両親が離婚調停中で学費支援がない|JASSOの緊急採用は使える?離別証明の条件

子どもの就学援助・奨学金

「両親が離婚調停中で別居している。母から学費も生活費も受け取れなくなったけれど、まだ離婚届は出していない」

「正式に離婚していないとJASSOの緊急採用・応急採用は申し込めないの?」

大学の学費や毎月の生活費を親から支援してもらっていた場合、その支援が急になくなると修学を続けられるか不安になりますよね。

JASSOの貸与奨学金では、両親が離婚調停中でも別居により一方の親から一切の支援を得られなくなった場合「生計維持者との離別」に該当し、緊急採用・応急採用へ申し込めます。

日本学生支援機構(JASSO)は公式ページの家計急変事由6で、このケースを明確に示しています。離婚届の提出がまだだからという理由だけで対象外になるわけではありません。

ただし申込みができることと採用されることは別です。生計維持者の判定、家計基準、学力基準、証明書類、申込期限などの確認が必要です。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式情報を基に、離婚調停中の別居をどう説明するか、どの親を生計維持者として届けるか、何を学校に確認すればよいかを整理します。

離婚調停中でも「一方の親から支援ゼロ」なら離別事由に該当する

JASSOの緊急採用・応急採用には家計急変事由が複数あります。そのうち事由6が「生計維持者との離別(離婚・行方不明等)」です。

JASSOは事由6の説明で、離婚調停中の別居によって父または母から一切の支援を得られなくなった場合も該当するとしています。

たとえば大学生が父と同居しており、別居中の母からそれまで受け取っていた学費や生活費の援助が完全になくなった場合です。

このとき「離婚調停中だから戸籍上は夫婦のまま」という状態でも、実際の生活状況を説明して緊急採用・応急採用を相談できます。

一方で両親の離婚が成立していても双方から支援を受けている場合、JASSOは同じ離別事由には該当しないと説明しています。

つまり正式な離婚の成立だけで決まるのではなく、誰が実際に学生の生活や学費を支えているかが重要です。

参考:JASSO「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)家計急変事由別の提出書類等」事由6

どんな家庭が該当する?4つのケースを比較

離婚・別居という言葉だけで判断しないために、次の例で整理しましょう。

両親の状況 本人への学費・生活費の支援 事由6の考え方
離婚が成立し、一方の親と生活 別れた親からの支援がなくなった 離別事由に該当し得る
離婚調停中で別居 別居した親から一切の支援がない JASSOが該当例として明記
離婚が成立したが双方の親が支援 父母双方から学費・生活費等の支援を受けている JASSOは事由6に該当しないと明記
従来の生計維持者が行方不明 連絡が取れず従来の支援を受けられない 警察へ行方不明届を提出しているなどの状況なら該当し得る

※それぞれのケースで、ほかの申込資格・家計基準なども審査されます。表は事由6への該当可能性を整理したものです。

例えば母が別居した後も毎月生活費を振り込んでいるなら、単に住民票や住所が違うだけで「一切の支援がない」と申告することはできません。

また父母が別居していても、学生本人は両親から引き続き学費を受け取っている場合があります。

「離婚した」「別居した」という事実と「一方の親から支援がなくなった」という事実を分けて説明することが重要です。

第一種の緊急採用と第二種の応急採用はどちらを使う?

JASSOの貸与奨学金には、家計急変時に申し込める2種類があります。

名称 対象になる奨学金 返還の考え方 申込先
緊急採用 第一種奨学金 無利子の貸与。卒業後などに返還が必要 在籍する大学等の奨学金窓口
応急採用 第二種奨学金 有利子の貸与。卒業後などに返還が必要 在籍する大学等の奨学金窓口

どちらも給付金ではありません。支給された金額は原則として返す必要があります。

また申込みをすれば必ず採用されるものではなく、家計基準や学力基準などがあります。

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程に在学している人は、学校を通じて申し込みます。

大学院生については家計急変事由や申込時の取扱いが一部異なるため、学校の窓口で大学院向けの案内を確認してください。

参考:JASSO「被災・家計急変時の第一種奨学金(緊急採用)」、JASSO「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)の申込み方法」

離婚が成立した場合に求められる公的書類

JASSOの事由6の提出書類一覧では、離婚の場合に次のような書類を示しています。

  • 戸籍謄本・戸籍抄本
  • 離婚届受理証明書など

これらは法律上の離婚が成立したことなどを確認するための資料です。

例えば離婚届が受理された後なら、離婚の事実が載った戸籍や離婚届受理証明書の取得について確認できます。

一方で離婚調停中の人には、まだ離婚の記載がある戸籍や離婚届受理証明書が発行されないことがあります。

そのため調停中の別居で申し込む場合は、離婚成立済みの人と同じ証明書を無理にそろえようとせず、在籍する学校へ証明方法を尋ねてください。

なおJASSOの事由6には、行方不明等の場合の証拠として行方不明者届受理票等も掲載されています。離婚調停中の別居と行方不明は別の状況なので、無関係の届出を行う必要はありません。

離婚調停中で離婚証明がない場合は何を出す?

最も気になるのが、戸籍上はまだ離婚していない場合の必要書類です。

JASSOの貸与奨学金の家計急変事由別ページには「離婚調停中の別居で一切支援を得られない場合も該当する」と明記されています。

一方で事由6の書類一覧は、正式な離婚の例として戸籍謄本・離婚届受理証明書を掲載しています。調停中の人がどの書類を必ず提出するかについては、この一覧だけでは一律に特定できません。

そのため、申込前に学校の奨学金担当へ「離婚調停中で正式な離婚証明書がない」と説明し、受理できる証明方法を確認する必要があります。

参考としてJASSOの「生計維持者について」という別の公式案内では、父母が離婚調停中の場合の事実関係を確認する書類の例に、裁判所による係属証明書や弁護士による報告書を挙げています。

ただし、この例は給付奨学金の生計維持者に関する説明です。緊急採用・応急採用で必ず同じ書類が認められる、または必ず両方の提出が必要という意味ではありません。

貸与型の申込みでは、学校を通じて必要な証明書の種類・取得先・記載内容を確認しましょう。

参考:JASSO「生計維持者について」事実関係が確認できる証明書類の例、JASSO「父母は離婚調停中で、申込者本人は母と同居しています。この場合の生計維持者は誰ですか」

母からの支援がなくなったら、生計維持者は父1人になる?

JASSOでは家計基準の審査に「生計維持者」という考え方を使います。

父母がいる場合は原則として父母2人が生計維持者です。

ただし離婚を前提に別居し、一方の親から一切の支援を受けず同一生計と認められないときは、実際に生計を支える親1人を生計維持者とする場合があります。

JASSOの公式Q&Aには、離婚調停中に母と同居して父から一切の支援を得られない場合、母1人が生計維持者となる例が載っています。

逆に学生が父と同居し、母から一切の支援がない場合も、その事実を説明したうえで父1人が生計維持者に該当するか確認します。

ただし住民票上の世帯が分かれているという理由だけで、親を自動的に生計維持者から外せるわけではありません。

別居した親から学費や生活費の振込が続いている場合はその状況を正確に伝えましょう。

また「本人が父と同居している」「母が家を出た」という事実だけでなく、どちらが授業料・家賃・食費などを負担しているかも整理しておくとよいでしょう。

生計維持者の変更は「今月の支援がゼロ」を伝えるだけでは決まらない

父母の支援状況が変わっていても、JASSOが確認するのは申込時点の生計維持者の関係と家計基準です。

例えば母の収入が高かったという事情があり、今は別居して一切支援を受けていないなら、その母を生計維持者と扱うかどうかが審査に影響します。

一方で学生本人の支出が増えているという理由だけで、父の現在の給与収入が直ちに低く計算されるとは限りません。

申込時に誰を生計維持者として記載するかは重要なため、自己判断で父母の一方を入力欄から外すのではなく、学校と確認してください。

事由6の家計基準は定期採用と同じ。急変後の収入を自動計算するわけではない

ここは特に誤解しやすい点です。

緊急採用・応急採用は家計が急変した人向けの制度ですが、「生計維持者との離別」の事由では、離別した親を申込時の生計維持者から除いて審査します。

JASSOは事由6の場合、通常の定期採用と緊急採用・応急採用で家計基準の審査結果に違いがないと案内しています。

そのため「緊急採用なら家計が急変した月からの支援額だけを使って、普通の募集より必ず有利に審査される」とは考えないようにしましょう。

事由6の提出書類一覧には「収入に関する証明書類は不要」とありますが、これは事由6に対応する追加の収入証明が不要という意味です。家計基準の審査自体がなくなるわけではありません。

審査には生計維持者の住民税情報等が用いられます。

2026年度のJASSOの案内では、スカラネットの入力完了日が2026年4月~9月なら2024年分、2026年10月~2027年3月なら2025年分の住民税情報を使用するとされています。

つまり、今月の生活費が足りなくなったからといって家計基準の計算がすべて現在の手取りに変わるわけではありません。

定期採用の募集期間中なら、緊急採用・応急採用とどちらで申し込むべきか学校に相談してください。貸与の開始月をさかのぼれるかなどの違いもあります。

参考:JASSO「被災・家計急変時の家計基準(緊急採用・応急採用)」、JASSO「家計急変事由別の提出書類等」事由6

「いつ支援がなくなったか」を整理する|離別日と申込期限

緊急採用・応急採用には申込期限があります。

JASSOは大学等への進学後に家計急変事由が発生した場合、事由が発生した日から12か月以内に申し込む必要があると案内しています。

進学前に事由が発生した場合は、原則として進学後3か月以内です。進学前の事由については発生時期の対象範囲もあるため、学校へ確認してください。

事由6の発生日は「離別日(離婚日、失踪日等)」と説明されています。

ただし離婚調停中でまだ離婚していない場合、いつを事由の発生日とするかは生活実態と提出資料による確認が必要です。単に調停を申し立てた日を全国一律の起点と決めるのは適切ではありません。

例えば次のように経過をメモしておきましょう。

項目 記録する内容の例 何の確認に使う?
父母が別居を始めた日 2026年5月10日 生活状況が変わった時期
母から最後に学費・生活費を受け取った日 2026年5月末 支援が止まった経緯
一切の支援がなくなった時期 2026年6月以降 家計急変の事情説明
離婚調停の状況 申立て済み・調停継続中 正式な離婚前であることの説明
現在の生計維持者 父が学費・家賃・生活費を負担 申込み時の家計基準の確認

※上記は架空の例です。離別日の認定や期限の起算日を決める表ではありません。

申込期限を過ぎないよう、現在の事実関係を整理できた時点で在籍校へ相談しましょう。

参考:JASSO「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)申込みから採用後の流れ」、JASSO「被災・家計急変時の申込資格」

大学の奨学金窓口へ持って行きたい情報と確認事項

JASSOの緊急採用・応急採用は、在籍する大学等の窓口を通じて申し込みます。

学校で必要書類の案内を受け、所定の提出書類とスカラネットで申請します。

離婚調停中の場合は、まだ取得できない離婚届受理証明書を準備しようとして時間を使うより、学校に「調停中で支援が途絶えた」ことを説明するのが先です。

相談までに次の情報をまとめておくと分かりやすくなります。

  • 両親が別居を始めた日と、現在の居住場所
  • 本人が誰と同居しているか
  • 父母それぞれが現在負担している学費・生活費
  • 別居した親から最後に支援を受けた日と金額
  • 離婚調停の申立て・進行状況
  • 現在通っている大学等の学籍と、希望する奨学金の種類
  • 学費の納付期限と当面の生活費で困っていること

これは相談前の整理項目であり、すべてを必ず証明書として提出するという意味ではありません。

学校から指定された書式や資料に従ってください。

学校への質問例

「両親が離婚調停中で別居しています。私は父と暮らしていますが、別居中の母からは○月以降、学費も生活費も一切受け取っていません。JASSOの緊急採用・応急採用の事由6に該当するか確認したいです。まだ離婚届を提出していないため、必要な証明書類と離別日として扱う日付を教えてください。生計維持者を父1人とする場合の申告方法と申込期限も確認したいです」

必要な証明書を尋ねる際は、調停中で取得できる書類と取得できない書類をそのまま伝えてください。

またスカラネットへの入力を始める前に、生計維持者の人数と氏名を学校に確認しましょう。

申請に必要な書類と進め方を整理

JASSOの2026年度の案内では、大学等に在学する人の緊急採用・応急採用は次の手順で進みます。

段階 何をする? 離婚調停中の人の確認点
1.学校へ相談 緊急採用・応急採用の利用希望を伝える 事由6への該当、申込期限、現在の生計維持者
2.証明書類を準備 証明書類提出書と家計急変事由の資料を用意 調停中で離婚成立の書類がない場合の代替・追加資料
3.スカラネットで申込み 学校から案内されたID等を使って入力 父母のうち誰を生計維持者として申告するか
4.マイナンバー等の提出 JASSOの指定方法で税情報の確認手続きを行う 生計維持者の登録や必要な税情報
5.学校の推薦・JASSOの審査 学校が申請内容や学業状況を確認し推薦する 不足書類や事実関係の追加説明がないか
6.結果通知 学校を通じて選考結果を確認する 採用後の振込開始時期と返還手続き

学校への相談時点で必要書類がすべてそろっていなくても、まず事情を話して構いません。

一方で申込期限までに正式な提出・入力が必要です。学校の締切とJASSOの申込期限が異なる場合もあるため、具体的な日付を確認してください。

参考:JASSO「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)の申込み方法」

定期採用と緊急採用のどちらがよい?

両親の離別を理由に申し込む場合、JASSOは定期採用の申込期間中であれば定期採用も検討するよう案内しています。

理由は、事由6では離別した親を生計維持者から除いて住民税情報などで家計基準を判定するため、定期採用と緊急採用・応急採用で家計基準の審査結果に違いがないからです。

ただし、貸与の開始月をどこまでさかのぼれるかなどは申込方法によって異なります。

例えば学費の納付期限が近い場合は、採用結果が分かる時期や実際の振込時期が重要です。

家計基準の判定だけでなく「申込期限」「採用結果の通知時期」「貸与始期」を学校へ確認してください。

奨学金は申込み当日に現金が支給されるものではありません。学費の支払期限が差し迫っている場合は、大学の授業料延納・分納なども併せて相談するとよいでしょう。

給付型の家計急変採用と混同しない

今回説明しているのは返還が必要な貸与奨学金の第一種・第二種の緊急採用・応急採用です。

返還不要の給付奨学金にも家計急変時の採用制度がありますが、対象事由や家計の計算方法、証明書類、期限の取扱いが同じとは限りません。

例えば学校へ「離婚調停中なので家計急変で申し込みたい」とだけ伝えると、貸与型と給付型のどちらを指しているか分からない場合があります。

「第一種の緊急採用を希望する」「第二種の応急採用を相談したい」と制度名を明確に伝えてください。

どちらの制度も利用できる可能性があるかは学校に確認できますが、別の手続きをひとまとめに考えないようにしましょう。

まとめ|離婚成立前でも相談できる。支援実態と証明方法を学校へ

JASSOは緊急採用・応急採用の家計急変事由6で、離婚調停中の別居により父または母から一切の支援を得られなくなった場合も対象になると明記しています。

そのため、両親の離婚届がまだ提出されていなくても申込みを検討できます。

一方で、離婚後も父母双方から支援を受けている場合はこの事由に該当しません。住民票が別になっただけで生計維持者を自動的に1人にできるわけでもありません。

正式な離婚の場合は戸籍謄本や離婚届受理証明書などが案内されていますが、調停中でまだ取得できない場合は学校へ証明方法を確認してください。

また事由6の家計基準は定期採用と同じです。緊急採用にするだけで現在の生活費負担がそのまま家計基準へ反映されるとは限りません。

まず「いつから別居しているか」「誰から学費・生活費を受け取っているか」「支援がなくなったのはいつか」を整理し、在籍校の奨学金窓口へ早めに相談しましょう。

参考にした公式情報

本記事は2026年11月13日時点の日本学生支援機構(JASSO)の公表資料に基づいています。申込期限や提出書類、個別の生計維持者の判定は在籍校の案内とJASSOの最新情報を確認してください。