赤ちゃんの新生児聴覚検査前に引っ越したら?旧住所の受診券と転入先の交換

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妊娠届を出した市で新生児聴覚検査の受診券を受け取った後に引っ越すことになった。出産後に旧住所の受診券を病院へ出してよいのか、転入先で交換しなければならないのか迷う人もいるでしょう。

新生児聴覚検査の受診券は全国共通ではありません。転居後も旧住所の券を使えるかは自治体によって異なります。さいたま市や東金市では転出後に旧市の券を使えず、転入先で新しい券への交換が必要です。一方、東京都内の区市町村間の転居では旧住所の券を継続使用できると案内する自治体があります。

また、助成対象になる住所の条件も同じではありません。さいたま市は検査日に保護者が市内に住民登録していることを条件とし、東金市は検査日に母親または赤ちゃんが市内に住民登録していることを条件にしています。

妊娠届を出した場所だけで判断せず、転居日・検査日・住民登録のある自治体を整理して、検査を受ける前に確認しましょう。

まず確認するのは検査日の住所と受診券の発行自治体

受診券は妊娠届や母子健康手帳の交付時に渡されることが多いものの、助成を受けられるかは検査日現在の住民登録や自治体の契約条件で判断されます。

例えば、妊娠中にA市で受診券を受け取り、出産前にB市へ転入した場合です。赤ちゃんの検査を受ける日にはB市に住民登録があるなら、A市の券をそのまま使えるとは限りません。B市で新しい券を受け取る必要があるかを確認してください。

確認する日付は次の3つです。

日付 確認する理由
転居日・住民異動日 いつから旧自治体の住民でなくなり、いつから転入先の住民になるかを確認する
検査予定日 助成対象となる住所要件を満たすか確認する
受診券の有効期限 転居後の自治体でも期限内に検査を受けられるか確認する

自治体によっては、検査日に保護者の住民登録を確認するところもあれば、母親または赤ちゃんの住民登録を条件とするところもあります。どちらの住所を見るかも窓口で確認しましょう。

さいたま市は転出日以降に旧市の受診券を使えない

さいたま市は新生児聴覚検査の受診日に保護者の住民登録がさいたま市内にあることを助成対象の条件としています。検査日にすでに転出している場合は対象外です。

転出入についても明確に案内されています。

  • さいたま市へ転入した場合:さいたま市の助成券が必要。各区役所の保健センターへ問い合わせる
  • さいたま市から転出した場合:転出日以降はさいたま市の助成券を使用できない。転出先の市町村が発行する助成券を使う

つまり、さいたま市で妊娠届を出して受診券を受け取っていても、検査前に市外へ転出した場合は旧券をそのまま提出しないでください。転入先の自治体に新しい券の交付方法を確認しましょう。

反対に、さいたま市へ転入した人も前住所地の受診券をそのまま使えるとは限りません。転入後にさいたま市の助成券が必要になるため、母子健康手帳を持って各区役所の保健センターへ相談してください。

さいたま市「新生児聴覚検査のご案内」

東金市は転出・転入のどちらも受診券の交換が必要

東金市は、転出入に伴う受診券の扱いを具体的に示しています。

転居の方向 東金市の案内
東金市から市外へ転出 東金市で交付された母子健康手帳別冊は使用できなくなる。転出先の市町村で交換する
市外から東金市へ転入 前住所地で交付された別冊は使用できない。旧住所地の別冊を持って東金市の健康増進課で交換する

東金市では検査日に母親または赤ちゃんが市内に住民登録していることを対象条件にしています。どちらか一方の住民登録で対象になるかは案内の条件に沿って確認しましょう。

転入後に交換する場合は、前住所地で交付された母子健康手帳別冊を持参して健康増進課で手続きします。検査予約が近い場合は来庁前に電話し、交付に必要なものや当日の受診に間に合うかを確認してください。

東金市「新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成」

東京都内の転居は受診券を継続使用できる自治体がある

東京都内の受診券は、都内の契約医療機関で使用する仕組みです。そのため、都内の区市町村間で転居する場合は旧住所の券を継続使用できると案内する自治体があります。

例えば新宿区と墨田区は、都内の区市町村へ転出する場合は交付済みの受診券を継続使用できるとしています。一方、東京都外へ転出した場合は旧住所の券を使えず、転出先の自治体で新しい受診券を受け取る扱いです。

転居の例 新宿区・墨田区の案内
東京都内の区市町村から別の都内自治体へ転居 旧住所で交付された受診券を継続使用できる
東京都内から都外へ転居 旧住所の受診券は使用できない。転出先の自治体へ確認する
都外から新宿区へ転入 旧住所の受診券は使用できず、新宿区の券に差し替える
都内の別自治体から新宿区へ転入 前住所地で交付された受診券を継続使用できる

ただし、これは東京都内のすべての自治体で同じ手続きになると断定するものではありません。新宿区や墨田区のように継続使用を明記している自治体がある一方、転入時の交付状況を確認して必要な券を渡す自治体もあります。

東京都内の受診券も、都内のどの医療機関でも使えるわけではありません。原則として東京都内の契約医療機関で使用するため、検査先が契約施設か予約前に確認してください。

新宿区「新生児聴覚検査」

墨田区「新生児聴覚検査」

転居したら受診券の交換に何を持っていく?

必要書類は転入先の自治体によって異なります。新宿区では受診券の差し替えに母子健康手帳・本人確認書類・前住所地で交付された受診券を案内しています。東金市も前住所地の母子健康手帳別冊を持参するよう求めています。

まずは次のものを準備しておくと確認が進みやすくなります。

  • 母子健康手帳
  • 前住所地で交付された受診券・母子健康手帳別冊
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 転入後の住所が分かるもの。自治体から指定された場合は住民票など
  • 出産予定日または赤ちゃんの生年月日が分かるもの
  • 検査予約日と医療機関名が分かるメモ

旧住所の受診券は捨てずに持参してください。交換時に回収されるか、記載内容を確認したうえで継続使用できるか判断されます。自治体から指示があるまでは自分で処分しないようにしましょう。

受診券を交換する前に病院へ提出してよい?

転居後の助成資格や受診券の扱いが確認できていないなら、旧住所の券をそのまま病院へ出すのは避けてください。自治体によっては転出日以降に旧券が使えなくなります。

検査日が近い場合は、転入先の母子保健担当窓口と検査を受ける医療機関の両方へ連絡します。次の点を確認しましょう。

  1. 検査日現在の住民登録で助成対象になるか
  2. 旧住所の受診券を継続使用できるか
  3. 新しい受診券への交換や追加交付が必要か
  4. 交換手続きの窓口と必要書類
  5. 予約先の医療機関が自治体の契約・指定医療機関か
  6. 受診券の交換が検査日までに間に合わない場合の対応

問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。

妊娠届を○○市に提出し、新生児聴覚検査の受診券を受け取りました。その後○月○日に△△市へ転入し、検査は○月○日に□□病院で予約しています。

検査日に助成を受けるには、旧住所の受診券をそのまま使えますか。それとも新しい受診券への交換が必要でしょうか。交換に必要な書類と手続き先も教えてください。

予約日までに受診券の交換が間に合わない場合の対応も確認したいです。

電話で確認した場合は担当部署・担当者・回答日をメモしておくと、医療機関で券の扱いを確認するときにも役立ちます。

転居と里帰り出産は別の手続き

住民票を移す転居と、住民票を移さず実家近くで出産する里帰り出産は別です。

里帰りで一時的に別の都道府県の医療機関を受診する場合は、住民登録のある自治体の受診券が使える契約先か、使えない場合に償還払いを受けられるかを確認します。転居して住民登録先そのものが変わる場合は、旧住所の受診券を継続できるか・交換が必要かを確認します。

里帰り先で受診券が使えず自費で検査を受けた場合の払い戻しは、こちらの記事で説明しています。

新生児聴覚検査を全額払ったときの償還払いはいつまで?領収書・母子手帳の準備
新生児聴覚検査を自費で支払った後に償還払いを受ける方法を解説。さいたま市は出産日の翌日から1年以内、東金市は検査日の翌日から2年以内と期限が異なります。必要書類や領収書を紛失した場合の対応も紹介します。

検査期限が近い場合は券の交換と予約を同時に進める

新生児聴覚検査は自治体によって公費助成の期限が異なります。さいたま市は原則生後28日以内、東京都内や東金市では生後50日までなどの条件があります。転居の手続きに時間がかかると検査の予約期限にも影響するため、引っ越しが決まった段階で相談してください。

生後28日・50日・90日の助成期限の違いは、こちらの記事で比較しています。

新生児聴覚検査はいつまで受けられる?生後28日・50日・90日の公費助成期限
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受診券の交換が間に合わない場合も、検査そのものを先延ばしにしてよいとは限りません。自治体と医療機関へ同時に連絡し、検査を受ける方法と費用の扱いを確認しましょう。

まとめ|旧住所の受診券が使えるかは転居先のルールを確認

新生児聴覚検査の受診券は全国共通ではありません。さいたま市や東金市のように転出後は旧住所の券が使えず、転入先で交換が必要な自治体があります。

一方、東京都内では新宿区や墨田区のように都内の区市町村間の転居なら旧住所の受診券を継続使用できると案内する自治体もあります。ただし都外へ転出すると使用できず、転入先で新しい券への交換が必要になる場合があります。

妊娠届を出した自治体だけで判断せず、検査日・転居日・住民登録先・検査医療機関を整理してください。母子健康手帳と旧住所の受診券を持って転入先の母子保健窓口へ連絡し、交換が必要か確認してから受診しましょう。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日