高校専攻科の生徒が災害で制服を買い直したら奨学給付金は増える?

子どもの就学援助・奨学金

高校等専攻科の生徒が災害で学校指定の制服を失ったり壊したりして再購入した場合、自治体によっては高校生等奨学給付金に追加給付があります。

2026年度の埼玉県の制度では、自然災害や火災などで着用が義務付けられている制服を喪失・毀損し、再購入した場合に、世帯区分に応じて81,000円・27,000円・20,520円が加算される場合があります。

ただし、全国共通の制度ではありません。ここで紹介するのは埼玉県内に住み、埼玉県以外の団体が認可した私立高校等の専攻科に通う生徒向けの2026年度制度です。また、2026年度の通常申請は11月6日に終了しました。通常申請後に災害が発生した人向けの追加手続きは2027年2月19日まで受け付けると案内されています。

災害で制服を買い直した場合に奨学給付金へ加算される

埼玉県は2026年度の私立高等学校等奨学のための給付金について、災害等により制服を失ったり壊したりして再購入した場合の加算支給を設けています。

対象となるのは、自然災害や火災などで着用を義務付けられている制服が喪失・毀損し、代わりの制服を再購入した場合です。制服を着ることが学校から義務付けられている点が重要です。

そのため、子どもの成長でサイズが合わなくなった場合や通常の傷みで買い替えた場合まで対象になるとは確認できません。公式案内に示された災害による喪失・毀損と再購入の条件に当てはまるかを確認してください。

また、制服の再購入費を領収書の金額どおりに返す制度ではなく、世帯区分に応じた金額を奨学給付金に加算する仕組みです。

2026年度の加算額はいくら?

埼玉県の2026年度専攻科向け案内では、次の金額が加算される場合があります。

世帯区分 加算額 判定の目安
住民税非課税世帯 81,000円 保護者等全員の住民税所得割が0円
年収約270万~380万円相当 27,000円 住民税所得割の合算額が105,500円未満で非課税世帯を除く区分
年収約380万~600万円相当の多子世帯 20,520円 住民税所得割の合算額が105,500円以上264,500円未満で子を3人以上扶養

年収はあくまで目安です。実際の世帯区分は保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算で判定されます。給与の額面だけで判断せず、課税証明書などで確認しましょう。

なお、埼玉県が示す国籍・在留資格等の支給要件を満たさない場合は加算額が異なり、年収約270万~380万円相当または約380万~600万円相当の多子世帯では16,200円となる場合があります。該当する人は申請前に県へ確認してください。

加算を受けるには通常の奨学給付金の対象であることが前提

制服を再購入しただけで誰でも加算されるわけではありません。まず専攻科の高校生等奨学給付金そのものの対象世帯である必要があります。

埼玉県の2026年度「一般申請(専攻科)」は、原則として次の条件をすべて満たす世帯を対象にしています。

  • 住民税非課税世帯、年収約270万~380万円相当の世帯、または年収約380万~600万円相当の多子世帯に該当する
  • 基準日現在、保護者等が埼玉県内に住所を有している
  • 生徒が専攻科の修学支援事業の受給資格を有している
  • 生徒が制度で定める国籍・在留資格等の条件を満たしている

専攻科の修学支援事業の対象や国籍・在留資格の条件にも確認が必要です。制服の加算だけを見て判断せず、基本となる奨学給付金の受給資格も確認してください。

埼玉県内の学校と県外の学校では申請先が違う

今回の埼玉県の案内ページは、埼玉県以外の団体が認可した学校のうち専攻科に在籍している生徒向けです。

埼玉県が認可した私立学校に在籍している場合は、県の電子申請ではなく在籍する学校を通じて申請します。学校から提出期限や方法の案内を受けてください。

埼玉県以外の団体が認可した学校に在籍している場合は、埼玉県の専攻科向け案内に沿って申請します。県外校向けの手続きと県内認可校の手続きを混同しないようにしましょう。

2026年度の通常申請は終了|災害後の追加申請はいつまで?

2026年11月13日時点で、埼玉県の2026年度一般申請の受付は終了しています。通常申請の期限は2026年11月6日でした。

一方で、通常申請をした後に災害等が発生して制服を再購入した場合は、追加支給の申請を受け付けると案内されています。追加支給の受付期限は2027年2月19日(金曜日)です。

ここで大切なのは、通常申請の期限と制服加算の追加受付期限は別だということです。2027年2月19日までなら誰でも通常の奨学給付金を新規申請できるという意味ではありません。

県の案内は「一般申請をした後に災害等が発生した場合」の追加手続きを示しています。通常申請をしていない人や、通常申請より前に災害が起きていた人の扱いは、掲載された案内だけでは一律に判断できません。申請状況と災害発生日を伝えて県の担当窓口へ確認してください。

追加申請に必要な書類は2種類

埼玉県の2026年度案内では、災害による制服再購入の加算を申請する際に次の書類を提出するよう案内しています。

書類 確認する内容
制服の再購入に係る誓約書及び証明書 制服を再購入したことなどを所定様式で確認する
罹災証明書 被災したことを証明する公的書類。被災証明書など類する書類も案内されている

誓約書及び証明書は埼玉県の案内ページから様式と記入例を確認できます。学校指定の制服であることや再購入の状況をどのように記載するか確認し、分からない点は学校の事務室へ相談しましょう。

領収書や購入明細は県の追加提出書類一覧に必須書類として明記されていません。ただし再購入した制服の内容や金額を聞かれる場合に備えて、領収書・納品書・購入先の資料は保管しておくと安心です。

申請の流れ|県の担当窓口へ電話してから書類をそろえる

通常申請後に災害が発生した人は、次の順番で進めます。

  1. 学校へ連絡する。 制服が災害で使えなくなったことと再購入したことを伝え、誓約書及び証明書の作成を相談します。
  2. 罹災証明書などを用意する。 市区町村などから発行された罹災証明書や被災証明書を準備します。
  3. 埼玉県の学費軽減ヘルプデスクへ電話する。 通常申請後に災害が発生したことを伝え、加算支給の手続きを確認します。
  4. 指定された方法で書類を提出する。 誓約書及び証明書と罹災証明書などを提出します。

追加申請の期限は2027年2月19日です。学校の証明書作成や罹災証明書の取得に時間がかかることもあるため、期限ぎりぎりまで待たずに相談してください。

問い合わせ先と伝え方

埼玉県の担当窓口は学事課の学費軽減ヘルプデスクです。

  • 電話:048-830-2725
  • 受付:平日8時30分~17時15分

電話では次のように伝えると確認しやすくなります。

2026年度の専攻科の奨学給付金を一般申請しました。その後、台風による浸水で学校指定の制服が使えなくなり再購入しました。制服の再購入に係る誓約書及び証明書と罹災証明書を用意する予定です。制服加算の対象になるか、提出方法と2027年2月19日の期限までに必要な手続きを教えてください。

通常申請をしていない場合や災害が申請前に起きていた場合は、その事実を隠さず伝えましょう。県の公開案内では追加申請の対象となる状況が限定して説明されているため、個別の扱いを確認する必要があります。

まとめ|災害による制服の再購入は加算対象になる場合がある

高校等専攻科の生徒が災害で学校指定の制服を失ったり壊したりして再購入した場合、埼玉県の2026年度奨学給付金では追加支給を受けられる場合があります。

  • 非課税世帯は81,000円
  • 年収約270万~380万円相当は27,000円
  • 年収約380万~600万円相当の多子世帯は20,520円
  • 必要書類は制服再購入に係る誓約書及び証明書と罹災証明書など
  • 通常申請後に災害が発生した場合の追加受付期限は2027年2月19日

通常申請は2026年11月6日に終了しています。追加受付は通常申請をした後に災害が発生したケースについての案内です。対象になるか分からない場合は、災害発生日と申請状況を整理して学校と埼玉県の担当窓口へ早めに相談しましょう。

参考にした公式資料

※制度内容は2026年11月13日時点で確認した資料に基づいています。埼玉県以外の自治体では加算の有無や金額、申請期限が異なる場合があります。必ず居住地と学校の所在地に応じた最新の案内を確認してください。