肝炎治療の自己負担はいくら?月1万円・2万円と世帯の市町村民税の見方

高額療養費・医療費の支援

「B型肝炎の飲み薬を続けているけれど、薬代が高い」「C型肝炎の治療で医療費助成を受けられると聞いたが、窓口では1万円と2万円のどちらになるの?」と悩んでいませんか。

B型・C型肝炎の対象となる抗ウイルス治療で肝炎治療医療費助成を受けると、対象医療の自己負担は原則として月1万円または2万円が上限です。

上限を分けるのは患者本人の年収ではなく、原則として住民票上の世帯員の市町村民税「所得割」の課税年額を合計した金額です。合計が23万5,000円未満なら月1万円、23万5,000円以上なら月2万円になります。

ただし毎月必ず1万円や2万円を支払う制度ではありません。対象の自己負担額が上限より少なければ、実際にかかった金額までです。また食事代や対象外の診療費は別にかかります。

この記事では2026年の公式資料をもとに、1万円と2万円の分かれ目、世帯の税額の見方、薬代の計算例、支払い前に確認する書類を整理します。

肝炎治療医療費助成の上限は月1万円・2万円の2区分

肝炎治療医療費助成(肝炎治療特別促進事業)は、B型・C型ウイルス性肝炎の所定の抗ウイルス治療について医療費の自己負担を軽くする制度です。

肝炎情報センターが2026年6月1日現在として示している区分は、次のとおりです。

階層区分 世帯の市町村民税(所得割)課税年額 対象医療の自己負担限度額
乙 235,000円未満 月10,000円
甲 235,000円以上 月20,000円

出典:肝炎情報センター「肝炎治療に対する医療費助成」(2026年6月1日現在)。

23万5,000円ちょうどであれば「以上」に当たるため甲区分の月2万円です。23万4,999円なら乙区分の月1万円に該当します。

ただし実際の判定では、世帯の合算対象者や税額の調整について自治体のルールに従います。税額を自分で足しただけで決定額が確定するわけではありません。

ここでいう1万円・2万円は1か月間の助成対象医療に係る自己負担の上限です。1回の診察ごとに1万円ずつ払う仕組みではありません。

「年収がいくらなら1万円?」では分からない理由

助成の上限を調べるとき、まず自分の年収を思い浮かべるかもしれません。

しかし判定に使う23万5,000円は給与年収でも所得税額でもなく、市町村民税の所得割額の年額です。

市町村民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、一定の条件で定額を負担する「均等割」があります。今回の判定に使うのは所得割です。

書類で見かける金額 23万5,000円の判定に使う?
給与収入・額面年収 そのままでは使わない
給与の手取り額 使わない
所得税額 使わない
住民税の均等割額 含めない
市町村民税の所得割課税年額 原則として合算する

例えば本人の給与年収が300万円だとしても、その数字だけで乙区分と決まるわけではありません。住民票上の同一世帯にいる配偶者や親族の税額も関係するためです。

逆に年収が高く見えても、所得控除や合算対象となる世帯員の状況によって区分が変わることがあります。

確認する資料は勤務先の「給与所得に係る市民税・県民税の特別徴収税額決定通知書」や、市区町村が発行する課税証明書などです。自営業者なら住民税の納税通知書や課税証明書を確認します。

通知書に「市民税所得割額」などの欄がある場合はその金額を手がかりにしてください。ただし指定都市では税率の違いを調整して判定する取扱いがあり、18歳未満の扶養親族に関する税額調整が関係する場合もあります。

通知書に書かれた住民税の総額を単純に合計するのではなく、助成制度の判定用の所得割額を都道府県に確認するのが確実です。

税額は患者本人だけではなく、原則として住民票上の世帯で合計する

もう一つの大切な点は、誰の所得割を合算するかです。

肝炎治療医療費助成は原則として住民票上の世帯を基準にします。本人だけの住民税額では判断しません。

例えば同じ住民票の世帯に夫婦2人がいて、それぞれの判定用の市町村民税所得割額が次のようになっているとします。

架空の世帯 本人の所得割 配偶者の所得割 合計・区分
A世帯 80,000円 150,000円 230,000円 → 乙・月1万円
B世帯 80,000円 160,000円 240,000円 → 甲・月2万円

これは税額の調整などがないと仮定した説明用の例です。本人の所得割が同じ80,000円でも、配偶者の税額によって上限が変わります。

同じ住所に親や成人した子どもが住んでいる場合も、その人が住民票上で同じ世帯なのかを確認してください。

ただし、同一世帯の人を必ず全員合算するとは限りません。配偶者以外で、患者本人とその配偶者の双方に対して税法上・医療保険上の扶養関係がない人は、所定の申告によって合算対象から除外できる場合があります。

この例外は「同じ家に住んでいるから」「生活費を別にしているから」という理由だけで自動的に適用されるものではありません。必要な申告と扶養関係を示す資料について都道府県の担当窓口に確認します。

埼玉県はこの例外に「市町村民税世帯合算対象除外申告書」を用意しています。対象となる条件は埼玉県「肝炎治療医療費助成のご案内」で確認できます。

なお配偶者はこの除外の対象にはなりません。親や成人した子どもの税額を除外できるかどうかも、扶養関係に基づく審査が必要です。

実際の支払いが6,000円・38,000円の月はどうなる?

月1万円・2万円という金額は「最低でもこの金額を払う」という意味ではありません。対象医療の自己負担が上限を超えた部分を助成する仕組みです。

例えば乙区分(月1万円)に認定された人について、健康保険の給付などを調整した後の助成対象の自己負担額が次のようになったと仮定します。

その月の助成対象の自己負担額 乙区分で実際に負担する額 助成される額
6,000円 6,000円 0円
10,000円 10,000円 0円
38,000円 10,000円 28,000円

甲区分(月2万円)で対象の自己負担が38,000円なら、原則として20,000円を負担し、残り18,000円が助成される計算です。

上の表は計算の仕組みを示す仮の数字です。実際は健康保険の高額療養費や付加給付、他の公費負担との調整を行うため、窓口での計算が必ず表と同じになるとは限りません。

助成の対象になる自己負担が6,000円しかない月に、上限が1万円だからという理由で10,000円を支払うわけではありません。

また月額上限は月ごとに計算します。今月すでに上限に達したからといって、翌月の対象医療費も無料になるわけではありません。翌月は新しい月の累計として計算します。

複数の病院や薬局にかかった場合は管理票で月ごとに確認する

B型肝炎の薬を処方する病院と、実際に薬を受け取る保険薬局が別になっている方もいるでしょう。

埼玉県では助成制度を使って保険診療を受けるとき、「肝炎治療受給者証」と「自己負担限度月額管理票」を窓口に提示するよう案内しています。

助成対象となる医療機関や薬局で支払った対象自己負担額を管理票へ記入してもらい、同じ診療月の累計額を確認します。

例えば同じ月に病院の対象自己負担が3,000円、薬局で対象となる薬代の自己負担が12,000円と算定された場合は、管理票を通じて月額の累計が上限に達したか確認します。

管理票を見せずに別々の窓口で支払った場合は、上限を超えて請求されたように見えることがあります。その際は領収書と管理票をもとに医療機関や都道府県の担当窓口へ精算方法を確認してください。

受給者証は交付されただけで全国すべての病院・薬局で利用できるわけではありません。自治体が指定する医療機関や薬局で対象治療を受ける必要があります。

管理票の紛失や未記入にも注意しましょう。埼玉県は自己負担限度月額管理票の再発行ができないと案内しています。医療機関の会計後に毎回返却されているか確かめてください。

1万円・2万円の上限に含まれない費用は何?

肝炎治療医療費助成はすべての医療費を対象にする制度ではありません。

対象となるのは、保険適用のB型・C型ウイルス性肝炎に対する所定の抗ウイルス治療と、その治療に必要となる検査・投薬などです。

肝炎情報センターの2026年6月1日現在の案内では、B型肝炎は核酸アナログ製剤治療・インターフェロン治療、C型肝炎はインターフェロンフリー治療・インターフェロン治療が挙げられています。

一方で次の費用は、埼玉県の案内でも助成対象外とされています。

  • 入院時の食事代・生活療養の標準負担額
  • 診断書などの文書料
  • 差額ベッド代や選定療養費などの保険外費用
  • 助成対象の肝炎治療と関係のない病気の治療費
  • 制度で対象外とされる治療や副作用に対する一部の診療

例えば乙区分で対象の肝炎治療費が10,000円に達していても、別の病気の診療費や入院中の食事代が上乗せされれば、窓口で支払う金額の合計が10,000円を超えることがあります。

その場合は「助成対象の治療費」と「対象外の支払い」を領収書で分けて確認してください。

なお肝炎治療医療費助成と、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は別制度です。肝がんの治療費まで一律にこの月額上限を当てはめることはできません。

高額療養費と肝炎助成は重ねて二重に受け取れる?

健康保険には、高額な医療費の負担を減らす「高額療養費制度」があります。健康保険組合によっては独自の付加給付もあります。

埼玉県は、健康保険から支給される高額療養費などを肝炎治療助成額に重ねて含めないと案内しています。

そのため対象医療費から健康保険が負担する金額を調整し、残った自己負担のうち制度上の上限を超える部分が助成対象になります。

例えば付加給付のある健康保険に加入している方は、肝炎助成を使わなくても実質的な自己負担が月1万円・2万円を下回ることがあります。

制度を利用するほうが必ず払い戻し額が大きいと決めつけず、健康保険の高額療養費・付加給付の条件も確かめてください。

特に医療保険が変わった方は高額療養費の計算と助成制度の受給者証の登録情報が変わることがあります。保険者と都道府県の両方へ必要な変更手続きを確認すると安心です。

通知書を見ても税額が分からないときはどこに聞く?

自分が甲区分・乙区分のどちらになるか分からない場合は、住民票上の世帯構成と市町村民税の所得割額を整理してください。

申請時に確認したい内容は次のとおりです。

  • 現在の住民票に載っている世帯員の氏名と続柄
  • 世帯員それぞれの市町村民税「所得割」課税年額
  • どの年度の課税証明書を使うか
  • 配偶者以外の世帯員について合算対象からの除外を申告できるか
  • 18歳未満の扶養親族に関する税額調整が該当するか
  • 受給者証に記載されている自己負担限度月額と有効期間

埼玉県の新規申請では、世帯調書・住民票・世帯全員の市町村民税所得割額が分かる書類などを案内しています。ただしマイナンバーを用いた情報連携によって一部書類を省略できる取扱いもあります。自治体の申請案内に従って準備してください。

課税証明書に複数の税額欄があるときは、次のように問い合わせると分かりやすくなります。

「B型肝炎の核酸アナログ製剤治療で医療費助成を申請します。自己負担上限が1万円と2万円のどちらになるか確認したいです。住民票上の世帯員は〇人です。市町村民税所得割額はどの欄を使い、何年度分を合計しますか。合算対象から除外できる人がいる場合の手続きも教えてください」

既に受給者証を持っていて所得区分が変わった場合は、そのまま新しい税額を当てはめて窓口の負担額を変えられるわけではありません。

例えば埼玉県では自己負担限度月額の変更申請を受け付けた場合、変更は受付日の翌月1日からと案内しています。申請前の月にさかのぼって必ず変更されるとは限らないため、所得区分に変更が生じたら早めに問い合わせましょう。

まとめ|肝炎治療助成の1万円・2万円は世帯の所得割額で決まる

B型・C型肝炎の対象となる抗ウイルス治療について、肝炎治療医療費助成の自己負担限度額は原則として月1万円または2万円です。

世帯の市町村民税所得割課税年額が235,000円未満なら乙区分の月1万円、235,000円以上なら甲区分の月2万円になります。

給与の年収・手取り・住民税の総額ではなく、原則として住民票上の世帯の市町村民税「所得割」を確認することが大切です。

対象医療の自己負担額が限度額より少なければ実際の金額までです。食事代や文書料などは上限に含まれません。病院や薬局では受給者証と自己負担限度月額管理票を提示し、月ごとの累計を確認しましょう。

世帯の税額が分からない場合は住民税の決定通知書や課税証明書を用意し、都道府県の肝炎担当窓口へ区分の判定方法を確認してください。

参考資料

※本記事は2026年11月12日時点で確認できる公式案内をもとに作成しています。受給者証の適用期間、所得割の算定年度、世帯の合算対象、変更申請の取扱いは居住する都道府県の肝炎担当窓口で確認してください。