家賃を滞納して退去を求められたら自立相談支援へ何を相談する?給付金との違い

住居確保給付金・家賃支援

家賃の支払いが遅れ、管理会社から督促状が届いた。「○日までに払わなければ退去してください」と連絡が来たものの、次の給料日にも全額は用意できない。住居確保給付金や自立相談支援という制度を見つけても、何をしてもらえるのか分からない人もいるでしょう。

家賃を滞納して退去を求められている段階でも、生活困窮者自立支援制度の窓口に無料で相談できます。自立相談支援は督促の期限と家計の状況を整理し、住居確保給付金・家計改善支援・住まいに関する支援・法律相談などへつなぐ入口です。

ただし相談員が滞納した家賃をその場で立て替えたり、住居確保給付金で過去の滞納分を一括返済したりする制度ではありません。退去を求める連絡を放置せず、貸主や管理会社への対応と支援窓口への相談を並行する必要があります。

この記事では厚生労働省と2026年の自治体公式案内に基づき、最初に何を伝えるか、どの支援を確認するか、督促状や裁判所の書類が届いたときの進め方を順番に説明します。

家賃を滞納していても自立相談支援に相談できる?

相談できます。生活困窮者自立支援制度は仕事・家計・住まいなどの問題で生活が困難になっている人のための仕組みです。

厚生労働省は「家賃を払えない」「住むところがない」を相談できる悩みの具体例に挙げています。千葉県の2026年4月10日更新の案内でも「最近収入が減ってきて、家賃が払えなくなってきている」という状況を無料相談の例としています。

退去が正式に決まってからでなければ相談できないわけではありません。最初の督促が届いた時点や、翌月の家賃も払えないと分かった段階で相談してよいのです。

自立相談支援機関では支援員が現在の生活状況を聞き、必要な支援を一緒に整理します。継続して支援が必要なら本人の意向を踏まえて支援プランを作り、関係機関と連絡調整を進めます。

一方で相談だけで家賃を支払ってもらえるわけではありません。「相談すること」と「お金が支給されること」は別です。給付金や貸付にはそれぞれの条件・審査があります。

参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」、千葉県「生活困窮者自立支援制度について」(2026年4月10日更新)

退去の連絡が来たら最初に「期限」と「書類の種類」を確認

住まいを守るためには支援制度を探すだけでなく、貸主側から何を求められているかを正確に把握することが大切です。

督促状やメールが届いたら次の項目を確認してください。

確認する項目 見るところ 窓口で伝えること
滞納している月 何月分を何か月滞納しているか 「○月分から合計○か月分です」
滞納額 家賃本体・共益費・遅延損害金などの内訳 「請求総額は○円、家賃本体は○円です」
支払期限 督促状の入金期限・回答期限 「○月○日までに支払いを求められています」
退去に関する文言 解除予告・解除通知・明渡し請求など 文書の名称と届いた日を伝える
契約者名義 本人・家族など誰が賃貸借契約を結んでいるか 「契約者は○○です」
手元の資金 現金・口座残高と次の収入予定日 今払える金額と今後の見込みを伝える

例えば家賃7万円を2か月分滞納し、次の入金予定が月末なら「滞納14万円、支払期限は今月15日、月末に給与の入金予定」と伝えます。これは説明用の例です。

この情報があれば支援員は現在の緊急度と収支を確認しやすくなります。督促状のコピーやスマートフォンのメール画面を相談時に見せられるようにしておくとよいでしょう。

「退去してください」と書かれているからといって、契約解除が法律上すでに有効かどうかを自分で断定する必要はありません。文書の法的な意味が分からない場合はそのまま専門家へ確認してください。

自立相談支援・住居確保給付金・家計改善支援はどう違う?

住まいについての支援は一つではありません。厚生労働省は自立相談支援事業、住居確保給付金、家計改善支援事業、居住支援事業をそれぞれ別の仕組みとして案内しています。

制度 主にできること できると決めつけないこと
自立相談支援 無料相談、問題の整理、支援プラン、関係機関との調整 滞納家賃を直接支給すること
住居確保給付金(家賃補助) 離職や本人の責任によらない減収などの条件を満たした人へ一定期間の家賃相当額を支給 以前の月の滞納家賃を後から埋めること
住居確保給付金(転居費用補助) 家賃負担を下げるための転居が必要で、要件を満たす場合の転居費用を補助 滞納の有無だけで引越し費を全額支給すること
家計改善支援 収入・支出・借入れ・滞納を整理し、支払方法や債務整理の相談先などを検討 相談員が借金や家賃を肩代わりすること
居住支援事業 住まいを失った人や不安定な居住状況にある人への一時的な宿泊・生活支援など 誰でも当日から希望の施設に入れること

例えばまだ今の賃貸住宅に住んでいる人なら、今後の家賃の補助や家計の立て直しを相談します。すでに住まいを失って寝泊まりする場所がない場合は、居住支援などを早急に確認する必要があります。

自治体の実施体制や利用条件は同じではありません。平塚市の公式案内では相談から住居確保給付金・家計改善支援・居住支援へつなぐ仕組みを示しています。

参考:平塚市「くらしサポート相談」

住居確保給付金で滞納家賃をまとめて払ってもらえる?

過去に滞納した家賃を住居確保給付金でまとめて清算することはできません。

大阪市の2026年の「住居確保給付金(家賃補助)」案内は、すでに滞納している家賃への充当ができないと明記しています。名古屋市も2026年7月の案内で、支給対象は申請月の家賃からであり申請月以前にさかのぼる支給はできないとしています。

例えば4月・5月分の家賃を滞納して6月に相談した場合、住居確保給付金が認められても、その給付金を使って4月と5月の未払い分を自動的に消せるわけではありません。

一方で今後の家賃の支払いが難しい人は、離職・減収の事情、世帯収入、預貯金、求職活動などの条件を満たすか確認できます。家賃補助は一定期間、原則として大家・管理会社などへ支払われます。

つまり相談時には「過去の滞納分をどうするか」と「これから発生する家賃をどうするか」を分ける必要があります。

滞納分については貸主との支払方法の相談や家計改善支援、必要に応じた法律・債務相談を検討します。住居確保給付金を利用できるとしても、支給決定までに時間がかかることや一部自己負担が残ることがあります。

参考:大阪市「住居確保給付金(家賃補助)」、名古屋市「住居確保給付金(家賃補助)のご案内」(2026年7月21日更新)

家計改善支援では何を一緒に整理できる?

家賃を滞納した理由が一時的な減収だけではない場合もあります。収入が一定程度あっても借金返済や医療費、公共料金が重なって家賃の支払日までお金が残らないケースです。

家計改善支援では収入と支出を見える化し、無理のない家計管理と生活再建の方法を考えます。

久喜市は2026年の公式案内で家計表の作成や家計再生プラン、法律相談・貸付制度への案内、必要に応じた債務整理の支援を説明しています。

相談の際は次のように費用を分けてみましょう。

家計の項目 整理する内容
毎月の収入 給与・年金・手当、次の振込日と見込額
今月の生活費 食費・光熱費・通信費・交通費・医療費
住居費 毎月の家賃、共益費、過去の滞納額
借入れ・返済 カードローン、クレジットの支払、他の滞納
一時的な出費 失業・入院・冠婚葬祭などで増えた支出

例えば家賃を払うために別の借入れを増やすと、翌月以降の返済も大きくなります。新たな借入れを決める前に、来月の生活費まで含めて支払計画を考えることが大切です。

家計改善支援員は法律上の債務整理を代行するわけではありません。必要があれば弁護士・司法書士などの専門家や法テラスにつなぐ役割があります。

参考:久喜市「家計改善支援事業」(2026年5月更新)、厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」

管理会社・大家への連絡は相談窓口の返事を待たずに行う

家賃の督促に対して何も連絡しないと、貸主側は支払う意思や見通しを確認できません。

自立相談支援の予約が取れたとしても、それだけで督促や退去の手続きが止まるわけではありません。督促状の期限が迫っている場合は貸主・管理会社へ状況を連絡しましょう。

例えば次のように伝えます。

「○月分から家賃を滞納しており申し訳ありません。現在の収入では一括払いが難しいため、市区町村の自立相談支援機関にも相談しています。○月○日に○円なら支払える見込みです。今後の支払方法について相談できますか」

この文は相談のための例です。支払えない金額や確定していない入金日を約束しないようにしてください。

貸主から分割払いなどに同意してもらえるかは個別の判断です。相談しただけで解除予告が撤回されるとは限りません。合意した内容は日付・金額・支払方法をできるだけ書面やメールで確認するとよいでしょう。

また電話で説明することと、法律上必要な手続きに対応することは別です。解除通知や裁判所からの書類がある場合は専門家にも確認しましょう。

裁判所から訴状や期日呼出状が届いたらどうする?

督促状だけでなく「建物明渡請求」の訴状や裁判所の期日呼出状が届いている場合は、通常の家計相談と並行して法律相談が必要です。

法テラスは家賃の不払いによる明渡し請求について、滞納の状況や貸主と借主の信頼関係などが問題になると説明しています。家賃を一度払い忘れただけで必ず退去しなければならないわけではありません。

ただしこのことは2か月・3か月なら絶対に退去させられないという意味でもありません。契約内容・督促の経緯・滞納状況などによって判断が変わります。

裁判所の書類には提出や出頭の期限が示される場合があります。期限が過ぎる前に書類一式を持参し、法テラスや弁護士会などへ相談してください。

自立相談支援機関には「裁判所から訴状が届いた」「明渡しの期日が書いてある」と最初に伝えましょう。相談員に法律上の結論を求めるのではなく、法律相談への接続と生活再建の支援を同時に依頼します。

すでに住居を明け渡さなければならない日が決まっている場合や、当面の寝泊まりする場所がない場合は緊急性を優先して伝えてください。

参考:法テラス「住まい、不動産」

今の住居に住み続けられない場合は居住支援も相談する

現在の賃貸住宅を維持できるか検討する一方で、転居先や一時的な宿泊場所を確保する必要が生じる場合もあります。

厚生労働省の居住支援事業は、住居を持たない人や不安定な居住状況にある人への一時的な宿泊・食事等の支援を案内しています。

ただし今の家賃を滞納したという理由だけで誰でも直ちに宿泊施設へ入れる制度ではありません。自治体の実施体制や対象要件、利用できる施設の状況により対応が異なります。

転居によって家賃負担を下げることが生活再建につながる場合は、住居確保給付金の「転居費用補助」を確認できることもあります。これは従来の家賃補助とは別の条件を持つ制度です。

平塚市の案内では転居費用補助の申請前に家計改善支援を利用して必要性を確認するとしており、新規相談から申請まで約3か月かかる場合があると説明しています。すぐに退去しなければならない人の当日引越し費用を自動支給する制度ではありません。

また最低限の生活費もなく今の暮らしを維持できない場合は、生活保護について福祉事務所へ直接相談・申請する方法もあります。自立相談支援のプラン作成を先に終わらせなければ生活保護を申請できないわけではありません。

自立相談支援に行くときの持ち物と相談メモ

最初の相談で資料が全部そろっていなくても、まず電話して緊急度を伝えてください。書類の有無だけを理由に相談を遅らせる必要はありません。

あると役立つ資料は次のとおりです。

  • 家賃・退去関係:賃貸借契約書、督促状、解除予告、管理会社からのメール
  • 支払状況:滞納月別の金額、家賃振込の控え、次の支払期限
  • 収入:給与明細、年金や手当の通知、失業・減収の資料
  • 資産:通帳や口座残高など現在使えるお金が分かる資料
  • 家計:食費・光熱費・医療費・借入れなどの支出メモ
  • 生活上の事情:世帯人数、病気や介護の事情、転居できる可能性

相談員へは特に「いつまでに払う必要があるか」「退去をいつまでに求められているか」「今夜の住まいは確保できているか」を優先して伝えましょう。

例えば次のように相談を始められます。

「賃貸住宅の家賃を○か月滞納しています。管理会社から○月○日までの支払いと退去について連絡がありました。収入が減って一括払いができません。住居確保給付金の対象になるかだけでなく、滞納分への対応と家計改善、住まいを失う場合の支援を相談したいです」

住んでいる地域の自立相談支援機関が分からない場合は、市区町村役所の生活困窮者自立支援担当へ連絡してください。自治体によって窓口名や予約方法が異なります。

まとめ|滞納分とこれからの家賃を分けて同時に動く

家賃を滞納して退去を求められていても自立相談支援機関へ相談できます。相談は無料で、家計改善・住居確保給付金・居住支援・法律相談などの必要な制度へつなぐ役割があります。

ただし住居確保給付金は過去の滞納家賃を自動清算する制度ではありません。滞納分の相談と今後の家賃補助の申請を分けて考える必要があります。

最初に督促状の支払期限と滞納額を確認し、管理会社への連絡と自立相談支援への相談を並行してください。裁判所の書類が届いている場合は法律相談も急ぎましょう。

一度にすべて解決できなくても、期限を確かめて必要な相手に状況を伝えることが住まいと生活を立て直す第一歩になります。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式公表資料に基づく一般的な説明です。個別の契約解除の有効性や明渡しの可否は法律専門家へ確認してください。支援の対象・申請方法・支給開始時期は自治体の制度と審査によって異なります。