児童扶養手当をもらっていなくても自立支援プログラムを作れる?自治体の対象条件

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

児童扶養手当を受けていなくても、母子・父子自立支援プログラムを利用できる自治体はあります。国の実施要綱は対象者を「ひとり親家庭の親」としており、児童扶養手当を受給していることを全国共通の必須条件にはしていません。

ただし、実際に事業を行っているか、どの人を対象にするかは自治体によって違います。豊島区や京都市は児童扶養手当の受給を対象条件に掲げていません。一方で芦屋市や立川市は原則として児童扶養手当受給者を対象にしています。

そのため、所得超過や未申請を理由に手当を受けていない人も、最初から諦める必要はありません。住んでいる自治体の案内を確認し、受給していない理由を伝えて相談することが大切です。

児童扶養手当を受けていない人も対象になる?

国の「母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱」は、対象者を原則として20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の親としています。配偶者の暴力から避難していて離婚届を出せない人なども含まれます。

この対象者の定義には、児童扶養手当を受給していることや所得制限を満たすことは必須条件として書かれていません。したがって、手当を受けていないという理由だけで全国一律に対象外になるわけではありません。

ただし、国の実施要綱は自治体が事業を行うための基準です。実際の相談窓口や利用条件は地域ごとに異なります。こども家庭庁も、事業を設けていない自治体では利用できないと案内しています。

また、国の実施要綱では生活保護受給者は対象外とされています。生活保護を受けている人は自治体のひとり親支援窓口や福祉事務所に利用できる就労支援を確認してください。

自治体によって対象条件が違う|豊島区・京都市・芦屋市・立川市

自治体の公式案内を見ると、児童扶養手当を受けていない人を対象に含める地域と、原則として受給者に限る地域があります。

自治体 公式案内にある対象者 手当受給が必須か
豊島区 20歳未満の子どもを扶養するひとり親。別居して離婚協議中で生計を別にする人も対象 対象者の条件に記載なし
京都市 20歳未満の子どもを扶養するひとり親。離婚前から支援が必要な人も含む 対象者の条件に記載なし
芦屋市 市内在住で児童扶養手当を受給している人。DV被害で将来受給が見込まれる人も対象 原則必要
立川市 市内在住の児童扶養手当受給者。DV被害で将来受給が見込まれる人も対象 原則必要

豊島区は対象者を「20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父」と案内しています。児童扶養手当証書を持っていることは対象条件に掲げていません。離婚前でも配偶者と別居し離婚協議中で生計を別にしている人を対象に含めています。

京都市の実施要綱も、児童扶養手当の受給状況ではなく、20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の親などを対象者として定めています。離婚前から支援が必要な人も含める規定があります。

一方、芦屋市と立川市は児童扶養手当の受給者を原則的な対象者として案内しています。DV被害により将来受給が見込まれる人は別枠で対象になる場合があります。

この違いがあるため、他の市で利用できたという情報だけで自分の地域でも使えるとは判断できません。居住地の案内を確認してください。

受給状況ごとに確認すること|未申請・認定待ち・所得超過

児童扶養手当を受けていない理由によって、窓口へ確認する内容は変わります。自分の状況に近いものを確認しましょう。

現在の状況 確認したいこと
児童扶養手当を受給中 プログラム事業を実施しているか。事前予約や必要書類は何か
申請して認定待ち 手当の認定前でも面談や相談を始められるか。受給決定後でなければ申込めないか
手当を一度も申請していない ひとり親で子どもを扶養していることを確認できれば相談できるか。手当証書以外に必要な書類は何か
所得超過で受けていない 手当の所得制限とは別にプログラムの対象になるか。全額支給停止の場合は受給者として扱われるか

児童扶養手当の認定待ち

申請したばかりで認定結果が出ていない人は、プログラムの相談まで待つ必要があるかを確認しましょう。

豊島区や京都市のように、公式案内の対象者をひとり親家庭の親としている自治体では、児童扶養手当の受給そのものを対象条件に掲げていません。そのため、認定前でも相談できるか聞いてみる価値があります。

ただし、自治体が受給者に限定している場合は認定前の申込みが難しいことがあります。手当の申請日と現在の審査状況を伝え、面談だけ先に受けられるか確認してください。

児童扶養手当を申請していない

手当を申請していない人も、プログラムの対象条件が「ひとり親家庭の親」であれば相談できる可能性があります。手当の申請をしていない理由を説明し、手当証書がなくても利用できるか尋ねましょう。

離婚届を出していない場合は、別居や離婚協議の状況が確認されることがあります。豊島区は配偶者と別居し離婚協議中で生計を別にしている人を対象者に含めています。京都市も離婚前から支援が必要な人を対象に含める規定を設けています。

所得超過で児童扶養手当を受けていない

所得が基準を超えて児童扶養手当を受けられない場合でも、プログラムの対象から必ず外れるとは限りません。

国の実施要綱は、児童扶養手当の所得制限をプログラム事業の共通要件として定めていません。豊島区や京都市のようにひとり親であることや子どもを扶養していることを対象条件として示す自治体なら、所得超過だけで諦めずに確認しましょう。

一方、芦屋市や立川市のように児童扶養手当の受給者を原則対象とする自治体では、所得超過によって受給していない人が対象になるかは案内だけでは判断できません。全額支給停止中の人も、受給資格がある状態なのか支給対象外なのかを伝えて確認してください。

児童扶養手当の証書がない場合に準備するもの

手当証書がない人は、ひとり親であることや子どもを扶養していることを確認できる書類を求められる場合があります。ただし、必要書類は自治体によって異なります。

相談前に次の情報を整理しておくと説明しやすくなります。

  • 現在の住所と住民登録の自治体
  • 子どもの年齢と扶養状況
  • 離婚済みか、別居・離婚協議中か
  • 児童扶養手当を申請しているか。申請中なら申請日と審査状況
  • 手当を受けていない理由が所得超過か未申請か
  • 現在の仕事や就職・転職・資格取得の希望

戸籍謄本や住民票、本人確認書類などを求められることがありますが、これらを全員が必ず提出するとは限りません。先に取得すると不要だったり発行日の条件に合わなかったりすることもあるため、予約時に持ち物を聞いてください。

プログラムの相談先と申し込み方法

窓口は自治体によって異なります。子育て支援課、ひとり親家庭支援担当、母子・父子自立支援員のいる相談窓口などが担当します。

こども家庭庁の案内では、市に住んでいる人は市のひとり親家庭福祉担当課へ、町村に住んでいる人は都道府県の担当課へ問い合わせるよう案内しています。事業を実施していない自治体では利用できません。

相談では、仕事や資格取得の希望だけでなく、子育てや生活上の事情も伝えます。面談を通じて自立目標や支援内容を整理し、必要に応じてハローワークなどと連携します。

問い合わせるときは次のように伝えるとよいでしょう。

母子・父子自立支援プログラムについて相談したいです。私は20歳未満の子どもを扶養するひとり親ですが、児童扶養手当は受けていません。理由は所得制限を超えているためです。手当を受給していなくてもプログラムを策定できますか。受給証書の代わりに必要な書類や面談の予約方法も教えてください。

手当の認定待ちや未申請の人は「所得制限を超えているため」の部分を自分の状況に置き換えてください。対象条件だけでなく、相談を始める時点で必要な書類も確認しましょう。

プログラムを作れば給付金も自動で受け取れる?

母子・父子自立支援プログラムは、就職や転職、資格取得などに向けて個別の支援計画を作る事業です。プログラムを策定しただけで現金が支給されるわけではありません。

自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金などは別の制度です。プログラムの策定が要件の一つになる場合でも、給付金ごとに対象講座、所得、就業状況などの条件があります。利用したい給付金がある人は、受講や入学を決める前に別途確認してください。

まとめ|児童扶養手当を受けていない理由を伝えて自治体に確認

児童扶養手当を受けていなくても、母子・父子自立支援プログラムを利用できる自治体はあります。国の実施要綱は20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の親などを対象としており、手当の受給を全国共通の必須条件にはしていません。

ただし、豊島区や京都市のようにひとり親であることを中心に対象を定める自治体もあれば、芦屋市や立川市のように児童扶養手当の受給を原則条件にする自治体もあります。

未申請・認定待ち・所得超過のいずれの場合も、受給していない理由を具体的に伝えてください。手当証書がないだけで相談を諦めず、まずは居住地のひとり親家庭支援窓口へ問い合わせましょう。

参考にした公式資料

※自治体の対象条件や事業実施状況は変更されることがあります。申請前に居住地の担当窓口で最新情報を確認してください。