就職が決まったのに仕事着や靴を買うお金がない。
初給料までの電車代も出せない。
こうなると「働きたいのに働き始められない」という状態になってしまいます。
生活保護を利用している人には、就職に直接必要な費用を出せる「就職支度費」という仕組みがあります。
対象になり得るのは仕事で必要な洋服類や履物などです。
必要やむを得ない場合は初任給が出るまでの通勤費も対象になります。
ただし採用が決まれば自動でもらえるわけではありません。
自分で先に買ってしまう前に担当ケースワーカーへ相談するのが大切です。
まずは次の順番で確認してください。
- 会社から支給・貸与される物を確認する
- 自分で用意する物だけを整理する
- 購入前にケースワーカーへ相談する
- 金額や必要性を確認できる資料を用意する
- いつ買うか、どう支払われるか、領収書が必要かを確認する
- 初任給まで通勤費が足りない場合は一緒に相談する
「生活保護だから就職準備は全部自腹」と考える必要はありません。
一方で好きな服や高額な靴を自由に買える制度でもありません。
就職に直接必要かどうかがポイントです。
仕事着や靴を買うお金がないときは就職支度費を確認する
厚生労働省の実施要領では、就職が決まった生活保護受給者について就職に直接必要な洋服類や履物等の購入費を就職支度費として認定できるとしています。
2026年10月確認時点の国の基準額は35,000円以内です。
ただし35,000円が一律でもらえるわけではありません。
必要な物と金額を確認したうえで基準額の範囲内で必要額が認定されます。
たとえば採用先から「黒い革靴を自分で用意してください」と言われているケースなら、就職に必要な履物として相談できます。
作業着を自分で用意する会社なら、その費用も相談対象になり得ます。
逆に制服と安全靴を会社がすべて貸与するなら、自分で同じ物を買う必要はありません。
最初に勤務先へ確認しておくと話が早くなります。
何が対象になる?スーツだけではない
「就職支度費=スーツ代」と思われがちですが、国の通知は洋服類と履物等を対象にしています。
そのため職種によって必要な物は変わります。
たとえば次のようなケースが考えられます。
| 就職先 | 自分で準備が必要なら相談しやすい物の例 |
|---|---|
| 営業・事務 | スーツ、ワイシャツ、革靴など |
| 飲食店 | 指定された服、滑りにくい靴など |
| 工場・倉庫 | 作業着、安全靴など |
| 清掃 | 作業用の服、靴など |
| 接客 | 指定色のシャツ、パンツ、靴など |
ここで大事なのは職種名ではありません。
会社から「自分で用意するように」と言われているかどうかです。
採用通知や雇用条件の案内に服装の指定が書かれていれば手元に残しておきましょう。
口頭で言われた場合でも「会社から黒い靴を用意するよう言われています」と具体的に説明できるようにしておきます。
先に自分で買ってしまっても大丈夫?
できれば購入前に相談してください。
生活保護の一時的な費用は必要性や支給条件を確認してから扱うものがあります。
江戸川区も生活保護のしおりで、臨時的な費用は事前に地区担当員へ確認するよう案内しています。
「必要だから買えば後で必ず返してもらえる」とは考えない方が安全です。
特に手元のお金が少ない人は立替えそのものが難しいはずです。
ケースワーカーには次のように伝えれば十分です。
「就職が決まりました。会社から仕事用の靴と服を自分で用意するよう言われています。今は買うお金がありません。就職支度費の対象になるか、買う前に確認したいです」
先に相談すれば必要書類や購入時期も確認できます。
会社が支給する物と自分で買う物を先に分ける
ケースワーカーへ相談する前に会社へ一度確認しておきたいことがあります。
それは「何を会社が用意して、何を自分で用意するのか」です。
たとえば求人票に「制服あり」と書いてあっても、靴だけ自分で買う職場があります。
作業着は会社貸与でもインナーやズボンは自己負担という場合もあります。
入社前に次のように確認しておくと整理しやすくなります。
- 制服は会社から貸してもらえるか
- 靴は会社支給か自分で購入するか
- 色や形の指定はあるか
- 必要な枚数は何枚か
- 初日に必ず必要か
- 給与から後で天引きされる物はあるか
「何となく必要そうだから買う」ではなく、会社から求められた物を明確にしておくのがポイントです。
ケースワーカーへ何を持っていけばいい?
自治体や状況によって必要書類は変わります。
最初の相談では就職が決まったことと必要な物が分かる資料を集めておくと話が進みやすくなります。
用意できるなら次のような物を持っていきます。
- 採用通知書
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 入社日が分かる資料
- 会社から指定された服装や靴が分かる案内
- 購入予定品の価格が分かる資料
- 通勤経路と運賃が分かる資料
- 初任給の支給日が分かる資料
価格については店舗の商品ページや見積りなどを見せられるようにしておくと必要額を説明しやすくなります。
自治体によっては見積書や領収書などを求めることがあります。
何を出せばよいかは購入前に確認してください。
35,000円までなら好きに使えるわけではない
就職支度費の国の基準額は35,000円以内です。
これは「35,000円を現金でもらって自由に使える」という意味ではありません。
就職のため直接必要な洋服類や履物等について必要な額を認定する仕組みです。
たとえば会社指定の靴が5,000円で足りるなら、残り3万円を別の物へ自由に使える制度ではありません。
高級なスーツやブランド靴を選べばそのまま認められるとも限りません。
必要な用途と金額をケースワーカーへ説明できる形にしておきましょう。
初任給が出るまでの通勤費も相談できる
採用後に困りやすいのが通勤費です。
会社から通勤手当が出る予定でも初回給与と一緒に支払われる会社があります。
すると働き始めるために先に定期券や電車代を自分で出さなければなりません。
手元にそのお金がなければ通勤できません。
厚生労働省の実施要領では、就職が確定した人について初任給が支給されるまでの通勤費を必要やむを得ない場合に支給できるとしています。
さらに国の取扱いでは、当座の資金がない場合に必要最小限の実費を支給できるとされています。
つまり「会社から後で通勤手当が出るから絶対に対象外」とは限りません。
初給料まで立て替えるお金がないなら相談してください。
通勤費はいくらでも出るわけではない
初任給までの通勤費は必要最小限の実費が基本です。
国の通知では最も経済的な経路や方法を使い、通勤定期券等を購入するよう案内しています。
支給後に定期券等の写しを提出して購入実績や通勤実態を確認する取扱いも示されています。
そのため相談するときは次の情報を用意しておくとスムーズです。
- 自宅から勤務先までの経路
- 片道運賃
- 定期券の金額
- 入社日
- 初任給日
- 会社から通勤手当が出る時期
たとえば10月15日入社で初給料が11月25日なら、その間に必要な通勤費をどうするか相談します。
「初給料まで1か月以上あり、定期代を立て替えるお金がありません」と具体的に伝えると分かりやすくなります。
働き始めて会社から通勤手当を受け取った後は、給与の申告と実際に使った交通費の確認も必要になります。給与明細や定期券の金額をどう照らし合わせるかは、次の記事で確認できます。

仕事着と通勤費は一緒に相談していい
仕事着と通勤費を別々の日に相談する必要はありません。
どちらも入社前後に必要になる費用です。
採用が決まった時点でまとめて相談した方が抜けを防げます。
ケースワーカーには次のように伝えられます。
「11月1日から働くことになりました。会社から黒い靴と仕事用のズボンを自分で買うよう言われています。初給料は11月末です。通勤定期も先に買う必要がありますが手元のお金がありません。就職支度費と初任給までの通勤費について確認したいです」
これなら必要な物と時期が一度に伝わります。
支給方法は自治体へ先に確認する
実際に困るのは「対象になりそうなのは分かった。でも今日お金がない」という部分です。
就職支度費の支給方法や必要書類は福祉事務所へ確認してください。
自分で一度立て替えるのか、購入前に支給できるのか、どの時点で領収書を出すのかは先に聞いておきましょう。
確認しておきたいのは次の4点です。
- 購入前に申請が必要か
- 見積りは何を出せばよいか
- お金はいつ支給されるか
- 購入後に領収書や定期券の写しが必要か
入社日が近い場合はその日も伝えてください。
「来週から仕事だから急いでいる」という事情をケースワーカーが知らなければ準備が間に合わないことがあります。
買った後ではなく採用が決まった時点で相談する
一番避けたいのは、手元のお金を無理に使って先に全部買ってしまうことです。
家賃や食費に使う予定だったお金まで仕事着へ回すと生活が苦しくなります。
採用通知を受け取ったら入社日まで待たず、必要な物を確認してケースワーカーへ連絡してください。
次のような段階で相談して構いません。
「採用は決まりました。入社日は2週間後です。会社から仕事着と靴を準備するよう言われています。まだ購入していません」
この時点なら購入前に必要な手続きを確認できます。
準備費用だけでなく初給料までの家賃や食費も不安な方は、保護費の調整と入金までの確認手順も整理しておきましょう。

就職支度費でよくある質問
作業着でも対象になりますか?
就職のため直接必要な洋服類で、自分で購入する必要があるなら相談対象になり得ます。
会社が貸与する物か自分で用意する物かを先に確認してください。
安全靴や仕事用の靴も対象になりますか?
国の実施要領は履物等も就職支度費の対象として示しています。
就職先で必要な靴なら購入前にケースワーカーへ相談してください。
スーツを持っていない場合も使えますか?
就職に直接必要なら対象になり得ます。
ただし仕事でスーツを使わないのに「就職したから」という理由だけで買えるとは限りません。
勤務先で必要かどうかがポイントです。
初給料まで毎日の電車代がありません
初任給までの通勤費は必要やむを得ない場合に支給できる仕組みがあります。
当座の資金がなく通勤費を立て替えられないなら、入社日と初任給日を伝えてケースワーカーへ相談してください。
すでに服や靴を買ってしまいました
購入後でもまずケースワーカーへ相談してください。
ただし購入済みなら必ず支給されるとは限りません。
領収書などが残っていれば保管し、購入日や金額を伝えられるようにしておきましょう。
まとめ|採用が決まったら買う前にケースワーカーへ相談する
生活保護を利用していても、就職に必要な仕事着や靴を自分で用意できないときは就職支度費を相談できます。
2026年10月確認時点の国の基準額は35,000円以内です。
必要やむを得ない場合は初任給までの通勤費も別に相談できます。
最初に会社が用意する物と自分で買う物を分けてください。
そのうえで購入前にケースワーカーへ連絡します。
採用通知や入社日、必要な物、価格、初任給日、通勤経路をまとめておくと話が早くなります。
働き始めるためのお金がないからといって、採用を断る前にまず使える支援がないか確認してみてください。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(就職支度費の対象となる洋服類・履物等と初任給までの通勤費を確認)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(初任給までの通勤費を支給できる条件と通勤定期券等の確認方法を確認)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」(2026年の就職支度費の基準額を確認)
- 江戸川区「利用者に応じて支給できる一時扶助費と加算、その他費用」(就職支度費の対象と初任給までの交通費の案内を確認)
- 江戸川区「生活保護のしおり」(臨時的な費用は事前に地区担当員へ確認する案内を確認)
- 柏市「生活保護のしおり」(一時扶助で見積書や領収書が必要になる場合の案内を確認)


