「65歳になったので終身建物賃貸借の住宅を探している。55歳の妻と一緒に住めるの?」
「高齢者向けの契約だけれど、45歳の子どもも同居できる?」
終身建物賃貸借は、契約者が亡くなるまで住み続けられる仕組みです。ただし入居する人の年齢と家族関係に条件があります。
60歳以上の人は、単身のほか配偶者や60歳以上の親族と同居する形でも終身建物賃貸借を利用できます。配偶者は60歳未満でも構いません。一方、配偶者以外の親族には原則として60歳以上という条件があります。
そのため65歳の人が55歳の配偶者と住むことは制度上可能です。しかし45歳の子どもと住みたい場合は、終身建物賃貸借の法定の同居者資格にはそのまま当てはまりません。
ここでいう「同居できない」は、終身建物賃貸借の入居者資格の話です。建物全体に60歳未満の人が一切住めないという意味ではありません。普通借家契約など別の契約で住めるかは事業者へ確認する必要があります。
この記事では2026年11月時点の国土交通省・自治体の公式資料をもとに、本人と配偶者・子どもの年齢を組み合わせた4つの例で判断方法を説明します。
終身建物賃貸借の同居条件は「配偶者」か「60歳以上の親族」
終身建物賃貸借は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に定められた賃貸借契約です。認可を受けた事業者が対象住宅で契約を結び、賃借人が生存している間は契約が続き、死亡すると終了します。
普通の賃貸借と異なり、賃借権は原則として相続されません。
国土交通省が公表する入居者の要件は次のとおりです。
- 入居する高齢者本人が60歳以上であること
- 本人が単身であるか、同居する人が配偶者または60歳以上の親族であること
- 配偶者に限り60歳未満でも同居可能であること
同じ条件は2026年10月9日更新の東京都住宅政策本部の案内にも示されています。
法的な根拠は高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条です。条文では、60歳以上の高齢者について「ほかに同居者がいない」または「同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族」であることを要件としています。
「本人が60歳以上なら同居する家族の年齢は問わない」という仕組みではありません。
参考:国土交通省「終身建物賃貸借」、東京都住宅政策本部「終身建物賃貸借制度」(2026年10月9日更新)
本人65歳なら誰と住める?4つの家族構成で比較
例えば終身建物賃貸借を検討している本人が65歳だった場合を見てみましょう。
| 家族構成 | 制度上の入居資格 | 判断の理由 |
|---|---|---|
| 本人65歳で一人暮らし | 対象 | 60歳以上の単身者に該当 |
| 本人65歳+配偶者55歳 | 対象 | 配偶者は60歳未満でもよい |
| 本人65歳+親族65歳 | 対象 | 配偶者以外の親族も60歳以上ならよい |
| 本人65歳+子ども45歳 | 原則として対象外 | 45歳の子は配偶者ではなく、60歳以上の親族という条件も満たさない |
※表は制度上の年齢・親族関係の条件だけを比較した例です。実際に入居できるかは募集状況や契約条件なども確認する必要があります。
ポイントは「60歳未満でもよい」という例外が配偶者に設けられていることです。成人した子ども・きょうだい・孫など、配偶者以外の親族に同じ例外があるわけではありません。
65歳の本人と55歳の配偶者は同居できる
終身建物賃貸借は60歳以上の人だけが暮らす単身者専用の住宅ではありません。
65歳の夫が55歳の妻と暮らす場合も、65歳の妻が55歳の夫と暮らす場合も、配偶者の年齢が60歳未満であることは制度上の障害になりません。
埼玉県も入居者の基準として「単身高齢者世帯」「高齢者+同居者(配偶者、60歳以上の親族)」を掲げています。
ただし契約前には、どちらが賃借人となるのかを確認してください。第52条には、60歳以上の高齢者と同居する配偶者を賃借人とする場合についても規定があります。
「配偶者は同居人として記載するだけか」「どちらの名前で契約するか」については、事業者が提示する契約内容を確かめましょう。夫婦それぞれが契約者になる場合の詳しい契約関係は、単なる同居条件とは別に確認が必要です。
参考:埼玉県「終身建物賃貸借」(2025年9月29日掲載)
65歳の本人と65歳の子ども・きょうだいも対象になり得る
配偶者以外の親族であっても60歳以上なら、法律上の同居者の範囲に入ります。
例えば本人が85歳で子どもが65歳という世帯や、本人が70歳で同居するきょうだいも70歳という世帯が該当します。
ただし親族であることや年齢の確認が必要です。親族であっても「60歳以上」という条件がなくなるわけではありません。
一緒に住む予定の親族が複数いる場合は、全員の年齢と続柄を伝えて事業者へ確認してください。
65歳の本人と45歳の子どもは同じ扱いではない
45歳の子どもが親の生活を支えるために同居したい場合もあるでしょう。
しかし子どもは配偶者ではありません。45歳であれば「60歳以上の親族」という条件も満たしていません。
したがって、65歳の親を終身建物賃貸借の契約者とし、45歳の子どもを法定の同居者として無条件に入居させることはできません。
「介護をするため」「家賃を分担するため」などの事情だけで、同居者の年齢制限が自動的に外れるという規定も今回の公式資料では確認できませんでした。
ただし、その建物のすべての部屋が終身建物賃貸借でしか借りられないとは限りません。国土交通省の事業者向け手引きには、認可を受けた賃貸住宅で高齢者以外の人が普通借家契約等により入居することは差し支えないとの説明があります。
これは45歳の子どもに終身建物賃貸借の同居資格があるという意味ではありません。別の契約形態で親子が暮らせるかは実際の物件と事業者の募集条件に左右されます。
子どもと暮らすことが最優先なら、終身建物賃貸借に限定せず一般の賃貸借も含めて候補を比較しましょう。
参考:国土交通省「大家さんのための終身建物賃貸借契約の手引き」(PDF。別の普通借家契約による入居の考え方)
「同じ住所に住民票がある」だけで入居資格は決まらない
入居前から同居している家族なら、そのまま一緒に引っ越せると思うかもしれません。
しかし終身建物賃貸借の入居資格では、同居者の続柄と年齢が重要です。
例えば65歳の親と45歳の子どもが同じ住民票に記載されていても、それだけで45歳の子どもが法定の同居者になれるわけではありません。
反対に配偶者が55歳の場合は、60歳未満という理由だけで対象から外れるわけではありません。
入居を相談するときは家族全員について、次の情報を整理しましょう。
- 終身建物賃貸借を希望する本人の年齢
- 同居する予定の人それぞれの年齢
- 本人との続柄(配偶者・子ども・きょうだいなど)
- 本人と同居者のうち、誰が賃借人となる予定か
- 契約開始時から同居するのか、後日同居を希望するのか
続柄を確認する書類や同居者の申告書など、実際に何を提出するかは事業者に聞いてください。年齢や家族関係に問題がなくても、家賃の支払条件や居室の広さなどで募集上の制限がある場合もあります。
配偶者や子どもと一緒に住みたいときは、契約の種類を確認する
住宅の広告に「高齢者向け」「サ高住」「終身賃貸」などと書かれていても、具体的にどの賃貸借契約を結ぶのかは確認が必要です。
終身建物賃貸借は高齢者の居住を支える一つの契約形態であり、サービス付き高齢者向け住宅のすべてが終身建物賃貸借になるわけではありません。
また、終身建物賃貸借の認可を受けた事業者の住宅に、通常の賃貸借契約で入居できる場合があっても、同じ契約条件や死亡時の扱いになるとは限りません。
まず事業者に、検討している住戸で選べる契約形態を尋ねましょう。
| 確認すること | 質問する理由 |
|---|---|
| この住戸の契約形態は何か | 終身建物賃貸借なのか普通建物賃貸借なのかを区別するため |
| 同居予定者の年齢と続柄で入居できるか | 配偶者の例外や60歳以上の親族という条件を確認するため |
| 誰を賃借人として契約書に記載するか | 契約者と同居者を区別するため |
| 60歳未満の子どもと暮らす別の契約はあるか | 終身建物賃貸借の対象外でも別の選択肢があるか確認するため |
| あとから家族構成が変わった場合の届出 | 入居後に家族を迎えるときの対応を確認するため |
物件のパンフレットだけで分からないときは、契約書のひな型と同居者の条件が分かる募集要項を見せてもらいましょう。
事業者へ伝える質問例|「配偶者55歳」と「子ども45歳」は分けて聞く
最初に問い合わせるときは、住む予定の家族全員の年齢と関係を伝えると話が進みやすくなります。
65歳の本人が55歳の配偶者と住みたい場合なら、次のように聞けます。
「私は65歳で、55歳の配偶者と一緒に入居したいと考えています。この住戸は終身建物賃貸借の対象ですか。配偶者が60歳未満でも一緒に契約・入居できますか。誰を賃借人とする契約になりますか」
一方、45歳の子どもと住みたい場合は次のように聞きましょう。
「私は65歳で、45歳の子どもとの同居を希望しています。終身建物賃貸借では60歳未満の親族は原則として対象外と理解しています。この建物で普通借家契約など別の形で親子が暮らせる住戸はありますか」
「介護が必要だから例外になるはず」と先に決めつけず、どの契約で入居できるかを確認することが大切です。
事業者の説明が法律上の条件と合っているか判断に迷った場合は、住宅所在地の都道府県や認可を担当する政令市・中核市などの住宅担当部署へ確認できます。
2025年10月からは事業者認可と住宅ごとの届出を基本とする仕組みに変更されています。ただし今回説明した同居する家族の年齢条件がなくなったわけではありません。
まとめ|60歳未満でも配偶者なら同居可能。子どもは年齢を確認
終身建物賃貸借は60歳以上の人が単身、配偶者または60歳以上の親族と暮らせる契約制度です。
65歳の本人と55歳の配偶者は制度上の同居条件を満たします。65歳の本人と65歳の親族も対象になり得ます。
一方、65歳の本人と45歳の子どもでは、子どもが配偶者ではなく60歳以上の親族にも該当しないため、終身建物賃貸借の同居者資格をそのまま満たすことはできません。
入居前には同居する人の年齢・続柄を整理し、実際の住戸が終身建物賃貸借なのか、誰が賃借人となるのかを事業者へ確認してください。
60歳未満の子どもとの同居を希望する場合は、普通建物賃貸借など別の契約で暮らせる住宅がないかも含めて相談しましょう。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月13日時点の法令・国土交通省・自治体の公表資料に基づきます。個々の住宅の募集条件や契約名義は実際の事業者へ確認してください。
- e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第52条(入居者・同居者の法定範囲)
- 国土交通省「終身建物賃貸借」(配偶者は60歳未満でも可、制度の概要)
- 埼玉県「終身建物賃貸借」(2025年9月29日掲載、入居世帯の基準)
- 東京都住宅政策本部「終身建物賃貸借制度」(2026年10月9日更新、本人と同居者の要件)
- 国土交通省「大家さんのための終身建物賃貸借契約の手引き」(普通借家契約との区別、PDF)


