母子生活支援施設の費用は月いくら?非課税0円と光熱水費・食費の自己負担

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「母子生活支援施設なら家賃がかからないと聞いた。でも本当に無料で暮らせるの?」

離婚後の住まいが見つからないときや、家賃の支払いが難しくなったとき。母親と子どもで生活を立て直す場所として母子生活支援施設を案内されることがあります。

施設に入る前に知っておきたいのは施設への徴収金と、日々の生活に必要なお金は別ということです。

母子生活支援施設では所得や住民税の課税状況に応じて月額の徴収金が決まる場合があります。 例えば旭川市では生活保護世帯・住民税非課税世帯の徴収金は0円、住民税の均等割だけが課税される世帯は月2,200円です。

ただし非課税なら全国どこでも0円とは限りません。また徴収金が0円でも食費・電気代・ガス代・水道代・日用品代まで0円になるわけではありません。

この記事では旭川市・墨田区・日野市などの公式案内をもとに、施設の徴収金と生活費を分けて月額予算を組む方法、住民税の確認、家具家電の準備、減免相談の手順を解説します。

結論|施設の徴収金が0円でも毎月の生活費は別に必要

母子生活支援施設は18歳未満の子どもを養育する母親が、住まいや生活・子育ての問題を抱えたときに親子で生活しながら支援を受けられる児童福祉施設です。

一般の賃貸住宅とは異なり、支援員による生活や就職、子育てなどの支援を受けられます。入所するには原則として自治体の福祉事務所等で相談・審査を受けます。

利用にかかるお金は大きく次の二つに分けられます。

お金の種類 主な内容 負担の考え方
施設への徴収金 母子生活支援施設の利用に伴い自治体が決める負担金 所得や住民税の課税区分などによる。0円の世帯もある
生活費の実費 電気・ガス・水道、食材、日用品、交通費など 徴収金の金額とは別。原則として自分で支払う

例えば東京都日野市は「家賃等の施設利用料としての徴収はありません」と説明する一方で、前年度の課税状況に応じた徴収金を毎月負担すると案内しています。さらに食費・光熱水費・雑費は自己負担です。

「家賃なし」と「施設への月額負担が必ず0円」は同じ意味ではありません。 また施設への徴収金が0円でも日々の生活費は残ります。

旭川市も徴収金のほか居室の光熱水費などは各世帯の負担と説明しています。

参考:日野市「母子生活支援施設について」/旭川市「母子生活支援施設」

旭川市の徴収金はいくら?非課税0円・均等割のみ2,200円などの月額表

旭川市の2025年10月16日更新の公式案内には、住民税の課税状況による月額徴収金の例が掲載されています。

同市の表では生活保護・非課税世帯の負担が0円です。住民税が課税されている世帯でも均等割のみなら2,200円、所得割額が9,000円以下なら3,300円となっています。

旭川市が示す世帯の課税区分 月額徴収金
生活保護・住民税非課税世帯 0円
住民税の均等割のみの世帯 2,200円
住民税の所得割額が9,000円以下 3,300円
所得割額が9,001~27,000円 4,500円
所得割額が27,001~57,000円 6,700円
所得割額が57,001~93,000円 9,300円
所得割額が93,001~177,300円 14,500円

※旭川市公式サイトが示す「徴収金負担額の例」を整理した表です。全国共通の料金表ではありません。 高所得の世帯や個別の課税状況については利用する自治体が決定します。

ここにある9,000円などは給与の月収や年収ではなく住民税の所得割額です。

例えば「年収が少ないから2,200円」とは判断できません。自分の世帯が所得割を課税されているか、均等割のみなのかを確認する必要があります。

旭川市は原則として当該年度分の市町村民税を用い、入所時期によっては前年度分で判定すると案内しています。

出典:旭川市「母子生活支援施設」徴収金負担額の例(2025年10月16日更新)

住民税非課税でも全国一律0円ではない|墨田区と岩見沢市の違い

旭川市の表を見て「非課税世帯なら全国どこでも母子生活支援施設が無料」と思うかもしれません。

しかし母子生活支援施設の徴収金は自治体の規則や課税区分によって違いがあります。

東京都墨田区は2026年4月1日更新の公式ページで、生活保護世帯または住民税非課税世帯について施設の自己負担金がないと案内しています。

一方、北海道岩見沢市の母子生活支援施設入所等に関する規則では、2026年の改正を反映した徴収金表で非課税世帯の徴収金を月1,100円としています。

自治体の例 生活保護世帯 住民税非課税世帯
旭川市(2025年10月更新) 月0円 月0円
東京都墨田区(2026年4月更新) 自己負担金なし 自己負担金なし
岩見沢市(2026年改正を含む規則) 月0円 月1,100円

※施設への徴収金・自己負担金についての各自治体の公表内容です。食費や光熱水費などの生活費は含んでいません。非課税世帯の区分や減免制度は利用先で確認してください。

非課税であることだけを理由に施設費が必ず0円と考えるのは避けましょう。 世帯の課税証明と自治体が使う費用徴収基準を確認することが大切です。

参考:墨田区「母子生活支援施設」(2026年4月1日更新)/岩見沢市「母子生活支援施設入所等に関する規則」費用徴収基準

「家賃が無料」と言われたら徴収金の有無も聞こう

母子生活支援施設は一般の賃貸住宅と違うため、通常の賃貸借契約の家賃という形では料金を徴収しないことがあります。

日野市は家賃等の施設利用料としての徴収はないものの、課税状況に応じた徴収金があると説明しています。

つまり家賃という項目が0円でも「徴収金」という名前の月額負担が存在する場合があります。

この違いを知らず「家賃無料だから支出を計算しなくて大丈夫」と考えると、入所後に予算が不足することがあります。

案内で見る言葉 何を確認する?
家賃なし 民間賃貸のような家賃がないこと。徴収金まで0円とは限らない
徴収金 所得・課税区分で決定される月額負担。世帯により金額が異なる
光熱水費は実費 部屋で使った電気・ガス・水道などを本人が支払う
食事提供なし 自炊や食材購入の費用を各世帯が準備する
備品の貸出あり 貸出条件・返却方法・不足する家具家電を確認する

入所前には「徴収金が何円か」「徴収金にどの費用が含まれるか」「別に支払うものが何か」を具体的に聞いてください。

施設で暮らす場合の月額生活費|食費・光熱水費・日用品の予算表

実際の生活費を見積もるときは、施設への徴収金とは別に日々の出費を積み上げましょう。

例えば母親と子ども1人が生活する架空の家計を考えます。

次の金額は説明用に設定した仮定であり、母子生活支援施設の平均費用や自治体の標準負担額ではありません。

支出項目 月額の仮定 確認する内容
施設への徴収金 課税区分で決まる 0円・2,200円・3,300円などは旭川市の例
電気・ガス・水道 11,000円 個別メーターか定額か、請求方法
食費 35,000円 自炊・食材購入・学校給食費などの内訳
日用品・衛生用品 4,500円 洗剤・紙類・子どもの用品など
通勤・通学交通費 7,000円 定期券・バス代・送迎費用
その他の生活雑費 2,000円 施設の共通費・日々の不足品など
徴収金を除く生活費の合計 59,500円 上記の仮定を合計

このモデルでは徴収金を除く生活費だけで月59,500円です。

旭川市の公表する徴収金の例を当てはめると次のように変わります。

徴収金の区分(旭川市の例) 仮定の生活費 月額合計
非課税:徴収金0円 59,500円 59,500円
均等割のみ:徴収金2,200円 59,500円 61,700円
所得割額9,000円以下:徴収金3,300円 59,500円 62,800円

※徴収金だけが旭川市の2025年10月公表例です。生活費59,500円は仮定のため、この金額で生活できると保証するものではありません。通信費・医療費・衣類・保育費・保険料・その他の支出は家庭によってさらに必要です。

「徴収金が0円」でも実際の生活費が0円になるわけではないことが分かります。

自分の家庭に合う数字へ置き換えて、入所後の生活費を確認してください。

食事は施設で出る?旭川市の施設では食事提供がない

施設で暮らすと聞くと、寮のように毎日食事が出ると想像する人もいるでしょう。

しかし母子生活支援施設では親子ごとに独立した居室で暮らし、自分で食事を準備する施設があります。

旭川市の公式Q&Aは、世帯ごとに部屋で生活するため施設から食事の提供はないと明記しています。

この場合は食材や調味料の購入費を自分で準備します。学校の給食費や通勤中の外食費なども別の出費になる場合があります。

一方、施設によって食事サービスや生活上の支援内容は異なるため「全国どこでも食事提供なし」とは断定できません。

見学や面談のときは次の点を確認しましょう。

  • 室内にキッチンや調理設備があるか
  • 冷蔵庫・電子レンジ・炊飯器などを貸してもらえるか
  • 食事提供の有無、ある場合の費用と利用条件
  • 子どもの年齢による食費や給食費の負担
  • 入所初日に食料品・調理器具をどの程度準備する必要があるか

食費は世帯人数と子どもの年齢によって変わります。徴収金の表だけで家計を組まず食費も必ず見積もりましょう。

参考:旭川市「母子生活支援施設」Q&A

電気・ガス・水道は実費?利用料とは別に支払う

独立行政法人福祉医療機構のWAM NETは、母子生活支援施設の利用について世帯の所得に応じた負担があり、光熱水費は実費負担と案内しています。

旭川市も徴収金とは別に居室の光熱水費などを負担すると説明しています。

ただし光熱水費の請求方法は施設ごとに違う可能性があります。

確認したい費用 入所前に聞くこと
電気代 電力会社と個別契約するか。施設から請求されるか
ガス代 都市ガス・プロパンガスか。基本料金と請求方法
水道代 個別のメーターか定額の負担か
共用部分の費用 徴収金とは別の共通費があるか
冬の暖房費 季節による増減や追加費用があるか

例えば冬の寒い地域では暖房費が増える場合があります。夏もエアコン使用で電気代が増える可能性があります。

光熱水費を月1万円程度と仮定しても、必ずその金額に収まるわけではありません。可能なら施設に過去の利用例や支払方法を確認してください。

参考:WAM NET「母子生活支援施設」(利用料・光熱水費)

家具家電は無料で使える?旭川市と墨田区で準備の案内が違う

入所前に家具家電を買う必要があるかも家計に大きく影響します。

旭川市の公式Q&Aでは、家具家電が何もない場合に貸し出しできるものがあると案内しています。

一方、墨田区は生活に必要な家具・家電などを本人がそろえる必要があると説明しています。

つまり施設に入れば冷蔵庫・洗濯機・寝具などがすべて無料で使えるという全国共通の仕組みはありません。

準備品 確認事項
冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ 備付けか貸出しか、自分で購入する必要があるか
布団・ベッド 利用できる寝具があるか。持込みが必要か
机・収納家具 部屋の備付け状況と持込みの制限
炊飯器・調理器具 自炊に必要な道具を貸してもらえるか
生活消耗品 日用品の配布や自己負担の範囲

家具家電を購入する必要がある場合は月々の生活費と別に入所当初の一時費用として予算を考えておきましょう。

また貸出制度があっても品数や利用できる期間に制限がある場合があります。購入する前に施設や担当窓口に相談すると無駄な出費を抑えられます。

参考:墨田区「母子生活支援施設」(施設設備)/旭川市「母子生活支援施設」Q&A

住民税の課税年度はいつを見る?今年の収入だけで決まらない

徴収金を確認するときには、現在の手取り収入だけでなく住民税の課税情報も必要です。

旭川市は原則として世帯の当該年度分の市町村民税を使い、入所時期によっては前年度分を用いると説明しています。

日野市は原則として前年度の課税状況による毎月の徴収金を案内しています。

そのため「今月から仕事を辞めて収入がゼロになったので、施設への徴収金も今月から必ず0円になる」とは限りません。

また住民税の所得割額と、毎月の給料や児童扶養手当の受取額は同じものではありません。

確認のときには次のような資料を整理するとよいでしょう。

資料・情報 何を確認する?
住民税課税・非課税証明書 該当年度の課税状況と所得割・均等割の有無
給与や就業状況 現在の収入と最近の変化
生活保護の受給状況 自治体の負担区分に関係するか
世帯の構成 母親と子どもなど、誰の課税情報を確認するか
転入した時期 住民税情報をどの市区町村で確認できるか

証明書の取得年度や対象者は自治体に確認しましょう。転居直後なら前の住所地で証明書を取得する場合もあります。

課税区分は自分で推測せず、福祉事務所がどの年度の税額を使うか確認することが大切です。

課税されていても徴収金の減免は相談できる?

日野市は原則として課税状況に応じた徴収金を負担すると説明する一方で、事情によっては減免を受けられる可能性があると案内しています。

例えば入所を考えている時点で失業した、病気で働けない、家計に急な変化があった場合などは、現在の状況を担当窓口へ伝えましょう。

ただし「収入が減ったら必ず徴収金が免除される」という意味ではありません。 減免制度の有無・要件・申請方法は自治体ごとに異なります。

窓口では次の内容を確認してください。

  • 徴収金の金額が決まる際に使う住民税の年度
  • 最近の収入減少を申告する必要があるか
  • 負担金の減免を受けられる要件があるか
  • 必要な申請書や収入証明書は何か
  • 減免が認められた場合いつから反映されるか
  • 徴収金の見直し時期と通知の方法

また生活保護の申請や受給については別の審査が必要です。施設へ入所すれば生活保護を自動的に受けられるわけではありません。

生活費そのものの確保が難しい場合は、施設の担当職員と福祉事務所に合わせて相談しましょう。

参考:日野市「母子生活支援施設について」(徴収金・減免)

入所前の見積もりは「徴収金の決定通知」と実費を分けて確認

母子生活支援施設では福祉事務所などが入所の必要性を確認し、所定の手続きを経て利用が決まります。

徴収金の金額については世帯の課税状況などをもとに決められるため、実際の負担金の通知や説明を確認することが重要です。

まだ入所が決まっていない場合も、担当者に世帯の課税区分と見込徴収金を尋ねることができます。

確認するもの 入所前に聞く内容
徴収金の決定・案内 月額何円か、対象年度、いつから支払うか
電気・ガス・水道の案内 個別契約か施設請求か、入所月の負担
食事の利用・提供 自炊するか、食材費や給食費を別に払うか
家具家電・寝具 備付け・貸出・購入が必要なもの
交通費 通勤・通学・保育園の送迎に必要な費用
その他の利用上の費用 洗濯設備・駐車場・共通費の有無
減免・支援の相談 家計が苦しいときの制度と申請方法

入所が決まった後も実費は変動します。電気やガスの使用量、子どもの食費、学校行事などが増えれば支出が増えます。

月にいくら残るか確認するために「手取り収入+受けられる手当等-徴収金-実費の生活費」で家計を見積もりましょう。

施設に入ることで住まいを確保できても、毎月の生活費を確保する必要がなくなるわけではありません。

施設によって費用が違うときは、福祉事務所に確認する

母子生活支援施設に入所するには、通常は住所地の福祉事務所やひとり親家庭支援の担当窓口へ相談します。

旭川市は施設へ直接申し込むことはできず、市の担当課に相談するよう説明しています。日野市も母子・父子自立支援員との面接を経て申請・審査を行います。

WAM NETも地域の福祉事務所へ申請し、入所の可否は福祉事務所が判断すると案内しています。

ただし施設の設備や備品については施設の職員から説明を受ける場合があります。費用についての相談先を次のように整理すると分かりやすくなります。

相談内容 主に確認する相手
入所資格・徴収金・課税区分 自治体の福祉事務所・入所担当課
徴収金の減免・変更 自治体の担当課
居室の備品・生活上のルール 福祉事務所を通じて施設へ確認
食事・光熱水費・共通費の実費 福祉事務所と施設の担当職員
生活費が不足する場合の支援 福祉事務所・相談支援員等

DVなど安全上の事情がある場合は、施設の所在地や連絡方法の取り扱いについても担当職員へ相談してください。自分の安全を確保できる連絡方法を優先しましょう。

福祉事務所への問い合わせ文例|月額負担と必要な生活費を聞く

窓口では現在の家計と子どもの状況を伝え、負担額がどう決まるか確認しましょう。

子どもと一緒に母子生活支援施設への入所を検討しています。住民税は非課税ですが、施設への徴収金は月額0円になるでしょうか。徴収金の判定に使う住民税の年度と必要な証明書を教えてください。あわせて電気・ガス・水道、食費、日用品など別に必要な生活費の範囲と、家具家電の貸出しの有無を確認したいです。

住民税が課税されている場合は次のようにも聞けます。

現在、住民税の所得割が課税されていますが最近は収入が減っています。母子生活支援施設の徴収金は今年度と前年度のどちらの課税状況で決まりますか。月々の徴収金の目安と、減免を相談できる条件を教えてください。

施設への徴収金が決まったら、毎月の実費の見積もりと合わせて書面で確認すると家計計画を立てやすくなります。

よくある質問

Q.母子生活支援施設は家賃無料ですか?

一般の賃貸住宅とは異なり、家賃という名目で請求されない場合があります。ただし所得や課税状況に応じた徴収金がある場合もあります。日野市は家賃等の施設利用料は徴収しない一方で毎月の徴収金を案内しています。

Q.住民税非課税なら必ず月0円ですか?

全国一律ではありません。旭川市と墨田区は非課税世帯の徴収金・自己負担金を0円としていますが、岩見沢市の規則では非課税世帯の徴収金は月1,100円です。住所地の基準を確認してください。

Q.均等割のみ課税されている場合、いくらかかりますか?

旭川市の公表例では月2,200円です。ただし他自治体も同額という意味ではありません。住民税の所得割・均等割の有無と自治体の徴収基準を確認してください。

Q.徴収金が0円なら電気代・食費も無料ですか?

いいえ。徴収金と日々の生活費は別です。旭川市は光熱水費などを各自負担とし、施設から食事の提供はないと説明しています。食費・日用品なども必要です。

Q.施設で食事は用意してもらえますか?

施設によって異なります。旭川市の公式案内では食事の提供はなく、世帯ごとに居室で生活します。利用する施設の食事提供の有無と負担額を確認してください。

Q.冷蔵庫や洗濯機がなくても入所できますか?

施設によります。旭川市は貸出しできる家具家電があると案内しています。一方、墨田区は生活に必要な家具家電を本人がそろえるよう案内しています。購入する前に担当者へ相談してください。

Q.仕事を辞めて収入が減ったら徴収金もすぐに下がりますか?

必ずしもすぐに下がるわけではありません。住民税の課税情報が判定に使われ、参照年度が自治体や入所時期によって異なります。日野市は事情によって減免を受けられる可能性があると案内しています。変更の手続きを確認してください。

まとめ|「施設への徴収金」と「生活費」を分けて月額を見積もろう

母子生活支援施設の月額負担は自治体が定める徴収金と、食費・光熱水費などの生活費を分けて考えることが重要です。

旭川市は非課税世帯の徴収金を月0円、均等割のみの世帯を月2,200円、所得割額9,000円以下の世帯を月3,300円と案内しています。ただし全国共通額ではありません。岩見沢市のように非課税世帯でも月1,100円と定める自治体があります。

また徴収金が0円でも生活費が0円になるわけではありません。電気・ガス・水道、食材、日用品、通勤・通学費は別に必要になる場合があります。家具家電の購入や貸出しの扱いも施設で違います。

入所前には福祉事務所へ、①徴収金の月額と課税の基準年度、②食費・光熱水費などの実費、③必要な備品、④減免の可否を確認してください。 その結果をもとに自分の家庭の毎月の予算を作ることが大切です。

参考にした公式情報

情報確認日:2026年11月13日。徴収金と生活費は自治体・施設・世帯の課税状況によって異なります。入所前に最新の自治体案内と個別の徴収金決定内容をご確認ください。