生活保護を受けながら働いていて、隣の市へ引っ越した。その後、転居先で給与が増えて生活保護が廃止になった場合「前の市で申告していた給与は就労自立給付金の計算に入るのか」「どちらの市へ申請すればよいのか」と迷うかもしれません。
算定対象期間の途中で転居して福祉事務所が変わった場合は、原則として転居後の福祉事務所が就労自立給付金を支給します。厚生労働省の取扱いQ&Aは、前の福祉事務所で収入認定された就労収入も含めて算定すると明記しています。
そのため、自治体が変わっただけで前の市の就労収入が計算から外れるわけではありません。ただし、対象になるのは給与の総支給額をそのまま足した金額ではなく、福祉事務所が認定した就労収入額です。2024年10月から算定方法も改正されているため、古い計算率を使わないようにしましょう。
結論:支給するのは転居後の福祉事務所。前の市の収入も算定に含む
厚生労働省の「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第3問3では、算定対象期間中に転居などで保護の実施機関が変わった場合、転居後の実施機関を支給機関とするとしています。
さらに、前の実施機関が収入として認定した金額も含めて給付額を計算し、転居後の実施機関が支給すると示しています。
| 確認したいこと | 取扱い |
|---|---|
| どちらの福祉事務所が支給する? | 保護廃止時に担当している転居後の実施機関 |
| 前の市で認定された就労収入は? | 算定対象期間に含まれる分は計算に含める |
| 前の市と転居後の市へ別々に申請する? | 二つの自治体から別々に給付を受ける仕組みではない。転居後の実施機関に相談する |
| 給与の総支給額をそのまま足す? | 福祉事務所が認定した就労収入額を使う |
ここでいう「転居後の実施機関」とは、引っ越し先を担当し、その後の保護廃止を決定する福祉事務所です。転居前の市役所へ新たに給付申請をするのではありません。
どんな転居が対象?算定対象期間の途中で担当が変わったケース
厚生労働省のQ&Aが示しているのは、算定対象期間の途中で転居などがあり、前後で保護の実施機関が変わったケースです。
例えば次のような流れです。月は説明用の架空例で、4~6月が就労自立給付金の算定対象期間に含まれているものとします。
| 時期 | 居住地・担当 | 状況 |
|---|---|---|
| 4~6月 | A市・A市の福祉事務所 | 生活保護を受けながら勤務。給与を申告しA市が就労収入を認定 |
| 7月 | B市へ転居 | 住所変更に伴い保護の担当がB市の福祉事務所へ移る |
| 8月 | B市・B市の福祉事務所 | 勤務を続けて収入が増え、世帯が最低生活を維持できると判断され保護廃止 |
このケースでは、B市の福祉事務所が支給機関となり、A市で認定された4~6月分の就労収入も対象期間に入っていれば算定に含めます。
大切なのは「引っ越したかどうか」だけではありません。転居前後の収入認定期間が算定対象期間に含まれているか、保護廃止時の担当がどこかを確認します。
転居後に保護がいったん終了してから別の自治体で新たに保護を受けた場合や、保護廃止後に引っ越した場合は同じ状況とは限りません。自分の転居日・保護開始日・廃止日を並べて福祉事務所に確認してください。
前の市の給与は総支給額ではなく「収入認定された額」を使う
就労自立給付金の計算では、給与明細に書かれた総支給額をそのまま合計するわけではありません。
2024年10月1日から適用されている算定方法では、福祉事務所が就労に伴う収入として認定した額から、勤労に伴う必要経費として認定した額を除いた金額を使います。
つまり、確認するのは実際の給与額だけでなく、各月に福祉事務所がどの金額を収入として認定したかです。
| 資料・金額 | 確認できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 給与明細 | 勤務先から支払われた給与・手当・控除 | 総支給額がそのまま算定額になるわけではない |
| 収入申告書 | 福祉事務所へ申告した給与や賞与 | 提出した月と対象月を確認する |
| 収入認定の記録 | 福祉事務所が認定した就労収入額 | 給付金の算定で基礎になる金額 |
| 必要経費の資料 | 通勤など勤労に伴う必要経費の申告・認定内容 | 実際に支出した額と認定された額が同じとは限らない |
例えばA市で毎月の給与が15万円だったとしても、算定に使うのは給与明細の15万円をそのまま足した金額とは限りません。A市が収入認定した額と必要経費の扱いを確認する必要があります。
また賞与も就労収入として認定されたものであれば算定対象になり得ます。厚生労働省の取扱いQ&A第3問1は、算定対象期間内に収入認定された賞与も対象としています。
2024年10月以降の算定方法は?古い計算率を使わない
就労自立給付金の算定方法は2024年10月1日から改正されています。転居前の収入も含めるという取扱いと、給付額を計算する式は分けて理解しましょう。
2024年10月以降の基本的な算定方法は、次のとおりです。
- 算定対象期間における各月の就労収入額に10%を乗じた額
- 基礎額を加算する
- 上限額を超える場合は上限額まで
- 支給額の下限は単身世帯2万円、複数世帯3万円
| 項目 | 2024年10月以降の取扱い |
|---|---|
| 算定対象期間 | 保護を必要としなくなったと認められた日が属する月から起算した前6か月間 |
| 就労収入額 | 福祉事務所が認定した就労収入額から勤労に伴う必要経費として認定した額を除いた額 |
| 基礎額 | 複数世帯5万円・単身世帯4万円を基準に、就労収入が最初にあった月の翌月から廃止月までの月数に応じて7,500円ずつ減額 |
| 上限額 | 単身世帯10万円・複数世帯15万円 |
| 最低支給額 | 単身世帯2万円・複数世帯3万円 |
2014年の古い通知には就労開始月に応じた30%・27%・18%・12%などの算定率が記載されていました。しかし2024年10月以降に保護廃止となるケースでは、改正後の10%と基礎額を使う算定方法が適用されます。
今回の転居に関するQ&Aは、前の実施機関が認定した収入も含めるという取扱いを示したものです。古い通知の算定率まで現在の計算に使うわけではありません。
転居後の福祉事務所へ確認する記録と書類
前の市で認定された収入が計算に含まれるか確認するには、転居前後の情報を時系列で整理しましょう。すべての書類を本人が取り寄せなければならないとは限りませんが、手元にある資料を用意すると照会が進みやすくなります。
- 転居前・転居後の住所と住民票の異動日
- A市とB市それぞれの福祉事務所名・担当ケースワーカー
- 転居前の保護開始日と転居後の保護継続状況
- 保護廃止決定通知書と廃止年月日
- 算定対象期間に働いた勤務先と勤務期間
- 月ごとの給与明細や賞与明細
- A市・B市へ提出した収入申告書の控え
- 必要経費を申告した資料や認定額が分かる記録
- 転居後の福祉事務所から届いた就労自立給付金の申請・決定関係書類
特に重要なのは、前の市で申告した給与の額と、福祉事務所が収入として認定した額を区別することです。給与明細だけでは算定額を確定できない場合があります。
資料が手元になくても、まずB市の福祉事務所に相談してください。前の市での収入認定記録を確認したいと伝え、必要に応じてA市へ照会・引継ぎをしてもらえるか聞きましょう。
新しい市のケースワーカーへ何を聞けばよい?
転居後の福祉事務所には、支給機関がどこかだけでなく、前の市の収入記録が算定に反映されているかを確認します。
次の点を順番に聞くと状況を整理しやすくなります。
- 就労自立給付金の支給機関は現在の福祉事務所でよいか
- 算定対象期間に含まれる月はいつからいつまでか
- 転居前の市で認定された就労収入額も算定に含まれているか
- 前の市の収入認定記録や必要経費の情報を引き継いでいるか
- 月ごとの認定額に不足や未反映の月がないか
- 2024年10月改正後の算定方法で計算しているか
問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。
生活保護を受けていたA市から7月にB市へ転居し、その後B市で就労収入が増えて保護が廃止になりました。就労自立給付金の算定対象期間にはA市で保護を受けていた月も含まれています。
A市で認定された就労収入額も算定に含まれているか確認したいです。A市の収入認定記録や必要経費の情報が引き継がれているか、対象期間の月ごとの認定額も確認できますか。
「前の市で給与を申告した」と伝えるだけでなく、どの月の給与か、収入申告を提出したかを具体的に説明すると確認しやすくなります。
前の市の収入が計算に入っていないように見える場合
支給額の通知や説明を受けたときに、転居前の収入が含まれていないように感じたら、すぐに誤りと決めつけず算定の内訳を確認しましょう。
まず、次の3点を照合します。
- その月が算定対象期間に入っているか
- 前の市で収入申告が受理され、収入認定されているか
- 給与総額ではなく必要経費を反映した収入充当額で計算されているか
前の市で収入申告をした記録があるのに新しい市の算定に反映されていない場合は、申告書の控えや給与明細を示して再確認を依頼してください。必要に応じてA市の福祉事務所へ収入認定の記録を照会してもらいます。
収入を申告していなかった月がある場合も、そのままにせず事実を伝えましょう。厚生労働省のQ&Aには、後から正しい就労収入額が判明した場合の算定の取扱いも示されています。未申告や過少申告があった場合に、給付金が必ず減る・必ず増えると自己判断せず、正しい認定額を確認してください。
支給しない決定や金額に納得できない場合は、決定通知書に記載された理由と不服申立ての案内を確認します。口頭説明だけで終わらせず、どの月の収入がどのように扱われたか書面で説明してもらいましょう。
就労自立給付金の申請時期も確認する
就労自立給付金は原則として生活保護の廃止直前に申請し、保護廃止時または廃止後速やかに支給される仕組みです。転居があった場合も、支給機関となる転居後の福祉事務所へ申請や必要書類を確認してください。
すでに保護が廃止されていて申請をしていなかった場合は、廃止日から2年の時効にも注意が必要です。申請を忘れた場合の例外や確認先はこちらの記事で説明しています。

就労収入の増加によって保護が不要になる条件や、在職中の収入増加が対象となるケースは別の記事で解説しています。

まとめ|転居後の福祉事務所が支給し、前の市の認定収入も含めて計算
就労自立給付金の算定対象期間中に転居して福祉事務所が変わった場合は、原則として転居後の実施機関が支給します。前の市で認定された就労収入も対象期間に含まれていれば算定に含めると厚生労働省のQ&Aに示されています。
ただし計算に使うのは給与の総支給額ではなく、福祉事務所が認定した就労収入額から必要経費として認定した額を除いた金額です。2024年10月以降の保護廃止には改正後の算定方法を使います。
転居後の福祉事務所へは、転居日・保護廃止日・対象期間・前の市での収入申告を整理して伝えましょう。「前の市で認定された収入が計算に含まれているか」を確認することが大切です。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第3問3:転居後の実施機関が支給し、前の実施機関で認定した収入も算定に含める取扱い
- 厚生労働省「就労自立給付金の算定方法の一部改正について」:2024年10月1日から適用された算定対象期間・就労収入額・基礎額・上限額
- 厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」:支給要件・申請時期・算定対象期間
- 厚生労働省「生活保護法」第61条:居住地や世帯構成に変更があった場合の届出義務
※制度内容の確認日:2026年11月13日


