO公式資料をもとに、事由Eの対象条件と保護証明書の取り方を説明します。安全に関わる情報をブログや一般の問い合わせで詳しく公開する必要はありません。学校や公的機関へ個別に相談してください。
親から避難した大学生は家計急変採用の事由Eに該当する可能性がある
JASSOの給付奨学金には、予期できない事情で家計が急変した学生を支援する「家計急変採用」があります。事由はAからEまであり、事由Eは学生本人が父母等による暴力等から避難した場合です。
事由Eは、親の収入が失業などで減った場合とは仕組みが異なります。学生本人が暴力等から避難し、公的機関による保護を受けることになったことを証明する制度です。
JASSOが示す対象は次のいずれかに当たる人です。
- 児童福祉法に基づく児童自立生活援助や措置延長を受けることになった人
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく一時保護を受ける人、または女性自立支援施設へ入所する人
- 上記に準じる者として公的機関による保護を受ける人
3つ目には公的施設以外の民間シェルターなども含まれます。重要なのは施設の運営主体だけではなく、公的機関がその保護を認めていることです。
暴力等から避難していることに加えて、給付奨学金の通常の申込資格も満たす必要があります。対象校への在学、学業に関する基準、家計基準や資産基準などを満たさなければ採用されません。保護証明書が発行されたことだけで給付が決まるわけではありません。
避難先は公的施設だけではない|民間シェルターやアパートも対象になり得る
「保護施設に入らなければ申請できない」と思うかもしれませんが、JASSOは公的施設以外への避難も認める場合があると案内しています。ただし、避難先の種類だけで判断するのではなく、公的機関が保護の要件を満たすと認めて保護証明書を作成できるかがポイントです。
| 避難先 | 対象になる可能性 | 確認すること |
|---|---|---|
| 児童相談所などを通じた公的な保護施設 | 対象となり得る | 児童自立生活援助や措置延長などの対象か、保護証明書を発行できるか |
| 女性自立支援施設や一時保護 | 対象となり得る | 法令に基づく一時保護または施設入所に該当するか |
| 民間シェルター | 対象となり得る | 公的機関が保護を認め、所定の証明書を作成できるか |
| 自分で借りた民間アパート | 条件を満たせば対象となり得る | 公的機関がアパートを避難先として認め、保護証明書を作成できるか |
| 友人宅などへ自分の判断で移った場合 | その事実だけでは判断できない | 公的機関による保護として認められるかを個別に相談する |
民間アパートへの避難は公的機関の判断が必要
JASSOのFAQには、友人の協力を得て自分で民間アパートを借りる場合についての回答があります。公的機関がそのアパートを避難先と認め、児童自立生活援助や一時保護などのいずれかに該当するとして保護証明書を作成できる場合は、事由Eの対象となり得ます。
反対に、アパートを借りたことだけでは対象になりません。自治体へ相談しても「保護はしていないため証明書を作成できない」と言われた場合は、学校へ詳しい事情を伝えてJASSOに相談してもらうよう案内されています。
友人宅については、JASSOのFAQにアパートと同じ具体例が掲載されているわけではありません。公的機関が避難先として認めるか、所定の保護証明書を作成できるかを確認してください。
保護施設を退所した後でも対象になる場合がある
保護施設を出たら必ず対象外になるわけではありません。JASSOの2026年度Q&Aでは、施設を退所して別の場所で暮らしていても、公的機関による保護証明書を提出でき、引き続き暴力等から避難している状況なら事由Eの対象となり得るとしています。
そのため「今はシェルターにいない」という理由だけで諦める必要はありません。避難を続けていることと証明書を提出できることを公的機関と学校へ確認しましょう。
保護証明書は誰が発行する?JASSO所定様式の原本が必要
事由Eの申請では、JASSO所定の「保護証明書(家計急変採用専用)」を提出します。2026年度の提出書類一覧では公的機関による保護証明書を求めており、家計急変採用の案内では原本を提出する扱いです。
証明書の「証明書欄」は自治体などの公的機関が記入します。JASSOの様式には児童相談所、女性相談支援センター、障害者虐待に関する相談・通報窓口、自治体などが発行機関の例として記載されています。
民間シェルターなどで保護されている場合も、シェルターが独自に発行する書面だけでよいとは限りません。公的機関が所定様式に記入できるか確認してください。
保護証明書に記載される内容
JASSOの様式には、主に次の項目があります。
- 証明対象となる学生の氏名と生年月日
- 保護施設への入所年月日
- 証明機関の名称や代表者氏名、電話番号
- 民間施設で保護されている場合の施設名など
保護証明書は、父母等からの暴力等を理由に保護したことを証明する書類です。ただしJASSOの様式には、この書類自体は暴力等があった事実を証明するものではないと明記されています。公的機関による保護の状況を確認するための書類と理解してください。
また、民間施設の所在地や代表者氏名は記載することが適当でない場合に省略できると様式に書かれています。避難先の情報を守る必要がある場合は、公的機関に省略できる項目を確認してください。
申請期限は原則3か月以内|保護証明書の日付を確認
家計急変採用は通年で申込みを受け付けていますが、家計急変の事由が発生した日から原則3か月以内に申請する必要があります。
事由Eの発生日は、JASSOの案内では保護証明書に記載された保護施設への入所年月日です。避難を始めた日と証明書に記載される日が異なる場合もあるため、日付の扱いを公的機関と学校に確認してください。
家計急変の事由が大学等への進学前に発生していた場合は、原則として進学後3か月以内に申し込みます。2026年度の案内では進学月によって申請できる事由発生期間も定められています。進学前から避難していた人は、在学する学校へ対象期間を確認しましょう。
また、申請時点で家計急変の事由が解消している場合は対象になりません。ただし施設を退所した後も避難を続けている人については、保護証明書を提出できれば対象となり得るとJASSOが説明しています。施設を出たことだけで判断せず、現在も避難が続いているかを確認してもらいましょう。
親の収入資料は必要?暴力を加えた親は所得判定から外れる
事由Eでは、避難の原因となった人が「家計急変者」として扱われます。JASSOは、暴力を加えた生計維持者の支給額算定基準額を計算せず、申請者本人と家計急変の事由に該当しないもう一方の生計維持者の住民税情報をもとに家計基準を判定すると説明しています。
つまり、暴力を加えた親の収入を通常どおり合算する扱いではありません。親の収入が高いからといって、その金額だけで対象外と判断しないでください。
また、2026年度の家計急変採用案内では、家計急変者の収入証明書類を提出する対象は事由B・C・Dとされており、事由Eは含まれていません。暴力を加えた親の給与明細などを自分で集めるよう求められる手続きではありません。
ただし、本人ともう一方の生計維持者の税情報確認は必要です。申込みにはマイナンバー関係の手続きもあります。もう一方の親から経済的支援を受けていない場合や、両親と別生計になっている場合は生計維持者の扱いが変わる可能性があります。
JASSOは、暴力等からの避難により父母と別居している場合に申込者本人を生計維持者とするケースも示しています。どの人のマイナンバーや所得情報が必要になるかは、現在の生活状況と経済的な支援関係によって異なります。自己判断で親を登録したり除外したりせず学校へ確認してください。
申請は学校の奨学金窓口を通して進める
家計急変採用は、在学している大学・短期大学・高等専門学校の第4学年以上・専門課程を置く専修学校の奨学金窓口を通して申し込みます。
基本的な流れは次のとおりです。
- 公的機関へ相談する。 安全を確保しながら避難先と保護の状況を説明し、JASSO所定の保護証明書を作成できるか確認します。
- 学校の奨学金窓口へ連絡する。 家計急変採用の事由Eに該当する可能性があることを伝えます。
- 必要書類を準備する。 保護証明書の原本や共通の申請書類を学校の指示に従って用意します。
- 学校へ提出する。 保護証明書や確認事項提出書などを学校へ提出し、スカラネット等の申込手続きを進めます。
- JASSOの案内に従って残りの手続きを行う。 マイナンバーや地方税情報の確認など指定された手続きを済ませます。
すでに通常の給付奨学金を受けている人は、新規申請と同じ書類ではなく「家計急変による支援区分変更願」を提出する扱いです。該当する場合は学校から様式を受け取ってください。
学校へ相談するときは避難先の情報を守る方法も確認する
親からの暴力等を避けている場合は、奨学金の手続きだけでなく連絡方法や書類の保管にも注意が必要です。
JASSOの保護証明書では、民間施設の所在地や代表者氏名を記載することが適当でない場合に省略できます。ただし、学生本人の住所や連絡先を含めて、どの情報が学校内で共有されるかまではこの様式だけで決まりません。
学校へ相談するときは次の点を確認しましょう。
- 相談内容や保護証明書を閲覧する担当者の範囲
- 避難先の住所や電話番号をどの書類に記載する必要があるか
- 保護証明書の施設情報を省略できるか
- 郵送やメールではなく安全な方法で書類を提出できるか
- 親へ連絡が行く可能性がある手続きがあるか
最初の問い合わせで避難先の住所や暴力の詳しい内容を一般のメールに書く必要はありません。まず「家計急変採用の事由Eについて相談したい。安全上の事情があるため、個別に話せる方法を確認したい」と伝え、担当者と安全な連絡方法を決めてください。
親以外からの暴力や親に同伴して避難した場合は個別に確認
この記事は学生本人が父母等からの暴力を避けたケースを中心に説明しています。JASSOの2026年度Q&Aには、学生本人が配偶者からの暴力を受けた場合や、父母の一方がもう一方から暴力を受けていて学生も同伴して避難した場合についても、事由Eの対象となり得るとする回答があります。
ただし、避難の原因となった人や一緒に避難した家族の扱い、マイナンバーを提出する人などは状況によって異なります。父母からの暴力を避けて学生本人が単独で避難したケースと同じ手続きだと決めつけず、学校を通じてJASSOへ確認してください。
まとめ|親から避難した大学生は保護証明書を発行できるか確認する
親からの暴力等を避けている大学生は、JASSOの給付奨学金にある家計急変採用の事由Eを利用できる可能性があります。ただし、単に親元を離れたというだけでは対象になりません。児童自立生活援助や一時保護などに該当する公的な保護を受けること、またはそれに準じる保護を公的機関から受けていることが必要です。
民間シェルターや自分で借りたアパートでも、公的機関が避難先として認めて所定の保護証明書を作成できれば対象となり得ます。友人宅への避難など公式FAQに具体例がない場合は、公的機関と学校に個別に確認してください。
申請ではJASSO所定の保護証明書の原本が必要です。申請期限は原則として事由発生から3か月以内で、事由Eでは証明書に記載された保護施設への入所年月日が基準になります。
避難の原因となった親は所得判定から外れますが、本人やもう一方の生計維持者の税情報確認は必要です。まずは公的機関と学校の奨学金窓口へ安全な方法で相談し、保護証明書の発行と必要書類を確認しましょう。
参考にした公式資料
- JASSO:被災・家計急変時の給付奨学金の申込資格(家計急変採用の事由E)
- JASSO:家計急変採用-給付奨学金(返還不要)の申込み方法(2026年度の申請方法・必要書類・様式)
- JASSO:2026年度給付奨学金案内(別冊)家計急変採用(事由Eの対象・申請期限・保護証明書・家計基準)
- JASSO:給付奨学金の家計急変採用に関するQ&A(令和8年8月7日版)(施設退所後・民間アパート・同伴避難の扱い)
- JASSO:保護証明書(家計急変採用専用)(公的機関による発行・記載項目・施設情報の省略)
- JASSO:生計維持者について(暴力等から避難した場合の生計維持者)
- JASSO:事由Eの家計基準の判定について(避難の原因となった生計維持者の所得を算定しない扱い)
※制度内容は2026年度のJASSO公式資料をもとに確認しています。個別の保護証明書の発行可否や生計維持者の扱いは状況によって異なります。申請前に在学校の奨学金窓口と公的機関へ確認してください。


